提言・論考
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G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組

高見澤将林

G7広島サミット2023が終了し、「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」を含む数多くの政策文書がまとめられた。 1 今回のサミットは、日本が主催し、最初の被爆地である広島において開催されるものであることから、多くの首脳が広島の平和記念公園で祈りを捧げ、原爆資料館を訪問して被爆の実相についての認識を深め、メッセージを発出することが期待されていた。同時に、核軍縮をめぐっては、ロシアのウクライナ侵略に伴う情勢の深刻化の中で、核兵器の実際の使用という事態に状況がエスカレートする危険性、核戦力の増強と核の存在感の高まり、軍備管理体制の毀損、地域の安全保障環境の悪化と核兵器拡散のリスクの拡大にどう立ち向かうのかについても問われていた。

その観点から言えば、広島において、G7首脳レベルでは初めてとされる核軍縮に関する文書が発出されたこと、またそのビジョンが包括的な内容を含んでいることは、歴史的な意義を有するものである。さらに、G7首脳に加え、招待国を含む多くの国の首脳が、平和と安定への祈りを捧げ、原爆資料館を訪れ、被爆の実相について直接理解を深めたことは、ビジョンをいわば文字通り直ちに実践したものと言える。

原爆資料館の芳名録には、G7メンバー全員のそれぞれの思いが記され、その中には、「広島と長崎の人々の恐怖と苦しみは、どんな言葉を用いても言い表すことができない」（スナク英首相）といった追悼の言葉に加え、「『核兵器のない世界』をめざす」（岸田総理）、「世界から核兵器を最終的に、そして、永久になくせる日に向けてともに進もう」（バイデン米大統領）、「平和のために行動する」（マクロン仏大統領）、「核の戦争は決して再び繰り返されてはならない」（ショルツ独首相）というメッセージが含まれている。 2

岸田総理は、2021年10月の就任後最初の所信表明演説において、「核兵器のない世界」を目指すことを明らかにするとともに、「賢人会議 3も活用し、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、唯一の戦争被爆国としての責務」を果たすこと、「世界の偉大なリーダーたちが幾度となく挑戦してきた核廃絶という名の松明（たいまつ）」をしっかりと引き継ぎ、「核兵器のない世界」に向け、全力を尽くすことを表明した。 4

また、2022年1月の施政方針演説においては、G7伊勢志摩サミット後に広島の原爆資料館を訪問したオバマ米大統領の記帳に言及しつつ、被爆地広島出身の首相として勇気を持って「核兵器のない世界」を追求していくことを改めて述べた。このための具体的なアクションとして、外相時代に設置した「賢人会議」の議論を更に発展させるため、各国の現・元政治リーダーの関与も得ながら、「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」を立ち上げ、2022年中を目標に第1回会合を広島で開催すること表明した。

2023年1月の施政方針演説においては、被爆地広島で開かれるサミットの機会を捉え、「核兵器のない世界」に向け、国際的な取組を主導すること、「ヒロシマ・アクション・プラン」 5を始め、これまでの取組の上に立って、国際賢人会議の叡智も得ながら、現実的かつ実践的な取組を進めていくことを表明した。 6

こうした一連の発言の背景にあるのは、岸田総理の外相時代からの一貫した安全保障の現実を踏まえた上での核軍縮に対する積極的な姿勢である。

2022年12月に岸田内閣が策定した「国家安全保障戦略」においては、「拡大抑止の提供を含む日米同盟は、我が国の安全保障政策の基軸であり

続ける」ことや「非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」ことが前提とされる一方、「核兵器を含む軍備増強の傾向」を「反転」させ、「核兵器による威嚇等の事態の生起」を防止するとともに「『核兵器のない世界』の実現に向けた国際的な取組」を主導することが謳われている。

本稿においては、今回発出された「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」や日本を含む国際社会による「核兵器のない世界に向けて」の取組について、岸田外相時代から展開されてきた一連の施策を含め、これまでの流れを概観したい。言葉が躍るだけで、現実の状況はますます深刻化しているという指摘もあるが、これまで打ち出されてきた具体策について、事実関係や意義を中心に整理した上で、国家安全保障戦略で強調されている「日米同盟の抑止力と対処力の強化」との関係を含めて、今後の課題について考察することとしたい。

2016年「核軍縮及び不拡散に関するG7外相広島宣言」と「G7伊勢志摩サミットの首脳声明」

今回のG7広島サミットを核軍縮の観点に焦点を当ててみると、7年前のG7伊勢志摩サミットの時の状況が想起される。2016年4月に岸田外相が議長を務め、広島でG7外相会合が開催され、共同コミュニケなどのほか、「核軍縮及び不拡散に関するG7外相広島宣言」 7が発出された。これは、その後、5月の「G7伊勢志摩サミットの首脳声明」 8 の中で承認された。サミット終了後、安倍総理とオバマ大統領は広島を訪問し、原爆資料館を訪れ、それぞれ「核兵器のない世界」へ向けた首脳のメッセージを記帳した。 9

今回の一連の動きはこうした流れと重なるところがあるが、7年前のG7外相広島宣言は比較的簡潔なものであり、またG7首脳声明においては、「不拡散・軍縮」の扱いは短く、「我々は，国際社会の安定を促進する形で，全ての人にとりより安全な世界を追求し，核兵器のない世界に向けた環境を醸成するとのコミットメントを再確認する。」として、環境醸成に力点が置かれていたと言える。これは、2015年の第9回NPT運用検討会議 10 が最終文書案を採択しないまま終了したことにみられるとおり、中東を含む地域問題や核軍縮をめぐる環境が極めて厳しくなっていたことを反映したものであった。

国際安全保障環境の一層の悪化と第10回NPT運用検討会議に向けた取組

国際安全保障環境は、その後も、北朝鮮による核実験の継続（2016年1月、9月、2017年3月）やミサイル戦力の多様化、ロシアのINF（全廃）条約違反問題（500km～5500km の射程能力を有する地上発射型の巡航ミサイル（9M729）の開発等）の深刻化（結果的には双方が互いの違反を非難する形で折り合いがつかず、INF条約は2019年2月に失効）、透明性を欠いたまま、高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に一方的に強化する中国の動きの加速化がみられるなど、ますます悪化していった。

こうした中で第10回NPT運用検討会議に向けたプロセスが2017年5月の第1回準備委員会（ウィーン）から、公式に始動した。岸田外相は、

この会合に直接出席して、一般討論演説 11 を行い、北朝鮮の核ミサイル開発を厳しく非難し安保理決議等の遵守を求めるとともに，核兵器のない世界を実現していくためには，核兵器国と非核兵器国の信頼関係の再構築が必要であることを強調し、その上で、透明性の向上を通じた信頼構築、安全保障環境の向上による核兵器の保有の動機の削減、被爆の実相や拡散のリスクへの認識の向上という形で「３つの向上」を提案した。これは、岸田外相が第9回NPT運用検討会議で行った一般討論（2015年4月）の中で、核兵器国と非核兵器国の双方の協力を求めた上で，我が国として重視する「5つの原則」（（I）核戦力の透明性の確保、（II）あらゆる種類の核兵器の削減や核兵器削減交渉の将来的な多国間化、（III）核兵器の非人道的影響の議論の下での「核兵器のない世界」に向けた国際社会の結束、（IV）世界の政治指導者及び若者の広島・長崎訪問、（V）地域の核拡散問題の解決）を訴えたという経緯を踏まえたものと言える。

岸田外相が示した「３つの向上」を図るための具体策の一つが「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の設立と提案の発出であった。賢人会議の検討成果はNPT運用検討会議に対する提言 12 である「効果的な核軍縮への橋渡し」と賢人会議における様々な議論を白石隆議長の責任においてまとめた「議長サマリ―」に分かれている。この提言では、「橋渡し」という観点から、国際的な戦略環境の悪化の中で，核軍縮に対するアプローチの異なる立場の国々の対話が困難になっているとの認識に立って、互いに立場の異なる相手を批判せず，議論における「礼節」を取り戻し、NPTへの当事者意識を改めて示すことが必要であるという点が強調されている。

この提言の内容については、2018年4月にジュネーブで行われた第2回準備委員会に出席した河野外相から報告がなされるとともに、 13 河野外相は、日本として具体的な取組を呼びかけていきたい課題として、「透明性の向上」（不信や誤認の回避、核兵器のリスクの削減、各国間の信頼醸成、NPT運用検討プロセスのさらなる強化）、「核軍縮検証メカニズム」（完全な、検証可能な、不可逆的な方法での廃棄の担保、核軍縮検証の手段を開発するプロセスを通じた国際社会の信頼醸成）及び「核兵器国と非核兵器国の両者を巻き込んだ対話型討論」を挙げた。

（困難な問題への取組）

この対話型討論においては、脅威の削減のための効果的な貢献や核軍縮のプロセスにおいて生じる安全保障上の懸念といった「困難な問題」についても，更に議論を深めることとされた。議長サマリーにおいては、議論のいわば途中段階として第1回及び第2回の賢人会議における各委員の異なる見解、時には対立的な両極端の見解が並立する形でまとめられている。

その後も賢人会議においては、議長サマリーを発展させるような形で、あわせて5回に及ぶ会合を重ねた結果、2019年10月に議長レポート 14が発出された。この中で特に重点が置かれているのが安全保障及び抑止を重視する側と早期の核廃絶を重視する側の間で生じている一連の「困難な問題」に関する見解の相違への対応である。報告書はそのような問題として、①核抑止と、自衛権を含む安全保障との間の関係、②核兵器の唯一残る役割としての核抑止、③核兵器使用の国際人道法との整合性、④核兵器の様々な側面に関係するリスク、緩和及び説明責任、⑤安全保障環境を損なうことなく、核軍縮プロセスを管理する方法、⑥核兵器のない世界の達成後にそれを維持する方法を掲げている。

今日の安全保障環境の中でこれらの問いに対する答えを出すことはより困難になっているが、ウクライナ侵略を契機として核抑止をめぐって新たな展開が見られる中、「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」なども活用しながら、特に以下の問いに限られるわけではないが、議長レポートに示された困難な問題について、政府関係者のみならず、安全保障と軍縮のコミュニティにおいても改めて真剣に問い直すことが必要であろう。

  • 「核兵器の唯一の役割は他の核兵器の抑止であるべきか」（34項）
  • 「核兵器の存在が、敵対者の非核兵器の使用に対する一般抑止にどの程度貢献し得るか」（36項）
  • 「核保有国によるいかなる透明性措置が核の脅威削減及び軍縮のための信頼醸成につながる安全保障環境の改善に実質的に貢献し得るか」（53項）
  • 「非核の軍事能力はどの程度、核抑止力の代替となり得るか」（70項）
  • 「核保有国が核兵器の役割を縮減させるためには、攻撃的及び防衛的な非核及び他の非通常軍事能力について、いかなる管理の措置が検討されなければならないか」（74項）

核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンとその評価

核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンは、こうした流れの中で、岸田外相、岸田総理の様々な思い入れ及びイニシアティブと第10回NPT運用検討会議の度重なる延期やロシアによるウクライナ侵略という動きが重なり合って生まれたものであるということができる。

このビジョンは、冒頭「1945年の原子爆弾投下の結果として広島及び長崎の人々が経験したかつてない壊滅と極めて甚大な非人間的な苦難」に言及しつつ、「全ての者にとっての安全が損なわれない形での核兵器のない世界の実現」に向けた首脳のコミットメントを再確認している。また、「77年間に及ぶ核兵器の不使用の記録の重要性を強調」した上で、「ロシアの無責任な核のレトリック、軍備管理体制の毀損及びベラルーシに核兵器を配備するという表明された意図は、危険であり、かつ受け入れられない」とし、「ロシアのウクライナ侵略の文脈における、ロシアによる核兵器の使用の威嚇、ましてやロシアによる核兵器のいかなる使用も許されない」という立場を改めて表明している。さらにロシア自身もコミットしている2022年1月の核兵器国首脳による声明 15 や2022年11月のG20バリ首脳宣言 16 に言及しつつ、「核戦争に勝者はなく、また、核戦争は決して戦われてはならないことを確認する」とともに、「ロシアに対し、同声明に記載された諸原則に関して、言葉と行動で改めてコミットするよう求める」という立場をG7として結束して表明している。

このビジョンは、首脳レベルによる核問題に焦点を当てた文書という点で画期的であり、また内容的にも、日本が主導してきた一連の国連決議、特に2022年12月に採択された「核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築に向けた取組」 17 をも踏まえたもので、核軍縮はもとより、核不拡散や核の平和利用を含めて包括的に講ずべき措置を示すものとなっている。ビジョンには、世界の核兵器数の全体的な減少の継続、ＮＰＴ体制の堅持、ロシアに対する新ＳＴＡＲＴ条約の完全な履行への復帰要求、中国による透明性・有意義な対話の欠如や核戦力の増強に対する懸念の表明、自国の核戦力や規模に関するデータの提供による透明性の促進、核兵器国と非核兵器国との間における核戦力及び核軍備競争の制限に関する透明性についての有意義な対話（市民社会の参加、双方向の議論、NPTに基づく国別報告書に関する説明などを含む。）の実現などが盛り込まれている。

このビジョンにおいては、岸田総理が2022年8月にニューヨークで開催された第10回NPT運用検討会議の場で提唱した「ヒロシマ・アクション・プラン」 18 について、「歓迎すべき貢献」と評価しているとおり、核リスクの低減のほか、（1）核兵器不使用の継続の重要性の共有、（2）透明性の向上、（3）核兵器数の減少傾向の維持、（4）核兵器の不拡散及び原子力の平和的利用、（5）各国指導者等による被爆地訪問の促進というヒロシマ・アクション・プランの5つの柱が全て含まれている。このうち透明性の向上については、核兵器国の中でも特に中国の閉鎖的な対応が目立つことやこの分野における取組を日本政府としても特に重視してきたことから、細部にわたる具体的なアクションが示されているのが特徴である。

また、ビジョンではこのほかの具体的な措置として、①FMCT（核兵器又は他の核爆発装置に用いるための核分裂性物質の生産を禁止する条約）の即時交渉開始、②FM生産に関する自発的なモラトリアムの宣言又は維持、③核実験を行うという威嚇の非難、④CTBT（包括的核実験禁止条約）の早期発効、⑤核実験に関するモラトリアム宣言又は維持及びロシアに対する核実験モラトリアムの遵守の要求、⑥北朝鮮の核兵器・核計画・大量破壊兵器・弾道ミサイル計画についての完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な放棄という目標への揺るぎないコミットメントの表明及び核実験や弾道ミサイル等の発射を含む挑発的な行動自制の要求、⑦イランに対する核エスカレーション停止要求とJCPOA（包括的共同作業計画）が引き続き有益なものであるとの認識やイランにおけるIAEAの取組への賞賛などを盛り込んでいる。

最後にビジョンは、「核兵器使用の実相への理解を高め、持続させる」という観点から、「軍縮・不拡散教育やアウトリーチの重要性を強調」している。G7首脳というハイレベル文書において、若者・女性・市民社会を念頭においた具体的なイニシアティブやプログラムを歓迎するというのはあまり例のない画期的なことである。特にここに列挙されている、日本による「ユース非核リーダー基金」 19 、核兵器国の「ヤング・プロフェッショナル・ネットワーク」、ドイツにより資金提供された「軍縮のための若者チャンピオン」及びＥＵ不拡散・軍縮コンソーシアムが設立した「若い女性たちによる次世代イニシアティブ」などを効果的に活用し、成果を挙げていくように努めることで、被爆地で出されたビジョンの意義を実感することができよう。

ビジョンに対する批判

このビジョンについては、様々な評価 20 が可能であるが、批判的なものとして、朝日新聞5月21日付け社説、「G7と核廃絶 被爆地の訴えに応えよ」 21 を紹介しておきたい。その骨子は、①「核兵器の存在理由として「防衛目的、侵略抑止、戦争防止」を挙げ、核抑止政策の重要性をうたった。」 ②「核兵器のない世界という究極の目標」といった記述はあるものの、具体的な道のりは示せていない。③「現実的、実践的なアプローチ」を強調するばかりで発効済みの核兵器禁止条約にも全く触れなかった。 22 ④核廃絶への長期的な視点を欠く文書は、被爆地の名を冠したビジョンと呼ぶに値しない。というものである。また、被爆者から、「核兵器廃絶に向けた前進を期待していたが、そうはならなかった」、「核抑止論が肯定され、私たちの願いや期待とはかけ離れたもの」になった、「首脳たちの声明からは体温や脈拍を感じなかった」、「声明には何も新しい内容がなかった」といった見解が示されている。 23

こうした見解についての全般的な評価は、読者に委ねたいが、核抑止政策については、ビジョンは、「安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている。」（下線引用者。以下同じ。）と述べており、核抑止を永続的なものと捉えているわけではないことも理解すべきである。また、抑止政策の意義を述べることが「核兵器のない世界」への取組と矛盾するものではなく、ビジョンには推進すべき多くの具体的行動が網羅的に示されていることにも留意すべきであろう。

しかし、一方において、このような主張がなされる一つの背景として、ビジョンにおいては、米国の「核態勢の見直し」（NPR）（2022年10月公表）において追求するとされている「核兵器の役割低減」について一切言及されておらず、また、賢人会議でも議論されてきた軍縮と「抑止」をめぐる重要ないくつかの論点についてどのように進めていくかについては必ずしも明確でないという印象が強いことが影響していると考えられる。

米国の核態勢見直しにおける「統合抑止」と核兵器の役割低減について

バイデン政権は2022年10月に公表した国家安全保障戦略、国家防衛戦略、核態勢の見直し（NPR） 24に関して、「統合抑止（Integrated Deterrence）がその中核にあり、同盟国やパートナー国と協力して国力のすべての手段を用いて、様々な「戦場・空間」、「戦う地域」や「紛争の段階」を越えて協働するための枠組みである」としている。この背景として、ロシアの核戦力増強、ウクライナ侵略、核兵器使用の威嚇、核・ミサイル戦力等を含む中国の軍事力の増強・近代化・力による現状変更の試み、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展など国際安全保障環境の変化が挙げられている。

同時に「米国は、また、戦略における核兵器の役割とその存在感を低減させることが重要な目標となることに言及しつつ、改めて軍備管理、核不拡散及び核リスク低減に重点を置いた包括的でバランスのとれたアプローチを追求するとともに、「統合抑止の概念と整合する形で、非核能力が抑止に貢献する能力を特定し、評価し、必要に応じこれらの能力を作戦計画に統合することを追求する。核兵器への依存度を減らす目標を推進するための措置を講じているが、これに向けてより広範な進展を図るためには、安全環境の持続的な改善、主要な核大国間での検証可能な軍備管理への取り組み（コミットメント）、非核能力の開発の更なる進展、そして核武装した競争相手や敵対国がどのように反応するかに関する評価が必要である。」としている。我が国としても「核兵器の役割」について新たな戦略の下における防衛力の抜本的な強化と日米役割分担の見直しを前提にした上で、政治家を含む分野横断的な検討が不可欠ではないかと考える。

今後の対応

2023年1月の日米安全保障協議委員会及び日米首脳会談においては、「統合された形での抑止力強化に向けてそれぞれの国の新たな国家安全保障戦略及び国家防衛戦略が軌を一にしている」との認識が示されるとともに、「日米拡大抑止協議を含む様々なレベルで、核抑止を含む拡大抑止について緊密に協議を行い、日米同盟の抑止力を強化していく考え」を明らかにしている。

現に国家安全保障戦略においては、「米国との安全保障面における協力の深化」の項において、「核を含むあらゆる能力によって裏打ちされた米国による拡大抑止の提供を含む日米同盟の抑止力と対処力を一層強化する」との方針が示され、ハードだけではなく、ソフトを含め、防衛に限らず、非常に幅広い分野における具体的な課題が示されている。 25

林外務大臣は、国会（衆議院外務委員会 令和4年4月6日）において、米国の拡大抑止政策について問われたのに対し、我が国の基本的な考え方として、①日米安保条約がもたらす核抑止を含む抑止力が重要な柱であり、米国が保有する様々な核戦力と通常戦力の総和としての軍事力により提供される抑止力の信頼性が維持されることを重視していること及び②核兵器を含む軍備削減等の努力を重ね、核兵器を必要としない平和な国際社会をつくっていくことが重要であると説明している。 26

筆者は、この統合抑止については、林大臣の答弁にある「核兵器を必要としない平和な国際社会の構築」という観点からは、「総和としての軍事力」、すなわち核兵器か通常兵器かという「兵器の壁」を越えるだけではなく、軍事分野かそれ以外の専門分野（例えば、情報、科学技術、経済安全保障など）かという「省庁の壁」、伝統的な陸・海・空の戦力か新たな戦場（ドメイン）（宇宙、サイバー、電磁波など）かという「戦場空間の壁」を取り除き、また、「国の壁」を越えて、米国だけではなく、同盟国・同志国により実質的な協力を呼びかけるという発想を重視すべきではないかと考えている。 27

新たな国家安全保障戦略においては、我が国の防衛上の課題に対応する上で防衛力の抜本的強化がその中核となる一方、現在の安全保障環境においては、「軍事と非軍事、有事と平時の境目が曖昧になり、ハイブリッド戦が展開され、グレーゾーン事態が恒常的に生起し」、その対象が多岐にわたるという認識に立っている。このため、防衛力のみならず、外交力・経済力・情報力・技術力を含む総合的な国力を活用する必要が高くなっており、関係省庁間の垣根を越えて連携を深めるため、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障といった分野において総合的な防衛体制を強化することとされている。また、戦略の中においては、「抑止」に関連する要素として、柔軟に選択される抑止措置(FDO)等の取組を推進するだけではなく、能力構築支援、戦略的コミュニケーション、同志国との安全保障上の協力、装備品/物資の提供やインフラ整備といった国際協力のほか、適切な水準の防衛生産・技術基盤の保持や経済・財政・金融基盤の強化といった分野まで広がっている。

これは、日米の戦略文書が統合された形で抑止力の強化を図っていることの証でもあるが、米国の核態勢見直しにおいても、その戦略上核兵器の役割を減らすことが米国の重要な目標であるということが明記されていることやビジョンにおいて、リスクの低減と並んで「世界の核兵器数の全体的な減少の継続」が謳われていることを想起すべきである。

様々な制約がある中で、米国の拡大抑止の信頼性に頼りすぎず、また、核兵器数の増強を図らずにどのように安全を確保していくか。軍事力に限らず、ハード・ソフトを含む様々な分野における施策を講じることにより、いわば「総和としての安全保障力」をどのように高めればよいのか、いかなる環境と時間軸があれば、核兵器への依存を減らしながら平和と安定が保たれるのか。

「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」の実現のためには、こうした「困難な問題」に対して誠実にかつ真摯に取り組むことが不可欠であり、政府としてもその点について国民に丁寧を行い、できるだけ多くの方々の理解を得るための努力を尽くすことが必要である。「国民の理解や、後押しのある外交・安全保障ほど強いものはない」 28 という総理の言葉は、抑止と軍縮の関係についてもよくあてはまるものであろう。

（東京大学客員教授）

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