提言・論考
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習近平長期政権下の日中関係
― 現状、展望、そして期待 ―

諏訪一幸

はじめに

中国共産党第20回全国代表大会が間もなく開催される。ゼロ・コロナ政策へのこだわり、それがもたらす経済減速、そして、ウクライナ侵略戦争を進めるロシアへの支援が習近平政権の不安定要因となっている。一方、台湾統一を念頭に置いた軍事演習は、「強さ」に絶対的価値をおく同政権の正当性を高めているように思われる。

このように、中国をとりまく内外情勢は波乱含みだが、習近平三選という既定路線に変わりはないと思われる。その第一の理由は、絶対的指導者習近平自身が長期政権を望んでいると思われること 1。第二に、権力の座から降りても安泰でいられるシステムを構築できていないこと 2。第三に、習近平の権力を脅かす人物は現在おらず、また、大衆の不満も最高指導者を権力の座から引きずり下ろすほどにまで拡大する可能性は低いこと。第四に、現時点で後継者らしい後継者が育成されていないこと。第五に、いわゆる「総書記は二期十年まで」はいまだ慣例化していないこと。そして、第六に、「七上八下」（中央政治局常務委員に選出される時点で67歳以下）の内規なるものは確認されていないこと等が指摘できる。

現在の習近平にとって、党大会直前での政策変更はリスキーであることから、内政・外交ともに「強さ」を前面かつ全面的に押し出す従来の方針が堅持されるであろう。

本論は、習近平政権の長期化を前提とした日中関係について論じるもので、構成は以下のようになっている。第一に、習近平政権の「強硬外交」は胡錦濤政権の継承と発展であることを指摘する。第二に、「強さ」を標榜する習近平政権は、ウクライナ危機を新たな要因とし、対日強硬姿勢を強めるであろうと推測する。そして、第三に、日本としては、「対峙と協働」の姿勢を堅持し、中長期期的には「良き競争関係」を目指すべきであると提案する 3。

１．胡錦濤から習近平へ

習近平の専売特許と思われがちな強硬外交であるが、それは、第二期胡錦濤政権期に強硬化に舵が切られた路線の継続であり、その発展である。

習近平の前任者である胡錦濤は、6.4天安門事件後に「苦肉の策」として採用された「韜光養晦」政策を継承してきた。しかし、低姿勢を特徴とするこの政策の下で順調な経済発展を遂げてきた中国の外交政策は、胡政権下の2006年にターニングポイントを迎える。同年8月21日から23日に開催された党の中央外事工作会議で、胡錦濤は「国家主権、安全、発展がもたらす利益の統一を守る」と発言した 4。これは、低姿勢で国際社会と協調し、WTO加盟で既存の国際秩序から多くを得てきた中国外交が、大国化の流れの中で、内向き姿勢に、その結果、海外からの「圧力」に対して強く反発する姿勢に転じることを意味した 5。この強硬姿勢は、日中関係においては2008年に表面化する。

5月7日、福田康夫首相と来日中の胡錦濤国家主席は、「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」（「第4の政治文書」）に署名した。そして、当時のこうした良好な関係の流れを受け、6月18日に「日中間の東シナ海における共同開発についての了解」等が発表された 6。ところが、その翌日、武大偉・外交部副部長（元駐日大使）が記者会見を行い、日中間には「東海における中国側の主権と管轄権は損なわないこと」、「日本側が春暁ガス田の主権的権利は中国に属すると認めていること」という「二つの重要な前提」があるとした 7。武副部長は記者会見の冒頭、「中国のネット市民も強い関心を示している」と言及し、「突然の会見は、世論の反発を恐れての釈明会見の様相を呈した」 8。これは、実質的には日中双方の最高指導者間でなされた合意に対する破棄宣言であった。さらに、12月8日には中国公船2隻が尖閣諸島周辺の日本領海内に初めて侵入するという事件が起こるが、この領海侵入は、党中央の承認を得ることなく行われた、担当部署（国家海洋局）による独自行動だったという 9。

尖閣「国有化」直後に総書記に就任した習近平は、強い指導者であることを示す必要もあり、日本に対してはより強硬な姿勢で臨んだ。当時の日中関係は1972年の国交正常化以降で最悪とされたが、確かに、それを象徴する事件が続いた。2013年1月30日、東シナ海の公海上で、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃用の火器管制レーダーを照射するという事件が発生した。定例記者会見で事件の背景について問われた中国外交部報道官の狼狽ぶりからして、本件は、外交部が関与しない国内政治の文脈で発生したものと思われる。さらに、国防部は11月23日、東シナ海に防空識別圏（ADIZ）を同日設定したと突如発表し、日本のみならず世界に衝撃を与えた。そして、翌2014年2月25日には全人代常務委員会が9月3日を「中国人民抗日戦争勝利記念日」、12月13日を「南京大虐殺犠牲者国家哀悼日」とすることを決定。深刻な対立状態にある日中関係が、国民団結のための政治道具として利用されたのである。ちなみに、この時期、日本の存在そのものが中国外交の思考回路から排除されるかの傾向が見られた。従来であれば大国外交として位置づけられていた日中関係は、遂にここから外され、しかも、近隣諸国外交のなかで論じられることもなかった。

しかし、こうした不自然な関係も、北京APEC開催中の2014年11月10日に行われた日中首脳会談（安倍晋三首相と習近平国家主席）をきっかけに、関係改善に向かう。ただし、華々しい舞台設定を行うべき外交の場に両国の国旗がなく、ホストである習近平に笑顔がなかったことは、「軟弱さに攻撃的な世論」を意識せざるを得ない中国外交の本質を如実に表していた。事ある毎に「人民のために」を口にする習近平は人民（世論）の虜になっているとも言える。

２．「百年に一度の変革期」と対日政策

中国外交の特徴は、その時々の「時代の潮流」を規定したうえで、自らの役割や目的を明らかにし、国益の最大化を追求する点にある。

習近平によると、現下の国際社会は「過去百年なかった大変化」の渦中にある。これは、2017年12月末に開催された在外使節工作会議出席者へのスピーチで、習近平自らが提起したものだ。トランプ米大統領（当時）が会議開催直前に発表した「国家安全保障戦略」の中で、中国をロシアと並んで「競争国」と位置づけたことを受け、習は、「新たな世紀に入り、新興国と途上国は急速に発展し、国際社会の多極化の急速な発展という潮流が不可逆となっている」との認識も示す 10。さらに、翌年の6月、中央外事工作会議では、「目下、わが国は近代以来最良の発展時期にあり、世界は過去百年なかった大変動期にある。両者は足並みをそろえて混じり合い、激しくぶつかり合うものだ」と、新たな国際秩序構築への意欲を表明した 11。これは、自由や民主主義、人権、そして法の支配を柱とする欧米的価値観にとって代わる新たな価値観の構築を意図したものである。

前述の通り、2014年11月以降、日中関係は回復基調に入る。そして、2019年12月の安倍首相訪中を受け、習主席の訪日が外交日程の俎上にのぼるまで回復した。しかし、その後、深刻化する米中対立、中国発の新型コロナウイルス感染のパンデミック化、北京中央政府による香港の民主化弾圧といった問題が立て続けに起こり、そして今年のロシアによるウクライナ侵略支持と対台湾軍事演習で、日中関係は再び深刻な事態に陥った。

ウクライナ侵略を受けて、日米の同盟関係が深化し、欧州では日本とNATOの協力関係が強化され、アジアにおいてはQUAD（日米豪印）の枠組みが重要性を増しつつある中、相手国に対する日中両国の姿勢が短期的に改善される可能性は極めて低い。今年が国交正常化50周年であるにも関わらず、それを祝えない現状が我々の眼前に横たわる。5月18日の日中外相テレビ会談を受けての外務省発表の中に、「日中国交正常化50周年」の文言はなかった 12。

中国の対日強硬外交は当面、以下のようなカードを必要に応じて切る形で展開されよう。

第一に、日米関係強化に対する反発が強まるだろう。例えば、日米首脳会談が行われた5月23日の中国外交部定例記者会見で、台湾防衛に関するバイデン発言に対するコメントを問われた報道官は、「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。さらに、日本については、「近代軍国主義による侵略と植民地化という歴史的理由により、日本の軍事安全保障面での動向はアジアの隣国と国際社会から一貫して注視されている」としたのである 13。また、G7サミットが「中国に関する否定的な動き」をとったとして、在京中国大使館は6月29日、「日本は誤った道をこれ以上歩んではならない」とする報道官談話を発表した 14。

第二に、日本周辺海域での軍事的圧力強化だ。第一に、海警局所属船舶等中国船の尖閣諸島周辺海域への侵入が深刻だ。接続水域への入域はほぼ毎日、領海への侵入は月に1～3回程度という状況が続いている。6月21日から23日にかけては、尖閣諸島領海に入っていた中国海警局所属船2隻の連続侵入時間が、2012年9月の尖閣国有化以降最長の64時間に達するという事案も発生している。次に、前述の東シナ海のガス田開発をめぐる問題がある。2008年以降も中国側がガス田開発を一方的に進めた結果、日本政府は本年6月時点で、日中中間線に近い西側水域において計18基の構造物の建設を許す事態をまねいている。さらに、近年、日本周辺での中国軍による示威行動が頻発しているが、今後は中ロ共同での圧力が強まる可能性がある。中ロ両軍による日本列島周辺での共同軍事行動は、ウクライナ侵略が始まった2月24日を起点に前後4か月間を比べると、侵略後にはその数が2.5倍に増えたという 15。

第三に、日本の対台湾政策に対しても、強く反発し続けるだろう。軍事演習二日目の8月5日、カンボジアで開催された東アジアサミット（EAS）外相会議において、林芳正外相が発言を始めるや中ロ外相が席を外した。これに関し、同日の外交部定例記者会見で、報道官は次のように述べている。「台湾問題に関する日本側指導者の近頃の態度表明には問題があり、中国人民は非常に不満だ。我々がすでに述べているように、日本は台湾問題で深刻な歴史的罪を背負っており、この問題であれこれ言う資格などない。日本の首相は本日、ペロシ米下院議長との会談で中国側を非難した。また、東アジア協力に関する一連の外相会議期間中、日本の外相は米国国務長官と共に、中国に関するフェイクニュースをまき散らし、中国に対する道理のない批判を行った。このことに対し、中国側は断固反対する」 16。今回の軍事演習が日本の安全保障にとっても脅威である点に鑑みると、極めて的外れで、理性を欠いた発言と言わざるを得ない。

そして、第四に東京電力福島原発汚染水処理問題がある。日本政府は2021年4月13日、東日本大震災で破壊された第一原子力発電所から排出されている放射性物質を含む100万トン以上の処理済みの汚染水を、福島県沖の太平洋に放出する計画を承認したが、中国は当初からこれに強く反発している。外交部報道官が、葛飾北斎の「冨嶽三十六景 神奈川沖浪裏」を改竄した画像をツイッターに投稿して日本政府を批判したことは記憶に新しい。外交部記者会見ではその後も、中国メディアの質問に答える形で（すなわち、「やらせ」）、汚水処理計画への批判が繰り返されている。また、こうした批判は国際場裏でも行われている。例えば、8月2日にニューヨークで開催された核不拡散条約（NPT）再検討会議で中国代表は、「近隣諸国、国際社会全体の正当な懸念に真摯に対応し、適切な解決策を見出すべきだ」と日本側に強く求めた 17。

３．対峙と協働、そして良き競争へ

ゼロ・コロナへの固執をはじめとする一連の政策は、いずれも、間もなく開催される第20回党大会を「安定的に」乗り切り、第三期目に入りたい指導者習近平の個人的思惑の反映という側面が強い。したがって、内政であるか外交であるかを問わず、既定方針の変更は困難だろう。前述のとおり、強硬さを基調とする中国の対日姿勢が短期間で変わる可能性は低いと言わざるを得ない。

日中両国間では昨年10月8日、岸田文雄内閣の誕生を受けて開催された日中首脳電話会談で、「建設的かつ安定的な関係の構築」についてコンセンサスが得られた。これが当面目指すべきイメージということになろう。これとて形にするのは容易ではないが、筆者はより長期的視点から、「対峙と協働。その結果としての良き競争」を展望したい。

日本の対中姿勢を論じる際、しばしば「毅然さ」に言及されるが、曖昧さを払しょくし、「対峙」とすべきだろう。二国間関係では、尖閣諸島周辺海域での挑発的行為や東シナ海での一方的なガス田開発行為を阻止するための知恵を絞る必要がある。そのためには、防衛力整備と日米同盟関係強化は避けて通れない。第三国・組織との関係ではNATO・EU、QUAD、ASEAN、とりわけASEAN及び同加盟国との協力関係強化が最優先課題である。ただし、ASEAN加盟国10か国中、対ロ制裁に加わったのはシンガポールにとどまるという事実が物語るように、各国の外交姿勢は欧州とは異なる。こうした相違は、各国の対中政策においても看取され、対立関係（ベトナム）から準同盟関係（カンボジア）まで、まさに十国十色である。さらに、外務省調査によると、多くのASEAN加盟国にとって、中国は日本以上に重要なパートナーである。「現在重要なパートナーは？」、「今後重要なパートナーは？」との問いに対する調査対象9か国（ミャンマーを除く）の回答者の平均値は、いずれも「中国」が「日本」を上回った 18。民主主義の劣勢が言われる中、人権や法の支配の強調に偏らない、各国の実情に応じたきめ細やかな、そして中国の対ASEAN外交との差別化を意識した協力関係構築が求められる。次に、ASEAN同様、日本の対中外交構築上、重要なポジションを占めるのが台湾である。中国は「台湾問題は中国の内政問題」であるとして、同問題への各国の関与を排除しようとする。しかし、台湾での有事はまさに日本の有事に他ならない。なんとなれば、日本最西端の与那国島は台湾本島とはわずか110キロの距離であり、8月4日に中国軍が発射した弾道ミサイルのうち、日本の領土に最も近い落下地点は与那国島からわずか80キロの地点だったからだ。また、台湾海峡は日本にとって死活的重要性を有するシーレーンだ。こうした危機感と強まる台湾アイデンティーティーへの理解を基礎に、日台関係を慎重かつ着実に強化するとともに、台湾海峡の安全確保に努める姿勢が日本にはこれまで以上に求められている 19。

一方の「協働」に目を移すと、日中防衛当局間の信頼醸成措置の構築が是非とも必要だ。自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」に基づくホットラインの早期開設が求められる。また、安倍政権下で合意された第三国市場での協力関係構築も進めるべきだろう。

ここで、「協働」という課題を実現に移すにあたり、一つの心強いデータがあることを筆者は指摘したい。それは、「日本人の対中感情は総じて悪い」という一般的認識や言説と異なり、日本の若年層の対中感情が、実は極めて良いということである。2021年9月の内閣府調査によると、中国に対して「親しみを感じる」（「どちらかというと親しみを感じる」を含む）割合が最も高いのは18歳から29歳であり、その数字は41.5%にも達している。この数字は「親しみを感じる」の割合が最も低い70歳以上の13.2%をはるかに上回るものだった 20。今後の日中交流や協働の展開は、こうした若者に期待できるのではないか。確信に近いこの認識を筆者は最近の経験を通じて持つに至った。筆者が幹事を務める「日中関係論壇」はこの6月と7月、国内の有力な日中学生交流団体である「日中学生会議」及び「京論壇」とともに日中学生交流事業を開催したが、SNSを駆使する彼らの日中交流に対する「垣根の低さ」は我々の世代にはないものだった。

日中双方の努力で、対峙領域を減らし協働領域を増やすことで、両国間の「良き競争関係」を構築する。これが、日中関係に対する筆者の中長期的イメージである。中国的には、「対峙と協働で良質な競争関係を目指すという弁証法的思考」となろうか。

もっとも、このような主張は、現状では余りに非現実的であるとの誹りも免れられまい。とりわけ、中国が「核心的利益中の核心」と位置付ける台湾問題 21ではそうであろう。しかし、同じく関係改善の障害となっている中ロ関係に目を転じると、中国の対日強硬姿勢を改善に向かわせる可能性やきっかけが見えてくる。

第一に、中国のロシア「支持」姿勢に一定の「ためらい」がみられる点に留意すべきだろう。7月28日、米中両国首脳は電話会談を実施したが、ウクライナ問題に関して中国側公式メディアは、「両国首脳はウクライナ危機などについても意見交換し、習近平主席は中国側の原則的立場を改めて述べた」と、簡単に言及するにとどめた 22。また、この日には中露外相会談も行われたが、中国側報道にはウクライナ問題への言及がなかった 23。こうした報道姿勢は、国際社会、とりわけ西側諸国の政府や世論をいたずらに刺激したくないとの判断に基づくものと思われる。

第二に、中ロ（中ソ）の利害が常に一致してきたわけでも、両国関係が常に友好的だったわけでもないことは、過去の歴史を振り返れば明らかである点だ。第二次大戦後の国共内戦では中国共産党支持を鮮明にせず、朝鮮戦争では自らは参戦せず、その役目を建国間もない中国に押し付けたソ連である。そして1969年の国境紛争で、両国間の緊張関係は頂点に達する。その後、1989年のゴルバチョフ訪中で関係を正常化した両国だが、懸案の国境画定作業が完了するのは、2008年まで待たねばならなかった 24。

1971年、ソ連の脅威を共通項として関係改善に動いた米中。翌年、それに続いた日中。こうした時代を画する政治決断により、世界情勢は大きく動いた。国交正常化50年周年の今年、「ウクライナ危機で混とんとする国際秩序を安定化させ、新たな秩序構築をリードする」という共通目標を掲げ、日中両国は協働できないだろうか。もちろん、当時と異なり、中露両国は現在、「史上最良」と自画自賛する関係にある。しかし、残忍な大量殺戮行為を続け、国際社会で孤立を深めるロシアの肩を持ち続けることは、「今世紀中頃には中華民族の偉大な復興という夢を実現させる」とする中国にとって、間違いなく不名誉なことである。もっとも、中国が一方的に対外姿勢を変えても事態は改善しないだろうし、中国はそもそもこのような交渉には乗ってこないだろう。中国の眼中に唯一存在する米国も、対中対決姿勢を改めねばならない。米国と同盟関係にあり、現下の米国外交に占める地位を高めた日本は、米国に対する働きかけを積極的に行うべきである。

おわりに

ウクライナを侵略したロシア支持の方針を明確にして以降、王毅外交部長の活躍が著しい。同部長は、新型コロナの発生以降、一切外遊を行っていない習近平主席の分までとばかりに、「命がけ」と言ってもいいほどの、献身的な外交活動を展開している。

まず、中国が自らのイニシアティブで立ち上げた多国間組織を対象とした外交活動がある。王毅は、6月8日にカザフスタンで開催された「中国＋中央アジア5カ国」外相会合に、また、7月29日にはウズベキスタンで開催された上海協力機構外相会合にそれぞれ出席している。5月19日にはBRICS外相会議（オンライン）が開催された。

次に、トランプ時代に米国の関与が弱まったアジア太平洋地域で、精力的な外交が展開されている。まず、対ASEAN関連で、王毅は4月初旬の3日間、インドネシア、ミャンマー、タイ及びフィリピンの各国外相を中国中部の安徽省に招き、個別会談を行った。8月4日にはプノンペンで中国・ASEAN外相会合を共同主宰し、翌5日には同地でASEAN地域フォーラム（ARF）外相会合に出席している。さらに、米国、そして豪州などにとって安全保障上の要衝であり、台湾の影響力も強い南太平洋島嶼国に対して攻勢に出ている。王毅部長は5月下旬から6月初旬にかけて、同地域の8か国を訪れ、第二回中国・太平洋諸島国外相会合を共同主宰した。

外交部長自らの外交努力によっても、当初の目的が達成できなかったケースはあるようだ 25。しかし、対米闘争勝利を目指した自陣営拡大政策が、新興国や途上国を中心に一定の成果を収めたことは否定できない。

ウクライナ侵略で国力を一挙に弱めたロシアをジュニア・パートナーとして従え、自称「発展途上国の永遠のパートナー」として、米国との覇権争いに臨む。さらに、台湾の民意を顧みることなく、統一への道をひた走る。そして、予定調和的に「米国との戦いに勝利し、中華民族の偉大な復興を実現した」と高らかにうたい上げる。このことは習近平にとって、建国の英雄毛沢東を上回るレガシーを歴史に刻むことを意味するのかもしれない。しかし、このオプションが、「過去百年なかった大変化」の中で、「責任ある大国」を標榜する中国がとるべき最善の策であるとは、筆者には到底思えないのである。

（静岡県立大学教授）

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