安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割

カレントトピックス

(鹿島平和研究所委託事業)

平成29年1月

安全保障・外交政策研究会アソシエイツ
学習院大学講師
長尾賢

2017年1月12～17日にかけて、安倍晋三首相は、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムの4か国を訪問した。特に安全保障面では力による現状変更に反対し、ルールに基づいた法の支配の重要性を述べ、同時に「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱、各国の理解を求めた訪問となった。

この訪問は以前より計画されていたものではあるものの、昨年11月にアメリカでドナルド・トランプ氏が米大統領選に勝利して以来、より重要な意味を持ちはじめている。トランプ氏は選挙期間中、同盟国により大きな負担を求めてきており、日本としてアジアの安全保障にどのような役割を果たしているのか、より積極的に示す必要が生じているからだ。今回の安倍首相の歴訪は、その回答として、いくつかの具体例を示している。

そこで本稿では、今回の安倍首相の歴訪を例にとりながら、昨今の安全保障環境について分析し、日本に何が求められているか、具体案を検討することにした。

１．米中のミリタリーバランスの変化と信用を落としたアメリカ外交

昨今の安全保障環境の特徴は、米中のミリタリーバランスが変わり始めたことである。例えば2000年から2015年までにアメリカは13隻の潜水艦を新規に建造・配備しているが、同じ時期に中国は42隻も建造・配備している。結果、インド洋から太平洋地域では、中国の潜水艦の方が、アメリカ軍の潜水艦の配備数よりも多くなっている。依然として、アメリカ軍の潜水艦の方が中国軍の潜水艦よりも性能がいいわけであるから、戦争になれば、まだアメリカの方が勝つものと考えられるが、それでも、アメリカの圧倒的な優位は、徐々に失われつつある。

しかも、バラク・オバマ政権二期目からトランプ大統領に至るアメリカの安全保障政策は、アメリカの軍事的存在感をさらに低迷させつつある。アメリカは、クリミア、ウクライナ、シリアで、ロシアの軍事介入を阻止することができなかった。しかも次のトランプ政権はロシアと取引する可能性がでている。そうなると、アメリカに頼ってきたウクライナやモルドバは、見捨てられるのではないか、と不安になる。実際モルドバはロシアと協議を始めているのだ。

このように同盟国や友好国に十分な配慮を示していないアメリカ外交の結果、アジアでも不安感が広がり始めている。アメリカは中国の南シナ海における人工島造成を阻止できなかった。その上で、アメリカが中国と取引するようなことがあれば、フィリピンやベトナムなどの国々も、見捨てられるのではないか、と不安になる。結果、フィリピンやベトナムも、中国との取引を模索する可能性が生じてしまうのである。実際、中国は、新しい友好的な安全保障枠組みを提唱するなど、アメリカの存在感低下をチャンスと見て、周辺国に対する説得を試みている。

トランプ大統領は、軍艦も戦闘機も増やし、強いアメリカを取り戻すと主張しているが、アメリカの安全保障提供者としての信用はむしろ低下しつつある。アメリカの同盟国や友好国にとっては、アメリカの存在感の低下を補う、新たな安全保障の枠組みが必要とされているのだ。

２．新しい多国間枠組みの登場

新しい安全保障枠組みとは何か。すでにオバマ政権時代から、徐々に形を示しつつある。従来の安全保障枠組みは日米同盟、米豪同盟、米フィリピン同盟、米韓同盟といったアメリカとの2国間同盟を基軸とする「ハブ・アンド・スポーク」とよばれる枠組みであった。この枠組みでは日豪、日フィリピン、日韓といったアメリカの同盟国同士の関係はあまり重視されず、アメリカの力に大きく依存する枠組みである。そのため、昨今、アメリカの安全保障上の信用が落ちると、枠組み全体の信用が落ちつつあり、十分な抑止力を提供できなくなり始めている。

そこで、すでに新しい枠組みが検討されている。従来のアメリカとの2国間同盟に加え、アメリカの同盟国・友好国同士の関係も含んだネットワークによる安全保障枠組みである。具体的には、日米豪、日米印、日米豪印といったアメリカを含む協力だけでなく、日豪印、豪印インドネシアといったアメリカを含まない協力まで含め、これらすべてを集めてネットワーク上の安全保障枠組みを構築する構想である（図参照）。

図：従来の枠組みと新しい枠組み

参照：長尾賢「日印「同盟」時代第11回：日豪印「同盟」で日本の安全保障が変わる！」『日経ビジネスOnline』（日経BP社）2015年8月19日 (http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/261283/081700001/?n_cid=nbpnbo_fbbn)

このような安全保障枠組みにはいくつか利点がある。まず、アメリカに依存しすぎない体制であるため、アメリカの安全保障上の信用が低下しても、枠組み全体への影響を最小限にとどめることができること。次に、東南アジア諸国やインドといった軍事的に存在感を高めている国々が加わることによって、枠組みが将来にわたって長期的に存続可能なこと。そして、多くの国々が参加するため、共通のルールを話し合って、それを守る体制になることから、もし仮に中国やロシアがルールを守って枠組みの一員になることを望むのであれば、加わることが可能なことである。その点で、新しい安全保障枠組みは、より柔軟で、緊張緩和に資する可能性を秘めている。

３．日本にできること

このような新しい枠組みの中で、日本に求められる安全保障上の役割は、どのようなものであろうか。第一に求められることは、日本がアメリカ以外の有力な国々との協力関係を構築することだ。オーストラリアとインドはその有力な候補である。オーストラリアはアメリカの同盟国として、多くの実績がある。そしてインドは、大規模な軍事力の近代化に着手しており、将来長期間にわたって、安全保障枠組みをリードする有力な国になる可能性がある。積極的に情報の共有、共同演習、防衛装備品の共同開発・共同生産などの施策を通じて協力関係を構築するべきである。今回の安倍首相の訪問では、オーストラリアとの間で物品役務相互提供協定の新協定に署名した。物資や弾薬を相互に共有しあい、PKOにおける協力や、共同演習などを促進する。今後は、インドとの間でどのような協定が結べるか、次の課題になる。

第二に求められることは、東南アジア諸国の防衛能力を向上させることだ。南シナ海における中国の海洋進出の一つの原因は、東南アジアの沿岸国の防衛力が不十分で、中国の海洋進出を促してしまうような「力の空白」があることである。例えば2014年にマレーシア航空機が行方不明になった際、沿岸国はその位置がわからなかった。レーダー網が整っていないためだ。このような状態を解消するためには、レーダーやセンサー網を整備し、何か事態が起きれば、航空機や艦船で対応する体制の構築が必要である。今回の安倍首相の訪越では、ベトナムに対し新造の巡視船6隻の供与が決まった。このような貢献は、その後の使い方の訓練や整備を通じて、関係が長期的に継続するものである。日本とベトナムの関係を長期的に安定的なものにする一環として有効といえよう。

オバマ政権の2期目からトランプ政権成立の間、アメリカの軍事的存在感は低下しつつある。トランプ新政権の安全保障政策の準備が整い、十分機能し始めるまでには、まだ時間がかかるかもしれない。その間、日本の果たすべき役割は大きく、アメリカ側についた国々の不安感を抑えておく必要がある。その点で、安倍首相の今回の歴訪は、日本が果たすべき役割をよく認識した意義あるものであり、今後この路線をさらに強化すべきと考えられる。

提言・論考

カレントトピックス

秋山通信

2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号（新型コロナパンデミックと安全保障）」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。