提言・論考
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３ 日米同盟再考
－同盟関係は頼りになるかー

植木（川勝）千可子

日本政府は、日米同盟を日本外交の基軸に据え、インド太平洋地域と世界全体の平和と安全の礎だと認識してきた 1。しかし、近年、「米国は日本を守ってくれるのか？」「同盟は頼りになるのか」という不安の声がしばしば聞かれる。中国の台頭による米国の力の相対的な低下に加えて、ロシアのウクライナ侵攻によって、この声は増している感がある。

本稿では、日米同盟への不安が杞憂なのか、あるいは、根拠のあるものなのかについて、日米同盟を再点検する。その際、冷戦時代に締結された日米同盟の前提条件がどの程度変化したのかを考察し、その影響を検討する。さらに、「自国を守らないと守ってもらえない」という言説が散見されるなか、日本の行動如何で米国の同盟に対する態度・判断が異なるのかどうかについても検討したい。それらを踏まえて、日本が取るべき政策、行動について考えたい。

１．日米同盟の基礎

日米同盟は、日米双方にとっての「グランド・バーゲン（大取引）」だと言われてきた。日本が米軍に基地を提供し、米国が対日防衛義務を負う。この大取引は日米双方にメリットがあると考えられ、それだからこそ60年以上も維持されてきた。冷戦時代は、この大取引は多くの調整を必要とせず維持された。それにはいくつかの要因がある。

第１は、世界が２極構造だったこと。米ソが世界を二分して競っていたので、均衡が崩れることは超大国にとって大問題だった。日本は経済的に豊かで技術力も高いが、軍事的には脆弱だった。米国にとって日本はソ連に取られてはならない重要な資産で、守るべき対象だった。また、ソ連を抑止するには、反撃の意図、核兵器使用の決意が確固たるものだと信じさせることが重要だった。決意の信ぴょう性は、通常兵器による防衛にも当てはまる。同盟国である日本を守ることは、核攻撃に対しても怯まない決意を示すことにつながった。

第２は、日本国内の米軍基地の重要性だ。米軍基地は2000年ごろまで大きな脅威に晒されておらず、安全地帯だった。米軍は安全に前方展開できた。米国内の一部の安全保障専門家の間では、日本の基地が中国のミサイルの脅威に対して脆弱だという議論が1990年代から始まっていたが、日米間の政策議論の俎上には上っていなかった。2000年代、ある日米同盟の専門家は「日本に日本人が一人もいなくなってもアメリカは日本を守る」と言った。これは、在日米軍基地の重要性を端的に表している。

２．冷戦後の日米同盟

（１）単極世界の到来

冷戦後、日米同盟の前提は大きく変化する。米国にとって脅威が不在となり、日本を奪う敵はいなくなる。核戦争の危険性も低下し、局地紛争が核戦争へと発展する危険も下がった。その結果、同盟国を守る覚悟を示すことは核抑止と直結しなくなった。

（２）在日米軍基地の重要性の低下

2000年ごろから米国内では在日米軍基地の安全性が損なわれているという議論が散見されるようになる。遠距離から安全に戦うことを提唱するグループは、早くからミサイルの射程外からの作戦の利点を主張していた。日本の国内政治事情や尖閣など日中間の２国間問題に巻き込まれることなく、米国の戦略目標を実現できることも利点とされた。ただし、米国内ではしばらく前方展開の利点を支持する前方展開派との間で論争が続いた。日本国内では、米国内の在日米軍基地の脆弱性の議論にあまり注意を払わない傾向があった。この問題が日本国内で前面に出て議論されるようになるのは、最近のことである。

（３）米国の国力の相対的低下

中国の急速な経済成長によって、1990年代以降、米国の国力は相対的に低下している。新型コロナによる影響で当初予想より遅れるが、中国経済は2033年にもが米国を追い抜くと予測されている。ただし、軍事力は全体的にみると優位を保っている。防衛予算は2006年には世界の防衛予算の51%を占め、2021年には38％で２位から９位までを足したよりも多い。しかし、アフガニスタンとイラクにおける２つの戦争を経て、米国の世論は内向きになった 2。トランプ政権で、米軍の前方展開からの撤退が懸念されたが、同盟国に負担を求める動きはオバマ政権の時から始まっている。同盟国にGDP２％程度の防衛費を求めたのもオバマ政権の時からである。

３．バイデン政権の同盟政策

（１）民主主義対専制主義

バイデン政権は、中国を最大の競争相手だと認識している。政権発足当初から民主主義対専制主義の競争が起こっているという認識を示し、絶対に勝利しなくてはならないと訴え続けている。2022年の国家安全保障戦略では、中国を現在の国際秩序を変更する力と意図を持つ唯一の国と位置付けている。国内では、トランプ前大統領の支持者らに代表される民主主義に疑義を唱える勢力との対立もあり、民主主義を守る競争はバイデン政権にとって重要な柱となっている。

中国との競争は、経済、技術、軍事と広範に及び、国家安全保障戦略でも軍事力のみに頼らない統合抑止を目指している。多くのページを割いて、国内産業への投資、技術革新の促進などの必要性を強調している。 3

（２）同盟重視

中国との競争に勝つ手段の一つが、同盟国との連携強化だ。トランプ政権で傷ついた同盟関係を再構築し、経済、技術革新、安定したサプライ・チェーンの推進を目指している。中国経済への依存を下げ、危機においても戦略的・軍事的に重要な物資、あるいは国民生活上必要な物資の供給を維持する体制を構築する計画だ。国家防衛戦略、核態勢見直し、ミサイル防衛見直しのいずれにおいても、中国の脅威、挑戦を最重要課題に掲げ、日本を含む同盟国への拡大抑止（核の傘）の維持・強化を明言している 4。

（３）危険地帯からの作戦

米国の安全保障戦略の重要な要素は、公共空間の支配であるが、中国の近海、西太平洋ではこの支配が損なわれているという認識はさらに進んだ。在日米軍基地の多くが中国のミサイルの射程内にあり、危険地帯だということを前提にした防衛戦略、作戦計画の検討が進められている。具体的には、部隊のグアムや米国本土の基地とのローテーション配備や、基地の分散、一時退避などである。前方基地への大規模な配備を減らし、無人兵器の活用、サイバー能力の強化などで代替することで、前方基地と部隊の脆弱性を補う。海軍の分散型海上作戦（Distributed Maritime Operation）は、空母など大型の船に戦力を集中させ艦艇を密集させる作戦から分散して運用する転換だ。制海権がとれない状況でも作戦を遂行できることを目指す。海兵隊はこれまでの攻撃的な態勢から防御的な役割を担うことも検討されている。海兵沿岸連隊（MLR：Marine Littoral Regiment）を離島などの遠征前進基地に配備する作戦（EABO: Expeditionary Advanced Base Operation）だ。ただし、この構想については隠蔽、抗堪が重要となり、前方で戦うリスクも指摘されている。

これらの構想は、これまでのような圧倒的な安全が確保されていなくても西太平洋で戦い、日本を防衛する意図を示唆するものだ。一方、その裏返しとして、日本の在日米軍基地が以前に比べて脆弱だということをも示している。

４．米国の介入実績と傾向

さて、ここからは、米国が頼りになるかどうかを判断する材料を得るために、過去の紛争・危機を振り返ってみたい。そこから、軍事介入するときの条件や同盟国へのコミットメント（公約）を履行する際の傾向などを検討したい。

（１）北朝鮮第１次核危機（1993-1994）

この事例は、米国が戦争による被害を見積もった結果、介入を控えたケースだ。1994年5月に北朝鮮が核兵器転換可能な使用済み核燃料を原子炉から取り出し国際原子力委員会（IAEA）の監視外に置いたことから、緊張高まった。米国は、北朝鮮の核関連施設への攻撃計画案を策定した。同時に戦争による被害を計算し、費用推定は600億ドル、40万人の兵力動員必要、3万人の米軍兵と45万人の韓国兵が死亡、100万人の民間人が死亡、韓国経済への被害額は1兆ドルを超えるという見積もりだった。結果的に、介入は回避され外交的合意が模索された 5。

（２）スカボロー礁事件（2012）

スカボロー礁付近でフィリピン公船と中国公船が1ヶ月睨み合いを続けが、米国は介入せず、その後スカボロー礁は中国が実効支配した。

この事件の緊張緩和に向けて、中国とフィリピンの間で問題の海域から撤退する合意があったのかどうか、など不明な点が多い。しかし、武力衝突に至らないグレーゾーン事態の対応について米国では準備ができていなかった。また、南シナ海で比軍が攻撃された場合は米比防衛条約第４条が発動されるという米国大使の確認（1999）にも関わらず、米軍高官は「岩礁を守るのか？」という発言を繰り返した。

（３）ウクライナ紛争（2022）

ウクライナ紛争における米国の政策は、ウクライナに直接派兵しない一方、武器供与は行うというものだ。米国は2021年1月から2022年11月までに193億ドルの安全保障支援を行い、このうち侵攻が始まった2月以降は186億ドルにのぼる 6。中距離の地対空ミサイルシステム「NASAMS」８基やジャベリン携帯式対戦車ミサイル8500基以上、スティンガー携帯式防空ミサイルシステム1600基などが含まれる。

紛争が進行中で情報が限られているため、米国の意図と行動については推論の域を出ない。だが、米国からウクライナに対する支援は、ウクライナの自衛能力を高める一方で、紛争をエスカレートさせないことを目標としていると考えられる。バイデン大統領は、ウクライナを支援すると明言する一方で、ウクライナが要請した飛行禁止区域の設定や、直接ウクライナに戦闘機を供与することなどには応じていない。また、北大西洋条約機構（NATO）の領土は完全に守ると述べる一方で、「ウクライナで第３次世界大戦は戦わない」と、言明している 7。

（４）軍事介入の傾向

これらの事例が示唆する傾向の１つは、米国が費用便益の計算に基づいて判断しているということだ。守る対象の重要性とそのために必要なコスト、予想される被害・費用を比較して軍事行動の是非を判断しているとみられる。当たり前のことだが、同盟の信頼性を担保し、米国の軍事介入をより確実にするためには、守るべきものの価値を上げ、守るコストを下げる必要がある。

２つめは、同盟国とそれ以外の国との区別である。この傾向はウクライナ紛争で顕著である。とくに、ウクライナ紛争はアフガニスタン紛争（2001−2021）、イラク戦争（2003-2011）という長く続いた戦争からほどなくして起こった。中国との競争に勝利することを戦略目標に掲げる米国としては、非同盟国を守るための戦争に突入していくことには抑制的だったと考えられる。

３つめは、目の前の脅威、紛争に集中する傾向が挙げられる。9.11後のテロとの戦いでもその傾向が見られた。他方、事前に介入する方針がなくても、紛争が起きると介入するケースも歴史的には少なくない。CNN効果と呼ばれるメディアの報道の有無が介入決定に影響するという仮説もある。紛争の悲惨な状況が映像で伝えられることによって戦争支持が増え、政策決定に影響を与えると考えられる。ただし、政府による世論誘導を指摘する研究もある。ウクライナ紛争でも、悲惨な状況が多く報道されたが、米国政府の行動に影響を与えたのかどうかを検証する十分なデータはない。

５．日本側の負担増による同盟維持の努力

（１）これまでの負担増
（ア）費用負担

冷戦後、日本側が負担を増やすことでの同盟維持の努力が続けられた。紛争の危機が起こるたびに、日米同盟に詳しい米国の専門家の間では、「日米同盟は試験に合格するか？」という議論が起こった。これは換言すれば、「日本は同盟国としてのテストに合格できるか？」という問いでもあった。

費用負担としては、1978年からいわゆる「思いやり予算」として在日米軍駐留経費を負担している。1980年代までは主に米国側の貿易赤字への不満に応える形で負担された。冷戦後は、共通の脅威であるソ連が消えたことで応分の負担を求める「ただ乗り論」「安上がり論」が高まり、「同盟漂流」を食い止める方策の一つとして増額された。日本人労働者の福利費約62億円からスタートした思いやり予算は、1991年からは光熱水道費、96年から訓練移転費を含むようになった。2021年からは「同盟強靭化予算」と名前を変え、2022年度の在日米軍関係経費は4,111億円である 8。

（イ）活動の拡大

活動の拡大は、1990年代半ばから始まる。背景としては、1990年の湾岸戦争で日本が多国籍軍に１兆7500億円を財政支援したにも関わらず国際的評価が低かったことがある。さらに1993-94年の朝鮮半島危機に際して米国が要請した1900項目に及ぶ支援に日本が応えられなかったことがある 9。1995年の防衛計画の大綱で日本周辺地域における重要影響事態に対応することが明記され、97年の日米防衛協力のための指針（新日米ガイドライン）を経て、99年に周辺事態法が成立した。これによって日本が直接攻撃を受けていない事態でも米軍に対して後方支援を行えるようになった。

2001年のテロ対策特別措置法も周辺事態法と同様の考え方に立っているが、支援対象範囲を米軍にとどめず、諸外国の軍隊にも広め、自衛隊はインド洋での補給活動を行った。小泉政権は米国への支援をいち早く表明し、約２ヶ月後の11月には海上自衛隊護衛艦と補給艦がインド洋に派遣された。2003年からのイラク戦争に際しても米国から日本に対して支援の要請があり、陸上自衛隊がイラク南部の都市サマーワを中心に活動したほか、航空自衛隊が輸送活動を行なった。

（２）負担増の効果

それでは、これらの日本の同盟に対する貢献増大の効果はどうだったのだろうか。

日米専門家の間では、日本の役割拡大を評価する声が聞こえる。日米同盟の専門家らは、日本の法的な制約をよく知っているので、変化が遅くても評価している。米軍関係者も自衛隊に対する親近感、連帯意識は強い。日米関係が悪い時期でも軍関係者が日本や自衛隊に批判的な発言をすることはない。

日米の専門家以外には、日本の状況はあまり理解されていない。駐留経費を日本が多く負担していることは知られているが、役割拡大については、一般の安全保障の専門家には知られていない。日本が集団的自衛権を行使できるようになったことは知られている。だが、その結果、議会関係者の中には日米が肩を並べて戦うという認識が生まれているという。そのため、実際との差が落胆と批判に繋がることを心配する専門家もいる。

６．日米同盟は頼りになるか？

（１）日本への支持

世論の日本支持は高い。2021年の世論調査で日本に対して好意的な人は84％にのぼる。これは、カナダ、英国、フランスに次いで４番目に高い。中国に対しては20％に過ぎない 10日本の防衛力に関しては、増強すべきだと考えている人は24％で、現状維持は39％だ。2013年には増強すべきだと考えていたのは64%だったので大きく減っている。増強すべきだと考える人は日本の懸念に反してトランプ政権以降2017年から減少している（図１）。

図１：日本の防衛力に関する米国の世論
出典：外務省

他方、在日米軍の長期駐留を支持する人は、67％にのぼる。図２が示す通り、韓国駐留とほぼ同じ傾向を示している。オーストラリアに米軍を長期駐留させることを支持する人は56％と日本と韓国に比べて少ないものの、質問を始めた2012年から増え続けている。オーストラリアの重要性が米国の世論の中で増していることを示唆している。

図２．米軍の長期駐留への支持
出典：Chicago Council on Global Affairs

（２）台湾有事への介入支持

米国の世論は、台湾への支援に関して、ウクライナの場合と同じような傾向を示している。ウクライナへの軍事支援、ロシアに対する経済制裁、ウクライナ難民の受け入れには、それぞれ71％、80％、76％が支持している。ウクライナへの米軍派兵を支持するのは38％で、大多数が反対している。これに対し、台湾有事の場合は、台湾への軍事支援は65％、中国に対する経済・政治制裁は76％、台湾難民の受け入れは67％が支持している。また、米海軍による海上封鎖阻止も62％が賛成している。台湾への派兵についての支持は40％にとどまるが、ウクライナの場合よりも少し高い 11。

中国に対する脅威認識は、軍事力、政治、経済などすべての面で、共和党支持者の方が民主党支持者よりも強い。中台間の緊張が米国にとって重大な問題だと考える人は、共和党で40％、民主党で32％を占める 12。世論の傾向によれば、共和党の大統領になっても米国の対中競争姿勢に変化はないと考えられる。

米国議会では、「台湾政策法案」が審議中で、2022年9月に上院外交委員会は既に可決している。法案が成立するかどうかは不明だが、台湾政策法は台湾関係法よりも台湾に対する軍事支援を増やし、台湾を「あたかも非NATO同盟国のように扱う」内容だ。４年以上にわたり45億ドル（約6300億円）の軍事資金を供与し、攻撃的な兵器の供与も可能になる。

（３）日本に対する防衛

日本に関する国民の高い支持と米国政府の宣言政策からすると、日本が中国から攻撃を受けた場合に、米国が日本の防衛義務を放棄する可能性は低い。核の拡大抑止についても米国の政策を疑う根拠はない。米国は日本人が考えるよりもはるかに強く同盟国としての威信や評判を気にしている。それは、同盟の信ぴょう性が落ちると、同盟による抑止が低下すると考えているからだ。米国の大国としての地位が揺らぐことになる。

米国が最大の挑戦国と位置付ける中国に対して怯み、同盟国を守らないということがあれば、米国は大国としての地位を放棄することになる。日本を守らなければ、韓国、フィリピンなど他の同盟国も米国を信じなくなる。同盟国ではない東南アジアの国々の多くは、同盟国でさえも守ってもらえないということになると、中国の勢力圏に入ることを選ぶことになるだろう。米国は、その代償を理解しているからこそ、中国に対する競争力と強靭性を高め、競争に勝利することを戦略の柱に据えている。

ただし、どのような場合でも米国が日本を守るかというと、必ずしてもそうではないだろう。日本人が誰も住まない小さな島が攻撃に遭った場合、米国が自国民を派兵して守ることに世論が賛成するかどうかは、疑問である。支援の内容については、常識的な範囲で決定されると考えられるのが妥当だろう。

７．日米同盟強化のために何をすべきか？

今後、日米両国が直面する安全保障状況は、現在よりも過酷になることが予想される。しかし、これまで見てきたように、この地域が中長期的に米国にとって戦略的に重要であり、中国との競争が続く見通しであるため、米国が日本の紛争に介入しない可能性は低い。

日米同盟は頼りになるか、という問いは重要だ、しかし、この問題設定が正しいとはいえない。尋ねるべきは、米国は守ってくれるのか、という問いではなく、どうしたら日米同盟が日本の国益と地域・世界の平和と安定に役立つか、という問いだろう。そのためには、日米同盟が総体として能力を維持・向上することが求められる。

以下に提案をいくつか挙げたい。

（１）日本の価値の向上

まずは、日本が守るに値する価値のある存在になることが重要だ。同盟の基本原則が脅威対抗だとするならば、敵の手中に落ちると困るほどの価値を持つことが必要だ。日本の競争力、技術力の低下は著しい。これらを回復することが急務だ。親近感や友愛は重要だが、米国は慈善事業として日本のために戦うわけではないので、戦略的な価値が求められる。

既成概念に囚われない革新、新たな科学的発見を促すための制度や資金が必要だ。とくに、基礎研究への投資が重要だ。安全保障の議論の中で、オール・ジャパンの取り組みが必要だという声が聞かれる。これは歓迎すべきことだが、単なる他省庁の予算項目の付け替えに終わらないことを期待する。

（２）地域の安全保障を担う役に

韓国を含めた地域の同盟国のネットワークの中心に日本がいてリーダーシップを発揮することが日米同盟を強くする。米国の外交・安全保障専門家らは、日本に地域のリーダーとしての役割を期待してきた。経済面では日本の地域での役割は評価が高い。東南アジア諸国の専門家らは、日本が地域経済連携への貢献を評価する。例えば、米国がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）を離脱したあともTPP11をまとめた功績などだ。だが、外交・安全保障面では、存在が目立たなくなる。現在は、オーストラリアが地域国としてQUADとAUKUSを結ぶ。長期駐留に対する世論の支持が増しているのは先に述べた通りだ。近年、日米関係の米国側の担い手だった専門家２人が米国からオーストラリアに拠点を移した。その活動も日米から米豪へと移っている。１つの例に過ぎないが、象徴的ではある。

日米同盟とその他の同盟・パートナーとの連携の必要性が認識されて久しい。東南アジア諸国へは能力支援などをおこなっているが、いまだに地域的な制度は実現していない。自由で開かれたインド太平洋を実現するための具体的な戦略が示されるとよい。民主主義対専制主義という対立の図式には抵抗感を抱くASEAN加盟国もある。米国よりも緩やかな方法でルール・規範の定着を目指し、地域諸国と共有し実行していくことが必要だ。

（３）在日米軍の維持・基地の強靭化・分散化

今後も日米同盟にとって在日米軍基地の維持は重要であり続ける。日本周辺の紛争において、米軍がグアム、ハワイ、米国本土の基地から作戦を遂行できる能力は重要だが、在日米軍は米国のコミットメントを顕在化し、潜在的な攻撃国に対する抑止のシグナルとなる。そのためには、在日米軍基地が戦時にも機能することが不可欠だ。基地の強靭化、抗堪化、防空体制の強化などできることは多い。地対空ミサイルの配備、新型ミサイルを迎撃できるミサイル防衛の開発・強化は重要だ。韓国も含めた地域的なシステムの確立が有効だ。

戦闘機などをミサイル攻撃から一時的に避難させ、駐機場から空中に上げておくことも必要だ。政治的には難しい問題だが、在日米軍基地が分散されないといけない。現状は沖縄県に集中し過ぎている。本州の北部への移転も含めて進められるべきだ。

（４）日米の総和

日米両国の総和が、１＋１が２になるのではなく、３になるようなビジョンを描いて世界と地域の繁栄と安定に貢献する役割を果たすことが重要である。長期的に中国と競争するのは、この地域にとって望ましいことではない。競争に勝った後の世界が実感できることが必要だ。能力面でみると、米国に対して見捨てられる懸念が強ければ、日本は米国と重複した能力の保有を目指す可能性がある。その場合、日米を合わせた力は２に満たない。重複と不要な部分を削減する必要がある。

（早稲田大学アジア太平洋研究科教授）

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