(鹿島平和研究所委託事業)
朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障
德地秀士
政策研究大学院大学シニア・フェロー
1 はじめに
4月27日の南北首脳会談と6月12日の米朝首脳会談が終わり、板門店宣言とそれを引用した米朝共同宣言が出され、北朝鮮の核・ミサイル問題は一体どういう段階にあるのだろうか。「非核化」とは何か、「体制保証」とは何か、また、最近では時にCVIG (Complete, Verifiable and Irreversible Guarantee)などという言葉も登場するが、そうした言葉に何の意味があるのか、「体制保証」の検証とか不可逆性などということが本当に現実的なのか。そんなことを考えていると、不可逆的な非核化などということが本当に可能なのかということさえ疑問になってくる。ミサイルが飛び交う事態は由々しき事態であるが、明確に定義されない言葉だけが飛び交う状態も極めて危険である。誤解と過剰な期待が生まれ、問題の真の解決が更に困難になるだけだからである。
米朝首脳会談の直前の報道を見ると、あたかも米朝会談で「非核化」に向けて具体的な道筋が合意されるかの如くであった。しかし、米朝間にはそもそも国交がある訳でもなく、昨年までは首脳同士が乱暴で下品な言葉の応酬を繰り広げていたのである。そのような中で軍事オプションまで示唆されていた。しかも、米国にはこの問題に取り組む十分な体制と準備ができていないことは皆分かっていたはずである。板門店宣言についても北の核放棄について具体策が見えていないという批判はあったが、いくら米国が相手だからといってその後2か月足らずの間に画期的な合意が成立すると楽観するほど、世界はトランプ大統領に期待していたのであろうか。
日本の報道の論説1 にならってこれを米朝の「政治ショー」と呼ぶのは容易である。しかし、北朝鮮の核・ミサイル問題は、本来、北朝鮮対米国という構図でとらえるべきものではなく、北朝鮮対国際社会全体という構図でとらえるべきグローバルな問題である。「言動の振れ幅が尋常でないトランプ氏と金正恩氏に朝鮮半島の将来を託すのは、危うい」2 という感覚は多くの人が共有するであろうが、この問題はそもそも、この二人に委ねられている訳では全くない。今後は、隣国であり、米国の同盟国である日本の主体的な対応が今まで以上に必要となる。
以上のような問題意識に基づき、本稿においては、米朝共同声明の問題点を指摘した上で、今後、日本が安全保障上どうすべきかについて若干の所見を述べることとしたい。
2 米朝共同声明の問題点
4月27日の板門店宣言では、韓国と北朝鮮との間で「完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標」が確認され、6月12日の米朝共同宣言では「北朝鮮が、板門店宣言を再確認し、朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する」としているが、「完全な非核化」とはCVIDなのか。ポンペオ国務長官は6月13日のソウルにおける記者ブリーフィングの中で質問に答えて、「完全」は「検証可能」と「不可逆的」を含むものであると述べている3 が、かなり苦しい発言である。この点を突いた質問に対して「無礼で、ばかげていて、滑稽」と反発し、「このような深刻な問題についてからかったりすべきでない」と批判しているくらいである4 から、相当痛いところを突かれたのであろう。この点については、過去の合意は細かく規定していたのに結局破られたのだから厳密に規定しているか否かは問題ではないという批判もあり得るが、それは今回の合意を多少ともポジティブにとらえるための批判であるとすれば矛盾しており、そうした立場をとることはできない。曖昧な合意であるというコメントは既に世間にあふれているが、問題はあいまいさというより、過去の合意から明らかに後退したものに、米朝の首脳が合意したということである。しかも、北朝鮮が「核武力の完成」を宣言したあとにそうした合意がなされたということである。1992年2月、南北非核化宣言の第1項は、「南と北は、核兵器の実験、製造、生産、搬入、保有、貯蔵、配備、使用をしない。」とした5 。また、南北非核化宣言から13年後の2005年9月、第4回六者会合に関する共同声明第1項は、「六者は、六者会合の目標は、平和的な方法による、朝鮮半島の検証可能な非核化であることを一致して再確認した。朝鮮民主主義人民共和国は、すべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること、並びに、核兵器不拡散条約及びIAEA保障措置に早期に復帰することを約束した。」とした6 。そこから更に13年が経過した今、こうした過去の合意は最早北朝鮮には通用するものではなくなってしまったのである。
南北首脳会談の翌年に北朝鮮はNPT脱退を宣言し、六者会合共同声明の翌年には第1回の核実験を行っているという過去の歴史を想起するまでもなく、北朝鮮の今後の出方をこれまで以上に厳しく見極めていくことが必要である。今回の出発点は、既に過去のものより後退しているからである。金正恩は共同声明に署名する際、「過ぎ去った過去を片付け、新たなる出発を告げる歴史的文書」という言葉を使った7 が、合意を完全にリセットできたというつもりなのであろう。金正恩は続けて「世界はおそらく、重大な変化を目にすることになるだろう」8 と述べているが、それを好意的に解釈するのは危険である。
また、トランプ政権は、イランとの核合意を「米国が結んだ史上最悪の合意」と呼び、この合意から離脱したが、イラン核合意を批判する理由の一つはイランのミサイル開発の規制が合意の対象となっていないことである。では、北朝鮮との間ではミサイル開発は問題にならないのか。トランプは6月12日の記者会見の中で「完全な非核化のほか、すべての核とミサイルの実験停止が実現した。核実験場も閉鎖された。ミサイルのエンジン実験施設の閉鎖も確約した。」と述べた9 が、共同声明には一切入っておらず、にもかかわらずこれを「包括的」と呼ぶのであれば、北朝鮮がミサイルの廃棄の問題についてはコミットしていないということに等しい。
さらに、「私が選挙期間中に言ってきたように、私たちの兵士たちを家に帰してあげたい」として在韓米軍の削減の問題に言及し、米韓の軍事演習の問題については「これに費やすお金は途方もないものです。韓国は貢献していますが百%ではありません。彼らと話さなければなりません。」と述べ、さらに、軍事オプションについては「私は相手を脅かすことはしたくありません。北朝鮮も理解しているはずです。」と述べている10 。もともと「最大限の圧力」という言葉はその時々の圧力の度合いをそう呼んできただけであり単なるレトリック以上のものではなかったから、その言葉を使い続けようと止めようとそれ自体は大した問題ではないが、問題なのは、平昌オリンピック以降の融和ムードの中で既に事実上制裁の緩和が進み、そうした流れが強まっていることである。今更驚くべきことではないが、中国外務省の耿爽副報道局長が6月12日の記者会見で「北朝鮮に対する(制裁)決議の履行状況を見て、制裁の一時停止や解除を含む調整をする必要がある。制裁は、それ自体が目的ではない。」として制裁緩和に言及している11 。また、これも驚くべきことではないが、ロシア外務省は、「挑発行為の停止が信頼醸成には不可欠だ」とし、トランプが米韓軍事演習の継続が不適切と言及したとして評価している12 。
日米同盟関係とこの地域の安全保障構造との関係でとりわけ問題なのは、在韓米軍問題である。当面は米韓合同演習の実施に関心が高まっているが、問題になるような大規模な演習が常時行われている訳でもなく、また、演習の実施はそれなりのシグナルを送るためのものでもあるから、今後ある種の合同演習が行われなくなることは時としてあり得るだろう。現にハリス前太平洋軍司令官は6月14日、駐韓大使指名承認のための公聴会で、金正恩が「交渉に真剣かどうかを確かめるため、大規模な演習を一時中止すべき」と主張するとともに、大規模演習以外の訓練などを通じて即応能力は維持できるとの認識を示したと伝えられている13 が、このような方針自体は驚くようなものではない。
もちろん、根本的な問題は、同盟関係についてのトランプの認識である。米国が一方的に同盟国に恩恵を与えているかのような同盟観は、米韓同盟に限らず彼の同盟観全般の問題として根本的に間違っている。米国がこのような前提で同盟関係を取り扱っていたら同盟の意義と力を損なうだけである。しかし、ここでは、在韓米軍のプレゼンスそのものの行方について若干のコメントをしておきたい。在韓米軍は、総兵力約2.3万人のうち約7割の約1.5万人が陸軍であり、海軍は支援部隊のみである14 。在日米軍とは規模も組成も大きく異なる。在韓米軍が北朝鮮の抑止に重点を置くものであることは明らかだが、二つのことに要注意である。第一に、在韓米軍のプレゼンスは、アジアの大陸部(島嶼部ではない)における米軍の唯一のプレゼンスであり、その在り方は、東アジア全体の力のバランスに大きな影響を及ぼす。第二に、米韓相互防衛条約のスコープは太平洋地域(the Pacific Area)であり、朝鮮半島に限定されたものではないということも認識しておかなければならない。かつてカーター政権時代に、在韓米地上軍撤退問題について協議するために日韓両国を訪問したハビブ国務次官(当時)の日韓両国における言動に関して、日本の猪木正道防衛大学校長(当時)は、「会談の場にいたら殴り倒してやるところだった」と厳しい言葉で批判する書簡をホワイトハウスのブレジンスキー補佐官に対して送っているが15 、その具体的な内容はともかく、猪木の激しい言葉は、米軍の韓国におけるプレゼンスの重要性についての日本の認識が如何に真剣なものであるかを物語っていると考えられるのである。それから40年以上経過した今日においてもこのことは同様である。
3 これからの日本の安全保障上の課題
核・ミサイル問題など現在の朝鮮半島を巡る諸問題の原点は朝鮮戦争であると神谷不二は指摘する16 。歴史を振り返れば、日米同盟が北朝鮮と中国による侵略から日本を守るためにつくられたものであるということはないとしても、朝鮮戦争が日本の安全保障政策に与えた影響の大きさは決定的なものであった。神谷不二は、朝鮮戦争が日本にもたらしたものを三つ挙げている。その第一は日米安保体制の樹立であり、第二は経済面における特需ブームであり、第三が日本の再軍備であり、神谷は、「今日の自衛隊の基盤ができたのは、まさに朝鮮戦争のためであった」と述べている17 。その意味では、今日、北朝鮮の脅威に対する日米同盟の抑止力と自衛隊の態勢について関心が高まっていることは、日米同盟と自衛隊のいわば原点回帰である。
日本の安全保障問題の議論につきまとうむずかしさの一つは、日本国憲法と、日米同盟、再軍備の間にある「ねじれ」或いは「不整合」によるものと言われているが、それは、日本を取り巻く国際秩序が国連体制から冷戦体制へと変化したことに起因する18 。今日、北朝鮮の増大した脅威の下で憲法解釈の見直しが行われ、ある意味でこの「ねじれ」が増大したのは、朝鮮半島情勢がいつの時代にあっても日本の平和と安全に大きな影響を及ぼすという厳然たる事実の現れであると言える。その意味で、1969年11月の佐藤・ニクソン両首脳による日米共同声明第4項における「韓国の安全は日本自身の安全にとつて緊要である」との日本側の認識及び1975年8月の三木・フォード会談の結果発表された日米共同新聞発表第3項における「韓国の安全が朝鮮半島における平和の維持にとり緊要であり,また,朝鮮半島における平和の維持は日本を含む東アジアにおける平和と安全にとり必要である」との認識は、今日でも十分にあてはまる。
ちなみに、神谷不二は、1966年の著書「朝鮮戦争」を、「一旦放棄した軍事力をふたたびもつというこの国家的大事業が占領軍司令部の指令によってはじめられ、国民的討議を経ないで行われることになったのは、わが国にとってまことに不幸なことであったと思う。」という一文で結んでいる19 。数年前の安保法制の議論が「国民的討議」でなかったとまでは言えないだろうが、真に実りのある安全保障の議論になっていたかと考えると、これまた非常に不幸なことであった。
では、今後はどうすべきか。南北首脳会談と米朝首脳会談を受けて国際社会において様々な動きが出ているが、米朝双方の指導者に大いなる不透明性がつきまとうこともあり、ますます見通しのきかない時代に入った。こうしたときは、基本に立ち返ることが常に重要である。
日本は、北朝鮮は体制を維持するために不可欠な抑止力として核開発を推進していると見ている。これに関し、日本の防衛白書は、2017年4月6日の米軍によるシリア攻撃について、翌々日、北朝鮮が「超大国だと自任しつつ、奇妙にも核兵器を持っていない国ばかり選んで横暴に殴りつけてきたのが歴代の米行政府であり、トランプ行政府もやはり少しも異なるところがない」と述べていることを紹介している20 。つまり、北朝鮮は核を取引材料としてはいないというのがこれまでの日本側の見立てであったはずである。
中国外務省の発表によれば、3月26日の中朝首脳会談において金正恩は、韓国と米国が「平和実現のために段階的で同時並行的な措置を取るならば、半島の非核化問題は解決にいたることが可能となるだろう」と述べたとされる21 。また、5月7~8日に行われた中朝首脳会談では、金正恩は、「関係国が敵視政策と安全面の脅威をなくしさえすれば、核を持つ必要はない」、「関係国が責任をもって段階的で同時並行的な措置を講じることを望む」と述べたとされる22 。もちろん、無条件で北朝鮮が非核化に応ずるとは到底考えられないが、金正恩のこうした発言を、北朝鮮の立場の根本的な変化と考えることは危険であり、当然のことながらきわめて慎重な対応が必要となる。
とすれば、引き続き、抑止と制裁によって圧力を強化していくことが求められるのであり、こうした基本的対応を緩めるべきではない。北朝鮮が本当に核戦力を「完成」し、ICBMまで持つに至ったのであれば、時間はきわめて限られているが、だからといって短期的に解決が可能と楽観することもできない。田中明彦の言葉を借りれば、「日米両国をはじめ国際社会は、長期にわたる北朝鮮との「冷戦」を、本気で戦っていく必要がある」23 。中国の中にも、チャウシェスクのルーマニアをモデルにして、「体制が自らの弱さと矛盾から溶解するまで北を封じ込めること」が「効果的な戦略の最善の基礎」であると主張する研究者はいる24 。また、田中均は、「核を持っていても生きられないと感じるほど効果的な制裁が打たれなければならない」と述べている25 。このことは、米朝会談が実現したからといって終わりになるわけではない。田中均は、圧力だけでなく、日本は、「朝鮮半島の有事について独自に危機管理計画を持っていなければならない。だがそれだけでなく、北朝鮮の政権が崩壊し、混乱したとき、誰が核物質を除去するオペレーションをするのかを決めておかなければいけないし、外国人退去計画は韓国とも協議しておかなければならない」としている26 が、それは、覚悟を示すという意味で圧力の一環と考えるべきである。また、朝鮮半島有事に関する危機管理は、核物質の捜索、管理や非戦闘員退避に限定されない。日本が朝鮮半島で戦闘に加わるというようなことはまず考えられないにしても、日本における米軍の展開を支援することは十分にあり得るし、朝鮮半島において人道支援活動に従事したりすることも全く考えられないことではないだろう。中国においても、朝鮮半島における緊急事態に備えるため、難民問題や北の国内秩序の維持などについて緊急事態対処計画を米国や韓国などとの間で協議すべきという意見が出てきている27 。中国政府がこうした点についてどう考えているかは不明だが、中国はこうした主張の公表を禁止していない。中国政府がどう考えているかは別として、いずれにせよ、こうした計画は、単に計画として保有しているだけでは意味がない。演習などの形で目に見えるように危機管理を進めることは、圧力の一環としても必要である。
また、北朝鮮の核・ミサイル問題は、北東アジアの将来秩序をどう考えるかという問題と密接不可分である。それを今のうちから考えておかなければ、在韓米軍の在り方が議論の俎上に上ったときにも適切な対応ができなくなる。
こうしたことを進める上で最も基本となるのは、日米同盟の強化である。それは、次の3点を中心に考えるべきである。
第一に、日米の政策調整、より正確に言えば、米国の北朝鮮政策が正しく形成されるように日本からのインプットが必要である。戦後の日本には反米であることをよしとする風潮が至る所に存在し、今、トランプ政権の登場と中国の台頭はこうした雰囲気に恰好の状況を提供している。他方、米朝会談前の過剰とも言える期待感がマスコミにあふれていたのは、実際の会談の成果を貶めるための仕掛けだったとも思えない。やはり、米国という「国」(「トランプ」ではない)に対する期待があるということなのであろう。そのような中で、これ以上米国が「アメリカ第一」を振りかざしてそのソフトパワーを弱め(それはひいてはハードパワーも弱めることになる)、同盟を傷つけ、世界を不安定にするのを矯正すべきである。理念先行気味のオバマ政権が偽善であったとは思わないが、理念を掲げる米国外交が時として偽善的な雰囲気を醸し出しそれが日本の反米的風潮を煽っていたことを考えれば、理念を語らないトランプ政権はある意味においてチャンスなのかもしれない。また、トランプだけが米国ではない。彼が個人的に考えることが米国の政策なのではない。アメリカ社会の多様性を見極めて、全体としてのアメリカにしっかり向き合っていくことがヘッジにもなる。日米同盟は首脳同士の個人的な関係ではなく、長い歴史の上に築かれた制度的な関係である。その中核は、両国の軍同士の強固な関係である。これを更に充実させるとともに、それを支える安全保障コミュニティ同士の関係の深化も不可欠である。
第二に、米国の拡大抑止の信頼性の向上が今まで以上に必要である。同盟国であっても別の国である以上、米国の拡大抑止の信頼性が100%などということはそもそもあり得ないが、反米であることをよしとする日本の風潮の中にあっては、この問題の議論はとかく米国に対する感情的反発と不信感が前提となりがちである。だからこそ信頼性向上のための努力が常に必要である。北朝鮮のような国がICBMの開発まで進めた今日においては、国民にできる限り分かる形で拡大抑止の信頼性を高める努力を行うことが必要である。その際にはまず、核兵器の破壊力の大きさとその実際の使用のコストに対する冷静な視点がより強調されなければならない。拡大抑止の信頼性については、冷戦時代に答えの出ている古典的な問題であり、根源的な疑問を抱く必要はないのであり、そうした基本的な前提を共有した上で、米国の意思と態勢を常に明確にするとともに、日本から見た米国の信頼性を強化することが必要となる。
第三に、日本から見た米国の信頼性を高めるために必要なことは、日本の役割を増大することで日米の共同防衛の態勢を強化することによって、日米同盟全体の抑止力を高めていくことである。経済制裁の圧力は既に緩んでおり、今の状況では、これは「不可逆的」に近い。他方、軍事的な圧力は中国やロシアを含む国際社会全体がかけてきたものではなく、この分野の圧力は維持されなければならない。日本としては、ミサイルの脅威がなくなっていない以上、ミサイル防衛をはじめとする重要な機能を強化する努力を緩めてはならず、これを引き続き優先課題として取り上げていく必要がある。反撃能力については、個別のシステムや装備の話ではないので、より体系的に中長期的な課題としてじっくりと構想を練っていく必要があるとは考えられるが、日本の軍事的な役割の増大の一環として、保有に向けた努力は継続すべきである。また、米軍の作戦を効果的に支援する国内の体制をしっかりとつくっていくことも必要である。北朝鮮問題の外交的な解決に向けた動きの帰趨如何にかかわらず、こうした努力は怠ってはならない。それが外交的解決を支えることになるのである。
軍事的圧力を維持するためには、当然のことながら、軍事作戦が行われるような事態も覚悟しなければならず、また、そのために必要な備えも本当にやっておく必要がある。北朝鮮は、核の削減や上限設定に応ずることはあっても、体制生き残りの手段としての核は最後まで手放そうとしないだろうし、それは、たとえ最小限抑止未満のものであっても日本にとって脅威であることに変わりはないだろうと考えると、そうした備えは必要である。しかし、そのことは、軍事オプションを目的とするものではないし、肯定するものでもない。1950年における朝鮮戦争の勃発により米国は、対ソ封じ込めを主として軍事の次元で考えるようになったが、今日の国際社会においては、北朝鮮に対してであっても、それと同じ発想で臨むことはできないであろう。また、軍事オプションは、決して容易に成果があげられるものではなく、しかも、日本の安全保障上、きわめて深刻な影響をもたらすものである。また、ヴィクター・チャの言葉を借りれば、ピッツバーグやシンシナチの人口と同規模の在韓米国人の命を危険にさらすものであり28 、それだけを考えても、米国にとっての深刻な事態であることも明らかである。そこに、圧力に基づく政策の限界があることは、当然認識する必要がある。またそこに、圧力の維持に支えられた外交の出番があると考えるべきである。
4 おわりに
文在寅大統領は、日本の新聞の書面インタビューにおいて、「北朝鮮の核問題に日本はどのような役割を果たすことができるか」との問いに対する答えの中で「韓国は、これからも日本と緊密に意思疎通を行いながら、連携していく」と述べている29 。両国のこうした連携こそ、不可逆的なものでなければならない。
文在寅は、「日韓間の過去の歴史に起因する問題はどう解決できるか」との問いに対する答えの中では、「私は、両国が歴史問題を賢く克服するための努力を傾けていく一方で、歴史問題と切り離して両国間の未来志向の協力を推進していきたいという立場を一貫して示してきた」と述べている30 。こうしたツー・トラックのアプローチはこれまで日本が主張してきたものであるが、逆に日本はつい最近まで「韓国疲れ」の状況に陥ってしまっていた。日本社会がそこから完全に立ち直ったか否かは定かでなく、こうしたねじれが根本的に解消されたとも思われない。最近のある世論調査によれば、日米韓の軍事協力強化に賛成する韓国人は6割強存在するのに対し、日本人の賛成は4割弱であり、4割強はどちらとも言えないとして判断しかねている31 。こうしたところにも、「疲れ」が現れているのかもしれない。北朝鮮問題を巡る現在の大きな動きの中で、こうした問題が解消されるよう、両国は最大限の努力をすべきである。日韓両国が共に米国の同盟国である以上、こうした努力は、日米、米韓の同盟関係の強化と、米国のこの地域におけるプレゼンスと関与の強化にもつながるはずである。
[付記:本稿は、「米朝関係の変化と日韓関係:日本の立場」韓国政府統一部、慶南大学校極東問題研究所、北韓大学院大学校、慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センター編『2018年コリア・グローバルフォーラム 南北・米朝首脳会談後の韓日関係』論文集(2018年5月)36-42頁に加筆した内容を含む。]
- 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
- 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
- 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
- 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
- 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第22代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
- 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
- 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
- 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
- 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
- 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
- 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
- 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
- 2024年3月に、小林周日本エネルギー経済研究所 中東研究センター主任研究員の論稿「中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス-10月7日で変わったもの、変わらないもの-」を発信。
- 2024年3月に、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローの論稿「ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容」を発信。
- 2024年3月に、田中浩一郎慶應義塾大学教授の講話記録「超大国の中東への関与とその意図」を発信。
- 2024年3月に、鈴木啓之東京大学中東地域研究センター・特任准教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか」を発信。
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- 2024年1月に、本名純立命館大学教授の発言記録「大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか:グローバルサウス外交の国内政治インパクト」を発信。
- 2024年1月に、浦部浩之獨協大学教授の論稿「ブラジル外交とグローバルサウス」を発信。
- 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ:"最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
- 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
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- 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
- 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか? 」を発信。
- 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
- 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
- 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
- 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望~中国との競争に勝つことができるのか~」を発信。
- 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
- 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
- 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
- 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
- 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能-米国における核戦略論の史的展開」を発信。
- 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
- 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
- 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える-「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
- 2023年4月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
- 2023年4月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
- 2023年4月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
- 2023年3月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
- 2023年3月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
- 2023年3月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア=ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014-2023年」を発信。
- 2023年3月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
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(提言)「国を守る-"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
- 表紙
- 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備:神保謙慶應義塾大学教授
- 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―:小野田治元空将
- 日米同盟再考-同盟関係は頼りになるかー:植木(川勝)千可子早稲田大学教授
- 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤:渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
- ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来:長島純元空将
- 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー:村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
- 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー:折木良一元陸将・前統合幕僚長
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―:徳地秀士平和安全保障研究所理事長
- 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
- 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
- 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
- 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
- 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
- 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国:気候変動対策の展望」を発信
- 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
- 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
- 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
- 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
- 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか?―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
- 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
- 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
- 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
- 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
- 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
- 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
- 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
- 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
- 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
- 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
- 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
- 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
- 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
- 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
- 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
- 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
- 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
- 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
- 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
- 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
- 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
- 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
- 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
- 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
- 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と2・1クーデター」を発信
- 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
- 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
- 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
- 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
- 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官(元海将)の論稿「地域安全保障問題 南シナ海-中国の戦略と各国の対応、米国を中心として-」を発信。
- 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
- 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
- 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
- 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
- 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
- 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
- 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号(バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義)」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。