提言・論考
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トランプの勝因―トランプは何故再び大統領を目指したのか1

渡部恒雄

トランプ勝利は地滑り的勝利か？

2024年の米大統領選挙はトランプ対ハリスの歴史的な接戦が予想されていたが、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ジョージア、ネバダ、アリゾナの7つの接戦州で、トランプ氏が勝利して、早々に勝利を決定した。事前には最悪の場合、2000年大統領選挙のゴア対ブッシュのフロリダ州の再集計をめぐる裁判闘争のようなものが想定され、不満を持った支持者による暴力の連鎖まで予想され、ワシントンDCのダウンタウンでは、暴動からの被害を恐れて、ウインドウに破壊防止の仮設のボードを設置したり打ち付けるような措置までとられていた2。

しかし実際にはあっさりとトランプ勝利が決り、トランプ候補は開票中にもかかわらず、「アメリカは我々にかつてないほどの強いマンデートを与えた（America has given us an unprecedented and powerful mandate）」と発言している。ただし、その後の開票結果を客観的にみると、トランプ氏の勝利はかつてないほどの圧勝とか、地滑り的な勝利とはいえないものだったことが指摘されている3。

全米の得票数でみれば、トランプ氏は76,879,637票（99％開票）を獲得したが、全得票数の49.35%に過ぎない。一方、ハリス氏は74,441,442票 で全得票数宇の48.35%を獲得したが、バイデン大統領が2020年に獲得した79,554,222票(全得票の51.0%)を大きく下回った。また、7つの接戦州のうち、仮にハリス氏がすべて勝利すれば当選に必要な270人の選挙人を確保できたラストベルトの3州では、票差はすべて統計上の誤差の範囲の2ポイント差以内に収まっている。ウィスコンシン州で0.4ポイント差、ミシガン州で1.4ポイント差、ペンシルベニア州で1.7ポイント差である。接戦州7州すべてでトランプ氏がハリス氏に勝利し、選挙人の数でいえば、トランプ対ハリスは312人対226人で、圧倒的な勝利に見えるが、実際にはトランプ氏の地滑り的勝利とはいえない。見出しでいえば「トランプ健闘、ハリス氏力及ばす」といったところだ。

一方で、トランプ氏が2004年の大統領選挙以来、共和党候補が達成できなかった全米の得票（popular vote）でも、民主党に勝利したことは特筆すべきことである。米国有権者はトランプ氏にそれなりのマンデートを与えたと考えるべきだろう。例えば、ブルーステート（民主党優位州）のニュージャージー州では、トランプ氏は1,966,521票（開票95％）を獲得し、ハリス氏の得票数2,218,076票に24．3万票差に迫っている。

なぜこれだけの接戦の予想にもかかわらずトランプ氏が7つの接戦州をすべてで勝利し、全米得票でもハリス氏を上回る結果を残したのか。そもそも、なぜ全米の投票者の過半数が、2020年の大統領選挙では根拠のない理由で負けを認めず、2021年1月6日の支持者による議会乱入事件を引き起こし、その後には4つの刑事訴追を受け、うち一つでは有罪判決が下っているトランプ氏に投票したのだろうか。

出口調査に見る物価高についてのバイデン政権への不満

CBSニュースの出口調査を見ると、トランプ候補に投票した有権者が最も重視した課題が「経済」の51％で、2位が「移民」20％だったのに対して、ハリス候補に投票した人々が最も重視したのが「民主主義」56％で、2位が「妊娠中絶」の21％であった4。

投票日前の米国経済は必ずしも不況というわけではなかった。むしろ失業率は低く抑えられ、インフレ率は下落傾向にあり、株価も高かった。経済政策的に見れば、バイデン政権とFRB（連邦準備制度）は金利を上げてインフレを抑制しながらも、景気を冷やさない上手なソフトランディングを行ってきた。実際、選挙日直前の10 月の雇用統計では非農業部門雇用者数は前月に比べ１万2000人増で、市場予想を大幅に下回ったとはいえ、失業率は前月と変わらない４.１％とかなり低いレベルに抑えられている。

問題は、有権者は経済学者のように数字で経済のかじ取りを評価するわけではないということだ。現実にはインフレが収まりつつあるとしても、以前に比べて物価が下がったわけではない。賃金の上昇も十分には追いついてはいない。少なくとも、現状の家計が苦しいと感じている有権者が多いのは確かだ。

先の出口調査によれば、53％がトランプ前政権時の4年前より経済が悪くなったと答え、良くなったと答えたのは24％だけで、20％が同じと答えた。そして、過去1年のインフレがもたらす家計の状況については、22％が深刻、53％が苦しいと答えており、全く問題ないと答えたのは24％だけだった。そして経済が悪いと答えた人の投票先の69％がトランプ候補で、29％がハリス候補だった。

つまり米国の経済状況全体としては悪くはないが、物価高によって家計は楽ではないという状況だった。トランプ候補はトランプ時代の経済のほうが良かったというメッセージを効果的に発信した。実際のところは、トランプ政権では新型コロナ感染流行前の経済は好調だったが、感染流行により経済は落ち込み、その不満が2020年のバイデン勝利に寄与したのが事実である。

ただし、明らかに4年前よりも現在の方が物価は高いため、トランプ氏はコロナ前のトランプ政権の好調な経済の記憶を有権者に効果的に刷り込むことに成功した。トランプ陣営は、インフレ経済下で現職政権に対抗する上で効果的なメッセージ「あなたの暮らしは4年前に比べて良くなりましたか？」を有権者に訴えた。これは、1980年のインフレ経済下の選挙で、投票日1週間前にロナルド・レーガン候補がテレビ討論の最後で国民に向かって訴えたメッセージを踏襲したものだ。この時、レーガン候補は現職のジミー・カーター大統領に圧勝した。

この点で、ハリス陣営は有権者の不満や懸念に即した効果的な経済政策のメッセージを出せなかった。ハリス陣営が物価の問題に気が付いていないわけではなかった。ハリス氏は「機会の経済」という経済政策を掲げ、物価の安定と中間層支援に焦点を当てていた。便乗値上げにより価格を吊り上げる企業に罰則を与える規制を訴え、実現性に疑問はあっても、物価を下げようとする意志を打ち出していた。ただ実際の選挙メッセージでは、トランプ側の減税政策と関税政策に対する批判が中心になり、物価高に苦しむ有権者を自らの経済政策で納得させることはできなかった。

物価高に苦しむ有権者に届くメッセージを発したトランプ陣営

米政治誌「ポリティコ」が、投票日の11月5日付で、激戦州での最後の1カ月のテレビ広告の内容を総括しているが、両陣営の広告は対象的だった。両陣営とも経済問題を取り上げ、トランプ陣営はインフレについてバイデンーハリス政権の政策を批判し、ハリス陣営は中間層への減税策を訴えながらトランプ氏の政策を金持ち優遇として批判したものが多かった。

この分析によると、10月1日からのハリス陣営のテレビ広告において、トランプ氏を直接攻撃する内容の広告は全体の本数の10％以下で、ハリス氏の前向きなイメージを作り出そうとする意図があったと分析される。かたやトランプ陣営は、ハリス氏攻撃がほとんどで、最近の選挙広告では両者の政策を対比するものが多いのだが、トランプ氏自身の政策についてはまったく触れない広告も多かった。

経済以外では、ハリス陣営は、妊娠中絶の権利擁護と、トランプ氏の人格批判が多かった。トランプ陣営は、幅広い課題を扱ったが、強い国境管理、ハリス氏のトランスジェンダーの権利擁護についての批判、そしてハリス氏をバイデン政権の政策に結び付けることに注力した。

トランプ陣営の最終盤の広告メッセージは「ハリスはバイデンと同じだ」「不法移民が急増している」「物価はさらに上がっている」「世界の混乱は続いている」「ハリスはこれを変えられない」というものだった。一方、ハリス陣営の最終盤の広告メッセージは「トランプは大統領の資格が欠落している」「妊娠中絶の権利を守る」「トランプ氏は金持ち優遇税制でハリスは中間層に減税する」というものだった5。

これらの広告を比較すると、物価高で生活が苦しく、経済状況を少しでも良くしたい無党派層にとっては、現状を変えるのはハリスよりトランプだという認識を持ってもおかしくない。先の出口調査でも、現状に変化をもたらすことを期待する有権者の投票先の73％がトランプ氏で、ハリス氏は25％だけだったことでもわかる6。

さらに、選挙期間中を通じて、ハリス氏がテレビ討論やインタビューの場面で、有権者が物価高で苦しい状況にあることについて、直接訴えかける機会があったにも関わらず、その機会を再三、活かしきれなったことが指摘されている。ハリス氏が準備された演説では効果的なメッセージを発することができるのに、テレビのインタビュー番組では、身構えてしまい視聴者に対して、効果的なメッセージを発することができなかったことは、複数のメディアが指摘している7。ニューヨークタイムズ紙は、ハリス氏が一対一のメディアのインタビューに身構えてしまう理由は、彼女が検察官や上院司法委員会のメンバーとして、重要な議論で厳しい質問をする立場での経験はあっても、攻められる立場に置かれる経験は少ないことを指摘している8。実際、選挙中にいくつかのテレビインタビューを受けたが、その中で、物価高に苦しむ有権者に寄り添った有権者の心に響くメッセージを送る機会はあったのだが、その機会を再三失ってきた。

かたやトランプ氏は、バイデン政権のインフレによる物価高の問題を、事実に基づかないが、分かりやすい発言で指摘してきた。例えば、有権者が最も注目した9月10日のハリス氏とのテレビ討論においても、以下のような発言をしている。

「私（が大統領だった頃）はインフレがなかった。実際になかった。（バイデン－ハリス政権は）私はこれほど悪い時期は過去に見たことはないため、おそらく我が国の歴史で最も高いインフレだ」「人々は外食できずにシリアルやベーコンや卵など何も買えずにいる。我が国の人々は、（バイデンとハリスの）仕打ちで絶対的に死にかけている。彼らは経済を壊そうとしている9。

トランプ氏の発言は、日本人の目から見れば、かなり大げさに聞こえるが、実際に米国における卵の価格の上昇をみるとトランプ氏の発言は低所得者には響く発言だったようだ。実際、９月の時点での卵の価格は、一年前に比べて、平均で28.1％も上昇している10。ただし、その理由はバイデン政権の経済運営の拙さによるものではなく、鳥インフルエンザの流行による供給不足だった。実際に卵の価格の上昇で苦しんでいる有権者には理由は関係ない。卵の一ダースを2ドルで買ってきた低所得者が、苦しい生活費の中から４～５ドルを払うというのは、かなりの苦しさになると、専門家も指摘する11。この点で、トランプ氏のメッセージは効果的であったと考えられる。

このテレビ討論を観た人たちの評価では、67％ハリス氏が良いパーフォーマンスをしたと答え、トランプ氏と答えたのは37％だった。しかし経済政策については55％がトランプ氏のほうが強いと回答し、ハリス氏と回答したのは35％だった12。

また、トランプ陣営の広告メッセージを見ると、民主党がLGBTQ（性的マイノリティ）を過度に擁護しているとの主張、いわゆる「文化戦争」もかなり有権者にアピールしたと考えられる。テレビ広告では、女性に性転換したトランスジェンダーの学生が、一人だけ男性のような体格で、女子のチームメートとバスケットボールをしている様子が流された。この問題は女子学生を子に持つ母親が懸念している事柄でもある13。共和党側の広告を見た女性が、ハリス陣営の女性の妊娠中絶の権利擁護には賛同しても、LGBTQの権利擁護には違和感があり、むしろ自分たちの懸念や生活苦を真摯に考えてくれていない、と考えるような作りになっている。

まとめにかえてートランプ氏はなぜ大統領を再び目指したのか？

トランプ氏の勝因をまとめれば、キャスティング・ボートを握っていた無党派層にとって、前回の選挙で敗北を受け入れず、有罪判決を受けているトランプ氏により、米国の法の支配や民主主義が破壊されるという懸念よりも、目前の苦しい経済状況の改善と自らの職の安定にも繋がる厳しい国境管理について、トランプ氏への期待を高めるようなメッセージを効果的に発信したということになる。

実際、バイデン政権の経済政策とメキシコ国境政策に対して、無党派層の失望や懸念が大きかった。だがハリス候補は、トランプ氏が民主主義の脅威になり、女性の妊娠中絶の権利が奪われているという有権者へのメッセージをより重視した。つまり無党派層が最も期待していた政策について、自らの政策をバイデン政権の政策と切り離して打ち出せずに、接戦州の無党派層の心をつかむことができなかった。

つまり、今回の大統領選挙の勝敗を分けたのは、経済的に苦しい無党派層に向けたメッセージの優劣であったといえる。ただしトランプ側が効果的な経済政策を示したわけではない。トランプ陣営は、あくまでも有権者に対して、トランプ前政権時代の経済は良く、物価も低かったという記憶を呼び起こさせ、ハリス氏では現状を変更できないという印象を与えることに成功しただけだ。この点でトランプ政権の経済政策は、2年後の中間選挙、そして4年後の大統領選挙であらためて評価されることになるはずである。

ただし、トランプ氏個人が再選を目指した目的の一つについては、次期トランプ政権の政策の成否にかかわらず達成されたと考えられる。実にそれこそ、今回トランプ氏が再び大統領選挙に出馬した理由といえるだろう。

11月22日、ニューヨーク州の裁判所は、トランプ次期大統領が有罪評決を受けた不倫口止め料を巡る裁判で、量刑言い渡しの無期延期を決めた。さらに起訴や有罪評決を取り下げるかも審理する14。25日、トランプ氏に対する2件の刑事事件、2021年に起きた連邦議会占拠事件に関与した罪と、政府の機密文書を不正に持ち出した罪について、これまで捜査を継続してきたスミス特別検察官は起訴の取り下げを連邦裁判所に申し立てた。彼はその理由を「合衆国憲法は現職大統領の刑事起訴を禁じているというのが司法省の長年の見解だ」と説明した15。26日には、ジョージア州アトランタの連邦高裁は、トランプ氏が私邸に機密文書を持ち出したとされる事件で、トランプ氏を被告から除外することを認めた16。

トランプ氏側は決定的な勝利だと表明している。いうまでもなく、これらの法的勝利はト大統領選挙の勝利によってもたらされたものである。この項の冒頭の文章を繰り返すが、有権者は、米国の法の支配や民主主義が破壊されるという懸念よりも、目前の苦しい経済状況の改善と自らの職の安定にも繋がる厳しい国境管理についての改善を求めて、トランプ氏に投票したのである。

理論的には、トランプ氏が大統領任期終了後に再度、起訴される可能性はあるが、トランプ氏が大統領在任中に職を退けば、その忠誠心によって副大統領候補に任命されたバンス副大統領が大統領に昇格して、トランプ氏を恩赦することもできる。

いいかえれば、今回の大統領選挙の争点を経済か民主主義のどちらを取るかという持ち込み、経済を選択させたトランプ氏は大統領選挙で勝利しただけでなく、自らの法的闘争にも勝利しつつある。これは将来の米国の民主主義と法の支配に禍根を残すものでもあるが、民意が選択した結果を否定することも民主主義に反するのである。

（笹川平和財団 上席フェロー）

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