提言・論考
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米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う
（第49回安全保障外交政策研究会12/10での講話）

久保文明
東京大学教授

１ トランプのアメリカ

トランプ大統領の支持率の推移を見ると、不支持率は一貫して高い（50数％）が、支持率との差にあまりブレがない（10%前後）。

支持政党別に見ると、共和党支持者のトランプ大統領支持率は90%前後、選挙直前では94%であり、無党派では30%台、民主党支持者ではほぼ一桁、選挙直前では4%で四捨五入すれば0%と極端な分極化が進んでいる1。

トランプ大統領の支持率は、就任以降異例の一貫性を維持しており、最高と最低の差が、他の歴代大統領のそれ（16%～65%）と比べ最も小さい（9%）。トランプの支持率の最高は47%で高くないが最低が38%でこれ以下にはならず、岩盤支持層があることが分かる。大統領就任後のハネムーン期間は、大統領支持率が通常60%～80%に高まるが、トランプの場合47%で、最初からこの人は駄目と思う人がかなりいたと思われ、またトランプは支持者を拡大することに失敗したといえる。これには、公私混同、倫理性の問題、発言の不正確性などいろいろな理由がある。

２ トランプ政権を考える

ポリティファクト（政治家の主張の真偽を検証するサイト）によると、トランプ大統領の発言は、「ほとんどウソ」「ウソ」「真っ赤なウソ」でほぼ７割を占める。ワシントンポストでは、就任100日で、1日平均5回、就任1267日で1日平均15回のウソをついたと報道している。

また、以下のように、大統領に関する前例・慣行が破棄あるいは無視された。

  • 納税申告書の開示の拒否(フォード大統領以降守られてきた)
  • 利益相反に関する規定の無視(ニクソン大統領以降守られてきた)
  • 営利目的の事業の経営(ジョンソン大統領以降避けられてきた)
  • 政権の上級職に家族を任命(ジョンソン大統領以降避けられてきた)
  • 利益誘導により家族に利益をもたらす(グラント大統領以降避けられてきた)

今回の選挙は、現職の再選かどうかということであるから、政権の4年間に何をやったかあるいはできなかったかということが判断の基準となる。それは以下のようなことだが、民主党からすればけしからんということになるが、共和党保守の側から見れば、司法部の保守化とか大減税とかは画期的なことであり、パリ協定からの離脱も大事なことであった。

（成果）

  • TPP離脱
  • 司法部の保守化に成功（ゴーサッチ、カバノー、バレットを最高裁判事に任命）。
  • シリア空爆
  • パリ協定離脱
  • エルサレムをイスラエル首都と認定（テルアビブから。1995年法）
  • トランプ減税（法人税引き下げ中心）
  • 強硬な通商政策(鉄・アルミに対する関税、中国に対する関税、日米物品貿易協定協議開始等)
  • イスラム教5か国からの入国禁止令・勝訴（下級審で2回敗訴の後。2018年6月)。最高裁判所は5-4で認める。（北朝鮮、ベネズエラの官僚の入国禁止も含む）。
  • イラン核合意から離脱
  • 中距離核戦力全廃（INF）条約から離脱
  • イスラエルとUAE・バーレーン・スーダン国交正常化を橋渡し

（挫折）

  • オバマケアの撤廃と改革
  • メキシコ国境での壁の建設
  • 新型肺炎対策（死者28万人以上）
  • 10％を越える失業率と戦後最悪のマイナス成長

３ 2020年大統領選挙

経済に関しては、2020年の2月までは好調であった。2月の失業率3.5%は米国では完全雇用状態で、1969年以来の良い数字だった。新型コロナの前、トランプはこの経済好調で選挙に臨むつもりであったと思う。ただし、一般の解釈ではコロナがなければトランプが再選されただろうということだが、トランプの支持率はコロナ前とコロナ後であまり変化していないことに留意すべきだ。コロナがなくてもそんなに簡単に再選できなかったと考えられる。

2016年との違いも認識すべきである。

2016年に問題となった選挙予想の世論調査のやり方に関しては、今回一定の補正はなされた（白人低学歴層投票率の過小評価の修正など）が、ウィスコンシン州で10%ほど外れるといったこともあり、十分なされたわけではない。

2016年は、トランプは新人候補だったので過大広告も行ったし夢も示すことができたが、今回は現職の再選になるので、この4年間の実績、大統領としてふさわしいのか、さらに4年政権を預けられるのかといった違う要素が入ってきた。

確かに共和党大統領候補としてこれまでの最高の7000万票以上の得票をしたということは事実だが、民主党候補は8000万票以上得票したということも合わせて注目すべきだ。

2016年は、民主党としては三連勝を狙った選挙だったが、同一政党で3期続けるのはなかなか難しく、直近では1988年、その前だと1948年に遡る。したがって、民主党にとってはハンディのある年だった。また、ヒラリーはバイデンに比べて相当嫌われていたということもあった。大統領選挙がわずかの差で決まるとすると、こういう要素も無視できない。

候補者の支持率を見てみると、2016年はクリントンが大体において高いが、時折トランプが逆転している。これは、タイミングが合えばトランプにも勝ち目があったということだ。しかし、2020年は一貫してバイデンがトランプより高い支持率を維持した2。

ワシントンポストが報道した（2020年10月9日）「なぜトランプは劣勢なのか」において示した「2020年の支持率と2016年からのシフト」をみると、ヒスパニック・カトリックは全体としては民主党を支持しているが、2016年との比較ではかなり共和党にシフトしている。同様なことが、黒人プロテスタント、黒人女性、ヒスパニックにも見られる（以上は、シフトの大きい順）。

他方、無神論者は全体として民主党支持が多数ではあるが2016年比較では共和党支持から民主党支持に大きくシフトした。白人・カトリック、既婚男性、低学歴白人は全体としては共和党支持だが、2020年にはかなり民主党支持にシフトした（以上はシフトの大きい順）ことを示している。

全体で見ると2020年は民主党にシフトしていることが分かる。

2020年の選挙では、40%は絶対的にトランプ支持、同時に45%は絶対的にトランプ不支持、15%は未定というのが事前の見立てだった3。

また、嫌われ度だが、ヒラリー・クリントンはバイデンに比べ、民主党、共和党、無党派全てで高く、特に無党派では20%程大きかった。

候補者に対する支持する理由を見ると極めて興味深い。トランプの場合は、支持する理由としてリーダーシップ、パフォーマンス、政策姿勢が上位に出てくるが、パイデンの場合その支持する理由の圧倒的トップが「彼はトランプではない」であった4。今回の選挙は、まさにこれの具現化であっで、トランプが嫌だという選挙だったといえよう。他方で、バイデンに対する積極的支持は非常に弱いということである。2008年オバマの時は、彼のビジョンとかレトリックに若い有権者が憧れたということがあった。今回はこの時とは様相はかなり異なり、バイデンのビジョンは何かと聞かれて、きちんと答えられる人はいないと思う。

大統領選挙で何が大事な争点かという問いに対して、民主党支持者はずばりコロナウィルスの勃発であり、続いて人種問題だ。共和党支持者は圧倒的に経済問題で、コロナ対策はたったの4%しか取り上げていない5。この優先順位の違い、価値観の違いが、米国社会の分断を示している。

しかもこれがメディアにより加速された。CNNやNSNBCは、コロナ問題が大変だ深刻だと繰り返し報道し、他方でFOXを見ると、不法移民の問題や黒人の抗議運動の暴徒化をかなり強調している。有権者は自分に合う報道のみを見て、ますます価値観の違いを広げていくという現象がみられる。これをみると、トランプ陣営の選挙運動が大規模対面集会をやり、皆マスクをしないで平気だ、ということも分かってくる。

選挙方法に関係してくる選挙資金の規模を見てみると、最後の半年くらいはバイデン陣営が圧倒した。日本のテレビを見ていると、トランプ陣営の大集会の熱気が多く映し出されてくるが、バイデン陣営の選挙運動は駐車場で車の中で演説するといった程度で人もいなくて迫力がない。戸別訪問も共和党はがんがんやったが、民主党は、大規模集会はやらず、戸別訪問も小規模にとどまったが、他方で大きな選挙資金を背景に、テレビ広告、SNSの広告を集中的にやった。したがって、日本から見ると、トランプ陣営の運動ばかりが目に付くという感じとなった。

2017年、トランプ陣営は再選戦略として、巨費を投じてトランプの支持基盤である高卒の白人層が住んでいる地域での有権者登録運動を推進した。この地道な運動はかなり効果があったと思う。今回の選挙戦で新しく登録した人の数は、大体共和党の方が上回っていた。今回トランプが、7000万以上の得票をした理由の一端かと思う。

他方、民主党は郵便投票で大分得をしたという面があった。

トランプ大統領の再選戦略をまとめてみると、第一に経済再開・学校再開を訴えることだった。経営者、失業者、リバタリアン、宗教保守派辺りに狙いを付けたものである。第二に、黒人の暴徒、略奪行為を批判する。ここには連邦軍や治安要員もつぎ込む。第三は、中国叩きだ。コロナ問題と香港問題をくりかえしとりあげ、また４人の政府高官による連続中国批判演説もなされた。第四は、連邦最高裁判事に保守派を任命するということであった。

４ 2020年選挙結果の分析

米国メディア共同出口調査で、トランプ氏の得票率差比較（2020年－2016年）をみると、男性が－10、白人非大卒が－8、若者も高齢者もマイナスが大きく、トランプ離れを見せている6。

さらに詳しく見てみると、有権者の男性と女性の比率は48%と52%だが、男性は共和党への投票が多く女性は民主党への投票が多い。ただ、これは従来と変わりがない。2016年と比べて特徴的なことは、白人の投票（有権者集団67%）でバイデンへの投票が41%あったことだ。トランプへの投票の方が58%と多いが、この41%は2016年37%、2012年39%より高くなっているのは注目すべきことだ。さらにピンポイントで高卒白人（35%の一大有権者集団）をみると、バイデンへの投票が32%、トランプが67%でトランプが圧倒しているが、この32%は2016年の28%と比較するとかなり増えている（トランプは同率）。これらのことは、トランプは自分の支持基盤は維持してはいるが、これを広げることはできなかった、つまりバイデンがそれを阻止したということだと思う。

全体としてみると、バイデンの勝因は、まず圧倒的なトランプ批判の反射効果があったこと、また、民主党内で左派からの批判（ヒラリー・クリントンに対しては激しかった）が2016年に比べて弱かったので団結度が高かったことである。あとは、民主党の資金量とテレビ広告、そして、白人票とくに白人低学歴層の票を取り戻したということではないかと考える。

５ バイデン政権での変化

バイデン政権での政策的変化を占うにあたって、一つ重要なことは2021年1月5日に行われるジョージア州における上院2議席の決選投票がどうなるかということである。ここで2議席とも勝って上院を制するか、1議席でも落として共和党に多数を握られるかは、今後の民主党政権の政策変化に大きな違いが出てくる。

下院は、民主党が多数を維持したが、今回の下院選挙で10議席位は失っている。1回目の大統領選挙で勝った党の下院選挙における議席の変化はこれまでほとんどがプラスだったが、バイデンの場合(民主党は11議席減として計算すると)－4.7%と1920年以来では史上二番目の悪さだ7。下院でどの程度勝ったかはその大統領のリーダーシップ（特に自分の党に対する）に大きな影響を与える。その意味ではバイデンは大統領になる初期の段階において、リーダーシップを確立できていないといわざるを得ない。

上院で民主党が多数となった場合でも、米国には党議拘束はないので1人2人脱落するとバイデン政権の政策運営は苦しくなる。

民主党の左派が言っている国民皆保険とか、グリーン・ニューディールなどは、なかなか通らないだろう。他方で共和党右派の言っている大減税や規制緩和も絶対通らない。右と左は相討ちとなろう。

与野党の対立で、予算非成立、行政府の閉鎖ということもあり得るが、程々の経済刺激策で妥協するといった展開が予想される。

外交については、今のところバイデンからあまり発信されていないが、予想をすれば、日米同盟やNATOは安定化するだろう。中国への対決姿勢は弱まると思う。

全体として米国の世界でのイメージは改善する。地球温暖化防止策は新政権の目玉政策となろうから、パリ協定には復帰する。イラン核合意への復帰を試みるだろうが、これは果たせるかどうかわからない。TPP復帰は議会での承認が容易ではなく、困難だろう。

サンダースら左派の影響力を受け、国防費が大幅に減額されたり、大統領戦争権限が制約される可能性がある。

６ トランプのアメリカ－米国の民主主義について

トランプは突然出てきたわけではない。背景にある激しい党派対立は、すでに1970年代くらいに始まっている。また、政治言説の劣化は、これまでの米国大統領選挙におけるスキャンダル追及合戦にも関係している。

議会での党派対立が激しくなったのは、1990年代のギングリッチ、あるいは1980年代最後の頃の民主党による保守派判事の任命否決などに起源があるといわれている。トランプが出てくる前にティーパーティーが登場し、これが政治言説の劣化につながった。

ただ、トランプはこれらを上回るスケールで政治言説を劣化させたのは事実だ。極端なこと、現実離れしたこと、虚偽の発言を続けてきた。特にポリティカル・コレクトネス（性別・人種・民族などに基づく差別・偏見を防ぐ目的で政治的・社会的に公正な言葉を使用すること）に正面から挑戦した。これに強く反発する人と強く共鳴する人（自分が思っていたけど言えなかったことを初めて言ってくれたと）が出てきて、プラスマイナスがはっきり出るような状況となった。

とにかく、トランプは政治の質を劣化させたということは言える。前述した通り、大統領に要求される規範水準が大幅に低下した。陰謀論については、何でもありという状況となった。トランプが本当に白人優越主義者あるいはナショナリストかどうかは分からないが、これらの人がトランプの発言を聞いて、自分たちと同じことを考えている人がホワイトハウスにいると感じ、活動を活発化させた。不法移民、ジェンダー、人種、民族、性道徳の問題などに関するアイデンティティ・ポリティックスにおける分極化は加速した。

他方で、政策面では、インフラ投資、保護貿易、財政規律の弛緩など民主党の政策に近いことも行ってきたので、この部分では政策における収斂が見られる。

これまでの説明から民主党と共和党の党派対立が背景だという捉え方をするかもしれないが、顕著になってきたことは、トランプの支持者たちは、グローバリゼーションとか安い賃金で働く不法移民のために溢れてしまって職がなくなってしまった人たちが中心になっていることである。彼らについてカリフォルニアとかニューヨークに住んでいるエスタブリッシュメントは、それはやむを得ないのだ、職業訓練など受けて自分を磨いて対応するしかないんだという態度を取った。この考えには強く反発する人、ついていけない人たちがいるわけだ。日本にも同じことはあり、農業従事者が疎外されたが、日本では農村にあり余るほど予算を配分してきたので、彼らの不満があまり顕在化しなかった。米国の場合、労働者に対する補償措置は弱いので、基本的には彼らは放っておかれる。エレファントカーブというのがあるが、これは、過去20年間のグローバリゼーションで一番利益を受けた人は、先進国のトップグループと中後進国の殆どの人達だが、1か所沈んでいるところがあって、それが先進国の低所得者、非高学歴者だ、ということを示している。

しかも、次のようなことにも留意する必要がある。経済的には黒人も彼らと同じ境遇なのだが、ルサンチマンのようなものがあって、失業していると、差別もあって大変だねと同情があり、しばらくの間はアファーマティブ・アクションなどのサポートもあった。白人で、特に男性できちんとした仕事についていないと、差別もないのにお前たちは何をやっているのか、と冷たく見られるし誰も同情してくれない。それで、孤立感とかルサンチマンと恨みに支配されるが、こういう人たちにとってはトランプが自分たちの気持ちを代弁してくれたという気になる。

トランプ現象を緩和するためには、こういうトランプ支持者たちの（ある部分では正当な）怒りに対応する必要がある。上から目線のエリートの対応ではうまくいかない。

民主主義の規範的なサイクルで見ると、こういう人たちがいつも負け組でいていいのかと思うし、短期的とはいえ勝者となってその状況が社会に認識されることは、総体としては否定的な面が多かったとはいえ、プラスの面がなかったわけではない。

トランプが今後どうなるかは予測できないが、トランプの与えたレガシー、つまり保護主義、反グローバリゼーション、ポリティカル・コレクトネスに対する挑戦などはある程度残るのではないかと考える。

トータルで見ると、負けた大統領が退任しなかったらどうなるのかといった懸念があったが、最終的には選挙人選挙に関するトランプ陣営の異義の訴えを保守派判事が多数の連邦最高裁判所において1行の判決文で却下した。これにより、米国の共和制、三権分立といった政治制度の強靭性、復元力は示されたといえる。

（文責 安全保障外交政策研究会事務局）

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