提言・論考
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(鹿島平和研究所委託事業)

朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障

德地秀士
政策研究大学院大学シニア・フェロー

1 はじめに

4月27日の南北首脳会談と6月12日の米朝首脳会談が終わり、板門店宣言とそれを引用した米朝共同宣言が出され、北朝鮮の核・ミサイル問題は一体どういう段階にあるのだろうか。「非核化」とは何か、「体制保証」とは何か、また、最近では時にCVIG (Complete, Verifiable and Irreversible Guarantee)などという言葉も登場するが、そうした言葉に何の意味があるのか、「体制保証」の検証とか不可逆性などということが本当に現実的なのか。そんなことを考えていると、不可逆的な非核化などということが本当に可能なのかということさえ疑問になってくる。ミサイルが飛び交う事態は由々しき事態であるが、明確に定義されない言葉だけが飛び交う状態も極めて危険である。誤解と過剰な期待が生まれ、問題の真の解決が更に困難になるだけだからである。

米朝首脳会談の直前の報道を見ると、あたかも米朝会談で「非核化」に向けて具体的な道筋が合意されるかの如くであった。しかし、米朝間にはそもそも国交がある訳でもなく、昨年までは首脳同士が乱暴で下品な言葉の応酬を繰り広げていたのである。そのような中で軍事オプションまで示唆されていた。しかも、米国にはこの問題に取り組む十分な体制と準備ができていないことは皆分かっていたはずである。板門店宣言についても北の核放棄について具体策が見えていないという批判はあったが、いくら米国が相手だからといってその後2か月足らずの間に画期的な合意が成立すると楽観するほど、世界はトランプ大統領に期待していたのであろうか。

日本の報道の論説1 にならってこれを米朝の「政治ショー」と呼ぶのは容易である。しかし、北朝鮮の核・ミサイル問題は、本来、北朝鮮対米国という構図でとらえるべきものではなく、北朝鮮対国際社会全体という構図でとらえるべきグローバルな問題である。「言動の振れ幅が尋常でないトランプ氏と金正恩氏に朝鮮半島の将来を託すのは、危うい」2 という感覚は多くの人が共有するであろうが、この問題はそもそも、この二人に委ねられている訳では全くない。今後は、隣国であり、米国の同盟国である日本の主体的な対応が今まで以上に必要となる。

以上のような問題意識に基づき、本稿においては、米朝共同声明の問題点を指摘した上で、今後、日本が安全保障上どうすべきかについて若干の所見を述べることとしたい。

2 米朝共同声明の問題点

4月27日の板門店宣言では、韓国と北朝鮮との間で「完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標」が確認され、6月12日の米朝共同宣言では「北朝鮮が、板門店宣言を再確認し、朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する」としているが、「完全な非核化」とはCVIDなのか。ポンペオ国務長官は6月13日のソウルにおける記者ブリーフィングの中で質問に答えて、「完全」は「検証可能」と「不可逆的」を含むものであると述べている3 が、かなり苦しい発言である。この点を突いた質問に対して「無礼で、ばかげていて、滑稽」と反発し、「このような深刻な問題についてからかったりすべきでない」と批判しているくらいである4 から、相当痛いところを突かれたのであろう。この点については、過去の合意は細かく規定していたのに結局破られたのだから厳密に規定しているか否かは問題ではないという批判もあり得るが、それは今回の合意を多少ともポジティブにとらえるための批判であるとすれば矛盾しており、そうした立場をとることはできない。曖昧な合意であるというコメントは既に世間にあふれているが、問題はあいまいさというより、過去の合意から明らかに後退したものに、米朝の首脳が合意したということである。しかも、北朝鮮が「核武力の完成」を宣言したあとにそうした合意がなされたということである。1992年2月、南北非核化宣言の第1項は、「南と北は、核兵器の実験、製造、生産、搬入、保有、貯蔵、配備、使用をしない。」とした5 。また、南北非核化宣言から13年後の2005年9月、第4回六者会合に関する共同声明第1項は、「六者は、六者会合の目標は、平和的な方法による、朝鮮半島の検証可能な非核化であることを一致して再確認した。朝鮮民主主義人民共和国は、すべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること、並びに、核兵器不拡散条約及びIAEA保障措置に早期に復帰することを約束した。」とした6 。そこから更に13年が経過した今、こうした過去の合意は最早北朝鮮には通用するものではなくなってしまったのである。

南北首脳会談の翌年に北朝鮮はNPT脱退を宣言し、六者会合共同声明の翌年には第1回の核実験を行っているという過去の歴史を想起するまでもなく、北朝鮮の今後の出方をこれまで以上に厳しく見極めていくことが必要である。今回の出発点は、既に過去のものより後退しているからである。金正恩は共同声明に署名する際、「過ぎ去った過去を片付け、新たなる出発を告げる歴史的文書」という言葉を使った7 が、合意を完全にリセットできたというつもりなのであろう。金正恩は続けて「世界はおそらく、重大な変化を目にすることになるだろう」8 と述べているが、それを好意的に解釈するのは危険である。

また、トランプ政権は、イランとの核合意を「米国が結んだ史上最悪の合意」と呼び、この合意から離脱したが、イラン核合意を批判する理由の一つはイランのミサイル開発の規制が合意の対象となっていないことである。では、北朝鮮との間ではミサイル開発は問題にならないのか。トランプは6月12日の記者会見の中で「完全な非核化のほか、すべての核とミサイルの実験停止が実現した。核実験場も閉鎖された。ミサイルのエンジン実験施設の閉鎖も確約した。」と述べた9 が、共同声明には一切入っておらず、にもかかわらずこれを「包括的」と呼ぶのであれば、北朝鮮がミサイルの廃棄の問題についてはコミットしていないということに等しい。

さらに、「私が選挙期間中に言ってきたように、私たちの兵士たちを家に帰してあげたい」として在韓米軍の削減の問題に言及し、米韓の軍事演習の問題については「これに費やすお金は途方もないものです。韓国は貢献していますが百%ではありません。彼らと話さなければなりません。」と述べ、さらに、軍事オプションについては「私は相手を脅かすことはしたくありません。北朝鮮も理解しているはずです。」と述べている10 。もともと「最大限の圧力」という言葉はその時々の圧力の度合いをそう呼んできただけであり単なるレトリック以上のものではなかったから、その言葉を使い続けようと止めようとそれ自体は大した問題ではないが、問題なのは、平昌オリンピック以降の融和ムードの中で既に事実上制裁の緩和が進み、そうした流れが強まっていることである。今更驚くべきことではないが、中国外務省の耿爽副報道局長が6月12日の記者会見で「北朝鮮に対する(制裁)決議の履行状況を見て、制裁の一時停止や解除を含む調整をする必要がある。制裁は、それ自体が目的ではない。」として制裁緩和に言及している11 。また、これも驚くべきことではないが、ロシア外務省は、「挑発行為の停止が信頼醸成には不可欠だ」とし、トランプが米韓軍事演習の継続が不適切と言及したとして評価している12

日米同盟関係とこの地域の安全保障構造との関係でとりわけ問題なのは、在韓米軍問題である。当面は米韓合同演習の実施に関心が高まっているが、問題になるような大規模な演習が常時行われている訳でもなく、また、演習の実施はそれなりのシグナルを送るためのものでもあるから、今後ある種の合同演習が行われなくなることは時としてあり得るだろう。現にハリス前太平洋軍司令官は6月14日、駐韓大使指名承認のための公聴会で、金正恩が「交渉に真剣かどうかを確かめるため、大規模な演習を一時中止すべき」と主張するとともに、大規模演習以外の訓練などを通じて即応能力は維持できるとの認識を示したと伝えられている13 が、このような方針自体は驚くようなものではない。

もちろん、根本的な問題は、同盟関係についてのトランプの認識である。米国が一方的に同盟国に恩恵を与えているかのような同盟観は、米韓同盟に限らず彼の同盟観全般の問題として根本的に間違っている。米国がこのような前提で同盟関係を取り扱っていたら同盟の意義と力を損なうだけである。しかし、ここでは、在韓米軍のプレゼンスそのものの行方について若干のコメントをしておきたい。在韓米軍は、総兵力約2.3万人のうち約7割の約1.5万人が陸軍であり、海軍は支援部隊のみである14 。在日米軍とは規模も組成も大きく異なる。在韓米軍が北朝鮮の抑止に重点を置くものであることは明らかだが、二つのことに要注意である。第一に、在韓米軍のプレゼンスは、アジアの大陸部(島嶼部ではない)における米軍の唯一のプレゼンスであり、その在り方は、東アジア全体の力のバランスに大きな影響を及ぼす。第二に、米韓相互防衛条約のスコープは太平洋地域(the Pacific Area)であり、朝鮮半島に限定されたものではないということも認識しておかなければならない。かつてカーター政権時代に、在韓米地上軍撤退問題について協議するために日韓両国を訪問したハビブ国務次官(当時)の日韓両国における言動に関して、日本の猪木正道防衛大学校長(当時)は、「会談の場にいたら殴り倒してやるところだった」と厳しい言葉で批判する書簡をホワイトハウスのブレジンスキー補佐官に対して送っているが15 、その具体的な内容はともかく、猪木の激しい言葉は、米軍の韓国におけるプレゼンスの重要性についての日本の認識が如何に真剣なものであるかを物語っていると考えられるのである。それから40年以上経過した今日においてもこのことは同様である。

3 これからの日本の安全保障上の課題

核・ミサイル問題など現在の朝鮮半島を巡る諸問題の原点は朝鮮戦争であると神谷不二は指摘する16 。歴史を振り返れば、日米同盟が北朝鮮と中国による侵略から日本を守るためにつくられたものであるということはないとしても、朝鮮戦争が日本の安全保障政策に与えた影響の大きさは決定的なものであった。神谷不二は、朝鮮戦争が日本にもたらしたものを三つ挙げている。その第一は日米安保体制の樹立であり、第二は経済面における特需ブームであり、第三が日本の再軍備であり、神谷は、「今日の自衛隊の基盤ができたのは、まさに朝鮮戦争のためであった」と述べている17 。その意味では、今日、北朝鮮の脅威に対する日米同盟の抑止力と自衛隊の態勢について関心が高まっていることは、日米同盟と自衛隊のいわば原点回帰である。

日本の安全保障問題の議論につきまとうむずかしさの一つは、日本国憲法と、日米同盟、再軍備の間にある「ねじれ」或いは「不整合」によるものと言われているが、それは、日本を取り巻く国際秩序が国連体制から冷戦体制へと変化したことに起因する18 。今日、北朝鮮の増大した脅威の下で憲法解釈の見直しが行われ、ある意味でこの「ねじれ」が増大したのは、朝鮮半島情勢がいつの時代にあっても日本の平和と安全に大きな影響を及ぼすという厳然たる事実の現れであると言える。その意味で、1969年11月の佐藤・ニクソン両首脳による日米共同声明第4項における「韓国の安全は日本自身の安全にとつて緊要である」との日本側の認識及び1975年8月の三木・フォード会談の結果発表された日米共同新聞発表第3項における「韓国の安全が朝鮮半島における平和の維持にとり緊要であり,また,朝鮮半島における平和の維持は日本を含む東アジアにおける平和と安全にとり必要である」との認識は、今日でも十分にあてはまる。

ちなみに、神谷不二は、1966年の著書「朝鮮戦争」を、「一旦放棄した軍事力をふたたびもつというこの国家的大事業が占領軍司令部の指令によってはじめられ、国民的討議を経ないで行われることになったのは、わが国にとってまことに不幸なことであったと思う。」という一文で結んでいる19 。数年前の安保法制の議論が「国民的討議」でなかったとまでは言えないだろうが、真に実りのある安全保障の議論になっていたかと考えると、これまた非常に不幸なことであった。

では、今後はどうすべきか。南北首脳会談と米朝首脳会談を受けて国際社会において様々な動きが出ているが、米朝双方の指導者に大いなる不透明性がつきまとうこともあり、ますます見通しのきかない時代に入った。こうしたときは、基本に立ち返ることが常に重要である。

日本は、北朝鮮は体制を維持するために不可欠な抑止力として核開発を推進していると見ている。これに関し、日本の防衛白書は、2017年4月6日の米軍によるシリア攻撃について、翌々日、北朝鮮が「超大国だと自任しつつ、奇妙にも核兵器を持っていない国ばかり選んで横暴に殴りつけてきたのが歴代の米行政府であり、トランプ行政府もやはり少しも異なるところがない」と述べていることを紹介している20 。つまり、北朝鮮は核を取引材料としてはいないというのがこれまでの日本側の見立てであったはずである。

中国外務省の発表によれば、3月26日の中朝首脳会談において金正恩は、韓国と米国が「平和実現のために段階的で同時並行的な措置を取るならば、半島の非核化問題は解決にいたることが可能となるだろう」と述べたとされる21 。また、5月7~8日に行われた中朝首脳会談では、金正恩は、「関係国が敵視政策と安全面の脅威をなくしさえすれば、核を持つ必要はない」、「関係国が責任をもって段階的で同時並行的な措置を講じることを望む」と述べたとされる22 。もちろん、無条件で北朝鮮が非核化に応ずるとは到底考えられないが、金正恩のこうした発言を、北朝鮮の立場の根本的な変化と考えることは危険であり、当然のことながらきわめて慎重な対応が必要となる。

とすれば、引き続き、抑止と制裁によって圧力を強化していくことが求められるのであり、こうした基本的対応を緩めるべきではない。北朝鮮が本当に核戦力を「完成」し、ICBMまで持つに至ったのであれば、時間はきわめて限られているが、だからといって短期的に解決が可能と楽観することもできない。田中明彦の言葉を借りれば、「日米両国をはじめ国際社会は、長期にわたる北朝鮮との「冷戦」を、本気で戦っていく必要がある」23 。中国の中にも、チャウシェスクのルーマニアをモデルにして、「体制が自らの弱さと矛盾から溶解するまで北を封じ込めること」が「効果的な戦略の最善の基礎」であると主張する研究者はいる24 。また、田中均は、「核を持っていても生きられないと感じるほど効果的な制裁が打たれなければならない」と述べている25 。このことは、米朝会談が実現したからといって終わりになるわけではない。田中均は、圧力だけでなく、日本は、「朝鮮半島の有事について独自に危機管理計画を持っていなければならない。だがそれだけでなく、北朝鮮の政権が崩壊し、混乱したとき、誰が核物質を除去するオペレーションをするのかを決めておかなければいけないし、外国人退去計画は韓国とも協議しておかなければならない」としている26 が、それは、覚悟を示すという意味で圧力の一環と考えるべきである。また、朝鮮半島有事に関する危機管理は、核物質の捜索、管理や非戦闘員退避に限定されない。日本が朝鮮半島で戦闘に加わるというようなことはまず考えられないにしても、日本における米軍の展開を支援することは十分にあり得るし、朝鮮半島において人道支援活動に従事したりすることも全く考えられないことではないだろう。中国においても、朝鮮半島における緊急事態に備えるため、難民問題や北の国内秩序の維持などについて緊急事態対処計画を米国や韓国などとの間で協議すべきという意見が出てきている27 。中国政府がこうした点についてどう考えているかは不明だが、中国はこうした主張の公表を禁止していない。中国政府がどう考えているかは別として、いずれにせよ、こうした計画は、単に計画として保有しているだけでは意味がない。演習などの形で目に見えるように危機管理を進めることは、圧力の一環としても必要である。

また、北朝鮮の核・ミサイル問題は、北東アジアの将来秩序をどう考えるかという問題と密接不可分である。それを今のうちから考えておかなければ、在韓米軍の在り方が議論の俎上に上ったときにも適切な対応ができなくなる。

こうしたことを進める上で最も基本となるのは、日米同盟の強化である。それは、次の3点を中心に考えるべきである。

第一に、日米の政策調整、より正確に言えば、米国の北朝鮮政策が正しく形成されるように日本からのインプットが必要である。戦後の日本には反米であることをよしとする風潮が至る所に存在し、今、トランプ政権の登場と中国の台頭はこうした雰囲気に恰好の状況を提供している。他方、米朝会談前の過剰とも言える期待感がマスコミにあふれていたのは、実際の会談の成果を貶めるための仕掛けだったとも思えない。やはり、米国という「国」(「トランプ」ではない)に対する期待があるということなのであろう。そのような中で、これ以上米国が「アメリカ第一」を振りかざしてそのソフトパワーを弱め(それはひいてはハードパワーも弱めることになる)、同盟を傷つけ、世界を不安定にするのを矯正すべきである。理念先行気味のオバマ政権が偽善であったとは思わないが、理念を掲げる米国外交が時として偽善的な雰囲気を醸し出しそれが日本の反米的風潮を煽っていたことを考えれば、理念を語らないトランプ政権はある意味においてチャンスなのかもしれない。また、トランプだけが米国ではない。彼が個人的に考えることが米国の政策なのではない。アメリカ社会の多様性を見極めて、全体としてのアメリカにしっかり向き合っていくことがヘッジにもなる。日米同盟は首脳同士の個人的な関係ではなく、長い歴史の上に築かれた制度的な関係である。その中核は、両国の軍同士の強固な関係である。これを更に充実させるとともに、それを支える安全保障コミュニティ同士の関係の深化も不可欠である。

第二に、米国の拡大抑止の信頼性の向上が今まで以上に必要である。同盟国であっても別の国である以上、米国の拡大抑止の信頼性が100%などということはそもそもあり得ないが、反米であることをよしとする日本の風潮の中にあっては、この問題の議論はとかく米国に対する感情的反発と不信感が前提となりがちである。だからこそ信頼性向上のための努力が常に必要である。北朝鮮のような国がICBMの開発まで進めた今日においては、国民にできる限り分かる形で拡大抑止の信頼性を高める努力を行うことが必要である。その際にはまず、核兵器の破壊力の大きさとその実際の使用のコストに対する冷静な視点がより強調されなければならない。拡大抑止の信頼性については、冷戦時代に答えの出ている古典的な問題であり、根源的な疑問を抱く必要はないのであり、そうした基本的な前提を共有した上で、米国の意思と態勢を常に明確にするとともに、日本から見た米国の信頼性を強化することが必要となる。

第三に、日本から見た米国の信頼性を高めるために必要なことは、日本の役割を増大することで日米の共同防衛の態勢を強化することによって、日米同盟全体の抑止力を高めていくことである。経済制裁の圧力は既に緩んでおり、今の状況では、これは「不可逆的」に近い。他方、軍事的な圧力は中国やロシアを含む国際社会全体がかけてきたものではなく、この分野の圧力は維持されなければならない。日本としては、ミサイルの脅威がなくなっていない以上、ミサイル防衛をはじめとする重要な機能を強化する努力を緩めてはならず、これを引き続き優先課題として取り上げていく必要がある。反撃能力については、個別のシステムや装備の話ではないので、より体系的に中長期的な課題としてじっくりと構想を練っていく必要があるとは考えられるが、日本の軍事的な役割の増大の一環として、保有に向けた努力は継続すべきである。また、米軍の作戦を効果的に支援する国内の体制をしっかりとつくっていくことも必要である。北朝鮮問題の外交的な解決に向けた動きの帰趨如何にかかわらず、こうした努力は怠ってはならない。それが外交的解決を支えることになるのである。

軍事的圧力を維持するためには、当然のことながら、軍事作戦が行われるような事態も覚悟しなければならず、また、そのために必要な備えも本当にやっておく必要がある。北朝鮮は、核の削減や上限設定に応ずることはあっても、体制生き残りの手段としての核は最後まで手放そうとしないだろうし、それは、たとえ最小限抑止未満のものであっても日本にとって脅威であることに変わりはないだろうと考えると、そうした備えは必要である。しかし、そのことは、軍事オプションを目的とするものではないし、肯定するものでもない。1950年における朝鮮戦争の勃発により米国は、対ソ封じ込めを主として軍事の次元で考えるようになったが、今日の国際社会においては、北朝鮮に対してであっても、それと同じ発想で臨むことはできないであろう。また、軍事オプションは、決して容易に成果があげられるものではなく、しかも、日本の安全保障上、きわめて深刻な影響をもたらすものである。また、ヴィクター・チャの言葉を借りれば、ピッツバーグやシンシナチの人口と同規模の在韓米国人の命を危険にさらすものであり28 、それだけを考えても、米国にとっての深刻な事態であることも明らかである。そこに、圧力に基づく政策の限界があることは、当然認識する必要がある。またそこに、圧力の維持に支えられた外交の出番があると考えるべきである。

4 おわりに

文在寅大統領は、日本の新聞の書面インタビューにおいて、「北朝鮮の核問題に日本はどのような役割を果たすことができるか」との問いに対する答えの中で「韓国は、これからも日本と緊密に意思疎通を行いながら、連携していく」と述べている29 。両国のこうした連携こそ、不可逆的なものでなければならない。

文在寅は、「日韓間の過去の歴史に起因する問題はどう解決できるか」との問いに対する答えの中では、「私は、両国が歴史問題を賢く克服するための努力を傾けていく一方で、歴史問題と切り離して両国間の未来志向の協力を推進していきたいという立場を一貫して示してきた」と述べている30 。こうしたツー・トラックのアプローチはこれまで日本が主張してきたものであるが、逆に日本はつい最近まで「韓国疲れ」の状況に陥ってしまっていた。日本社会がそこから完全に立ち直ったか否かは定かでなく、こうしたねじれが根本的に解消されたとも思われない。最近のある世論調査によれば、日米韓の軍事協力強化に賛成する韓国人は6割強存在するのに対し、日本人の賛成は4割弱であり、4割強はどちらとも言えないとして判断しかねている31 。こうしたところにも、「疲れ」が現れているのかもしれない。北朝鮮問題を巡る現在の大きな動きの中で、こうした問題が解消されるよう、両国は最大限の努力をすべきである。日韓両国が共に米国の同盟国である以上、こうした努力は、日米、米韓の同盟関係の強化と、米国のこの地域におけるプレゼンスと関与の強化にもつながるはずである。

[付記:本稿は、「米朝関係の変化と日韓関係:日本の立場」韓国政府統一部、慶南大学校極東問題研究所、北韓大学院大学校、慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センター編『2018年コリア・グローバルフォーラム 南北・米朝首脳会談後の韓日関係』論文集(2018年5月)36-42頁に加筆した内容を含む。]

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