提言・論考
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中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス
－10月7日で変わったもの、変わらないもの－

小林 周

はじめに：中東域内の政治ダイナミクスを捉える視点

2023年10月7日に行われたパレスチナの武装組織ハマースによるイスラエル攻撃と、それを発端としたイスラエル軍によるガザ地区への大規模侵攻は、中東地域情勢を大きく揺るがし、米中露など大国間関係にも影響を与えている。本稿では、トルコ、イラン、イスラエル、サウジアラビア、エジプトといった中東地域大国に焦点を当て、域内関係の政治ダイナミクスと、10月7日の事件により変化した点としない点を整理し、今後のエスカレーション・リスクを分析する。

中東域内の政治ダイナミクスをいかに捉えるべきか。中村は、中東諸国はいずれも何らかの緊張・対立要因と友好関係を併せ持っており、「地域を二分、三分するような大きな対立軸の変動によって、常に地域政治が再編されていく、そして3〜5年ほど経つと、陣営の組み方が変わるのが中東の政治史の特徴」だと指摘する1。また小野沢は、中東と米中露の関係が変化する中で、中東諸国が「域内・域外諸国と合従連衡を繰り返し、常なる友も敵もない状況」が発生したと述べる2。これらの指摘は、「10月7日」を超えて地域の長期的・広域的な動向を見通す上で非常に重要である。

加えて、中東の政治ダイナミクスは常に国際情勢や大国との関係の影響を受けるため、各国が持つ「パワー」の源泉や評価軸は常に流動的である。各国は軍事力、経済力、エネルギー資源、人口といった伝統的な評価軸にとらわれず、域内外諸国や非国家主体との関係、メディアを含めたソフトパワーなどによって、突如として域内における政治プレゼンスを高めたり、逆に低下させたりする。地域の政治・安全保障環境が流動的であるが故に、域内政治を主導する国も常に変化する点を理解することが肝要である。

1. 中東域内関係の緊張と緩和

中東の地域大国（域内の政治・経済・安全保障に大きな影響を及ぼし得る国）としては、トルコ、イラン、イスラエル、サウジアラビア、エジプトの５か国が挙げられる。これらに加えて、アラブ首長国連邦（UAE）も地域の経済・金融ハブ、大産油・ガス国であり、域外大国と緊密な関係を持ち、さらに中東・アフリカ地域に地政学的に拡張している点から、域内政治を動かすパワーを有する国として注目される。

中東の地域大国
国名 GDP 人口 特徴
トルコ 9,055億ドル 8,468万人
  • NATO加盟国
  • 欧州と中東を結ぶ地域大国
イラン 約3,679億ドル 8,399万人
  • 独自の軍事技術・核開発
  • 米国と対立
イスラエル 4,816億ドル 950万人
  • 技術大国
  • 米国との特別な関係
サウジアラビア 1兆1,081億ドル 3,534万人
  • 大産油国
  • イスラームの聖地を擁する
  • イスラーム協力機構本部
エジプト 4,041億ドル 1億926万人
  • アラブ連盟本部
  • スエズ運河
UAE 4,211億ドル 1,009万人 （外国人9割）
  • 中東の経済・金融ハブ
  • 大産油・ガス国

出所：世銀、IMF、各国統計、各種報道を元に筆者作成

2010年代から米国の中東への関与低減が進む中で、中東域内諸国は独自の外交・防衛政策を展開するようになったが、各国が国益を追求することで、地域全体の安定が脅かされてきた。域内では、イスラエルとイランおよび親イラン勢力、イランと湾岸アラブ諸国、サウジアラビア・UAE・エジプトとカタール・トルコのように、多層的な対立・協力の構造が生まれた。その結果、地域協力枠組みである「湾岸協力会議（GCC）」やアラブ連盟は機能不全に陥った。

さらに、2010年末からの「アラブの春」による内戦を経験したイエメン、リビア、シリアでは、政府の統治機能が弱体化しており、国境管理や治安維持が十分に行われていない。その中で、レバノンのヒズブッラー、パレスチナのハマース、イエメンのフーシー派、イラク・シリアのクルド武装勢力、シリアの反政府勢力、イラクのシーア派民兵組織など、強力な非国家主体が台頭し、地域の政治・安全保障に大きな影響を与えるようになった。

紛争や政治的混乱、米国の関与低減にともなって中東域内に生じた「力の空白」の大部分を埋めたのがイランであった。イランは陸続きのイラク、シリアを経てレバノンに至る地域における政治的・軍事的な影響力を高め、「シーア派の三日月」と呼ばれる勢力圏を構築した。また、イエメンの武装勢力フーシー派を支援し、サウジアラビアやUAEをはじめとする湾岸アラブ諸国への軍事的圧力を高めた。トランプ政権（2017〜2021年）によるイランへの圧力は体制を動揺させたが、イランはペルシャ湾岸地域の米国の同盟国に対する軍事的な圧力を強化して米国のコストを引き上げてきた。

他方で、2020年代に入ると域内での緊張緩和の動きが進んだ。2020年8月以降、米国の仲介によってUAE、バーレーン、スーダン、モロッコといったアラブ諸国が相次いでイスラエルとの国交正常化に合意した。この「アブラハム合意」以降、UAEが2023年4月にイスラエルとの包括的経済パートナーシップに合意するなど、アラブ諸国とイスラエルの経済・技術協力が拡大した。

2021年1月には、サウジアラビア、UAE、バーレーン、エジプトがカタールと3年半ぶりに国交を回復した。これら４か国は、カタールがイランと接近し、また各国の体制が脅威とみなすイスラーム主義組織ムスリム同胞団を支援したとして、2017年6月に国交を断絶していた。断交の結果、カタールはトルコに接近し、アフリカ諸国を巻き込んだ地政学的競争が展開されてきた3。カタール断交の解消を受けて、トルコとアラブ諸国の緊張も緩和された。2021年11月にはムハンマド UAEアブダビ皇太子（当時、現在はUAE大統領）が約10年ぶりにトルコを訪問してエルドアン大統領と会談し、経済が低迷するトルコに対して巨額の財政援助を提供した。

極め付けは、2023年3月のサウジアラビアとイランの国交回復であろう。また、両国の交渉が中国の仲介によって行われた点も大きく注目された。このような中東域内の緊張緩和について、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は2023年9月末に「今、中東は過去20年で最も平穏だ」と述べていた4。ただし、同補佐官の発言から10日も経たないうちにハマースがイスラエルを攻撃し、その後のイスラエルによるガザ地区への大規模侵攻によって情勢が大きく混乱したことを踏まえれば、バイデン政権は中東地域の不安定化リスクを軽視し過ぎていたと評価せざるを得ない。

2. 10月7日で変わったもの、変わらないもの

10月7日以降の中東地域大国間の関係は、単純化すれば以下のように図示できよう。ただし既に指摘したとおり、この関係図はあくまで本稿執筆時点での状況であり、極めて流動的である点に注意が必要である。

地域大国間の関係（2024年2月時点）

出所：各種報道を元に筆者作成

まず、10月7日の事件によって変化した、または浮き彫りになった点として、以下が挙げられる。

  1. イスラエルの抑止・対ガザ（パレスチナ）戦略の失敗5。
  2. 「パレスチナ問題の解決なしに中東の安定はあり得ない」という原則の復活。特に（イスラエルを除く）中東諸国は、パレスチナ国家の樹立によるイスラエルとの共存という二国家解決案を改めて打ち出すようになった6。
  3. 合意間近と言われた米国仲介のサウジ・イスラエル間の国交正常化交渉は暗礁に乗り上げた。他方で、白紙撤回ではない点には注意が必要である。サウジにとって、イスラエルとの国交正常化の見返りとして求めてきたとされる米国との防衛協定、原子力協力、さらなる武器購入などは極めて重要であり、国内で反イスラエル感情が高まったとしても捨て切れるものではないだろう。
  4. 米国によるオフショア・バランシング戦略の失敗。米国は、中東における兵力を削減しつつ、サウジ・イスラエルの国交正常化および両国の能力強化によって中東の戦略環境を安定させ、イランを抑止しようとしてきた。しかし10月7日以降、イスラエル防衛および抑止力強化を目的として、2つの空母打撃群など大規模な部隊を中東に展開せざるを得なくなった。

WHOによれば、2024年2月末時点でガザ地区のパレスチナ人3万人以上が死亡、7万人以上が負傷した。また、イスラエル側は延べ200人以上の人質に加えて、1,200人以上が死亡した。ガザのみならず、パレスチナ全域における人道状況の更なる深刻化が懸念されているが、以下の通り、中東域内の政治ダイナミクスが根本的に変化したとは考えにくい。

  1. イランを含む地域大国は、イスラエルとの戦争・関係断絶（それがもたらす米国との緊張）は望んでいない。多くの国がイスラエルを強く非難し、パレスチナとの連対を表明しているものの、イスラエルに対する攻撃や国交断絶に踏み切る国はない。トルコ、ヨルダン、バーレーンといった国が大使を召喚した程度である。かつて中東戦争においてイスラエルと戦火を交えた国々ですら、現時点では政治的・軍事的に強硬な動きに出ていない。
  2. イランとその代理勢力はアラブ諸国（特に湾岸）にとっての安全保障上の脅威であり続けている。現在、中東において明確にイスラエルと敵対関係にある国はイランのみであり、イランの影響下にあるフーシー派やレバノンのヒズブッラーがイスラエルを攻撃しているとしても、アラブ諸国がイランと連携することはあり得ないだろう。「パレスチナ支持」の大義の下で一定の外交面での歩み寄りがなされる7としても、限定的なものにとどまると予測される。この点については、緊張緩和に向かうトルコとアラブ諸国の間にも根強い不信感が解消されていないことに留意する必要がある。
  3. 非国家主体という「ワイルドカード」が軍事衝突・エスカレーションの引き金になり得る。イランはフーシー派、ヒズブッラー、イラクのシーア派武装組織などに対して軍事的に支援を行っており、一定の影響力を持つとされるが、完全な指揮下に置いているわけではない。現在、イランとしてはイスラエル・米国との直接衝突やエスカレーションを避けたい意向を示しているが、非国家主体の攻撃を引き金として衝突が拡大するリスクが存在する。強力な非国家主体の存在は、中東の政治・安全保障にとって大きな不安定化要因である。
  4. アラブ連盟やイスラーム協力機構（OIC）、GCCなど、既存の地域機構・協力枠組みは、紛争解決に向けて実質的な役割を果たせない。
  5. パレスチナ問題を除けば、地域大国間の対立や不一致は解消されない。アラブ諸国のイランに対する不信感のみならず、アラブ諸国内部でも政治・経済・安全保障面でさまざまな不一致や競争が存在しており、複雑な協力・対立関係は持続するだろう。

3. 域内大国の対応とエスカレーション・リスク

ここまで説明してきた通り、中東の地域大国はイスラエルを強く非難しつつも直接介入は避け、軍事衝突の拡大やエスカレーションの防止に努めている。イランですら、ハーメネイー最高指導者がハマースのハニーエ政治局長に対して、イランとして戦闘に直接介入しない意志を明言したと報じられる8。なお、10月7日の事件の翌日にWall Street Journalはイランの革命防衛隊がハマースに作戦の指示を下したと報じた9が、その明白な証拠は現在でも見つかっていない。

アラブ諸国はパレスチナ支持で結束力を高めるものの、イスラエルと断交する国は出ておらず、状況を大きく変えるような具体的な行動は取られていない。また、かつて1973年の第四次中東戦争の際に行われたような、産油・ガス国によるイスラエルを支持する国への禁輸の動きも見られない。前述の通り、イランとその代理勢力に対する脅威認識を踏まえれば、域内諸国がイラン主導の反米・反イスラエル陣営の下に結集するシナリオは極めて考えにくい。

これらを踏まえれば、イスラエルの行動を変えられる地域大国は存在せず、停戦に向けてイスラエルに実質的な圧力をかけられるのは米国のみだと言える。ただし、イスラエル・パレスチナ紛争は既に2024年米大統領選挙の重要イシューになっており、米国内政と深く絡んでいる以上、バイデン政権としても容易に事態の沈静化を行える状況ではない。

さらに、現時点でガザ地区の復興・統治の青写真はほとんど具体化しておらず、リスクとコストを負って復興を主導しようという域内国は出てこないだろう。ガザ地区およびイスラエルと国境を接するエジプトですら、アラブ連盟本部を抱える立場としてパレスチナの権利擁護を掲げつつも、ガザ地区とその不安定化は「封じ込めるべきもの」であるという点で、イスラエルと利害を共有している。

他方で、エスカレーションのリスクは決して低くない。特にイスラエルはエスカレーション回避よりも10月7日の攻撃によって破られた抑止力の回復を最優先させており、大規模な人道被害を顧みずにガザへの軍事侵攻を継続するほか、北部ではヒズブッラーと交戦、またシリアなどでイラン政府・軍関係者を殺害している。この背景には、イランおよび非国家主体による反撃を促し、緊張を高めることで米国を軍事的に引きずり込むことで、脅威を排除すると同時に抑止力を高める狙いがあると推測される。しかし、これらのイスラエルによる軍事行動は情勢の予測不可能性を高めており、今後のエスカレーション・リスクとなり得る。

また、ガザ地区だけでなく東エルサレムおよびヨルダン川西岸ではイスラエルの軍や住民によるパレスチナ住民への攻撃が激化している。この様子は国際報道やSNSなどで広く共有されており、域内諸国におけるイスラエルへの反発を高め、問題解決に向けた歩み寄りを困難にしている。

さらに、前述の通り非国家主体が様々な軍事活動を行なっており、これが「ワイルドカード」としてエスカレーションのリスクを高めている。10月7日以降、イスラエル北部のレバノン国境地帯では、ヒズブッラーとイスラエルの衝突が続いている。ヒズブッラーはロケット、対戦車砲、迫撃砲などによってイスラエル側を攻撃する一方で、イスラエルも戦闘機や無人機によってヒズブッラーの拠点を攻撃している。

イエメンのフーシー派はイスラエル南部に弾道ミサイル攻撃を行ったほか、紅海を航行する船舶へのミサイル攻撃や拿捕を続けている。2023年10月19日にはイスラエルに向けて巡航ミサイルとドローンを発射したが、米駆逐艦によって紅海で撃墜された。同組織は既に50隻以上の船舶を攻撃したと報じられ、11月19日には日本郵船の運航する貨物船が拿捕された。2024年1月11日には、米国と英国がイエメンの首都サナアやホデイダにおけるフーシー派関連施設への空爆を行った。米英はその後も共同でフーシー派への軍事作戦を行なっており、豪州、カナダ、デンマーク、オランダ、ニュージーランド、バーレーンが支援を提供したという。

シリア・イラク周辺ではシーア派武装組織による米軍基地への攻撃が相次いでおり、2024年1月28日にはヨルダン北東部で、イランのものと思われる無人機攻撃により米軍の拠点が攻撃され、米兵3人が死亡、40人以上が負傷した。イランは関与を否定したものの、米軍は報復として、2月2日にイラクとシリアのイラン革命防衛隊および関連組織の拠点を空爆した。

また、イスラエルはシリアのイラン関連施設や親イラン民兵組織への攻撃を繰り返しており、2月2日には首都ダマスカスへのミサイル攻撃によってイラン革命防衛隊幹部を殺害した。これらの攻撃に対して、イラン側は報復を明言している。

おわりに

現状では、イラン、アラブ諸国、イスラエル、トルコ、米国のいずれも戦争のエスカレーションは望んでいない。バイデン政権もイラン側も限定的な武力行使にとどめ、直接介入を明確に否定し、全面戦争を回避してきた。しかし、イスラエルは10月7日の事件によって破られた抑止を回復させるために、イランや親イラン勢力を挑発して米国を引きずり込もうとしており、この試みが暴発する危険性は無視できない。

また、非国家主体という「ワイルドカード」が軍事衝突・エスカレーションの引き金になり得る。前述の通り、イランはヒズブッラー、フーシー派、ハマース、シーア派民兵組織など周辺国の非国家主体を支援しているが、これらの組織は高い戦略的自律性を有しており、イランの完全な指揮統制下にあるわけではない。また、各組織が相互に連携・調整して活動しているわけでもない10。非国家主体がイランの意図や利害と一致しない軍事行動を取り、その結果イランが衝突に引きずり込まれる事態は生じ得る。

米国やイラン、その他地域大国が抑制的に行動する限り、複数の国を巻き込む全面戦争が発生する見込みは短期的には低いが、「戦争状態には至らずとも域内諸国が緊張状態にあり、武力衝突が突発的に発生し、邦人や日本権益が巻き込まれる」という状況は継続している。また、局所的な対立がエスカレーションを引き起こし、中東域内で「意図せざる戦争（unwanted war）」を引き起こすリスクには常に注意が必要である11。日本としては、中東域内の複雑な政治・安全保障ダイナミクスを理解した上で、域内の緊張に引きずり込まれることなく冷静に対応することが求められる。

（2024年3月1日脱稿）

(日本エネルギー経済研究所 中東研究センター)

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