提言・論考
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(鹿島平和研究所委託事業)

アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー
―ネットワーク覇権を構想―

秋山昌廣
安全保障・外交政策研究会代表

[A] 講義

１ はじめに

近年、アジア太平洋地域は、世界の中で経済発展の中心となった。中国経済の占める割合が多いのは事実だが、インド、東南アジア、北東アジアそれぞれも総じて安定した経済成長を示してきた。米国経済は良好で、日本も長い低迷から抜け出しそうな気配である。

過去半世紀、この地域では大きな戦争はなかったし、紛争、テロ活動なども比較的少なかった。したがって、安全保障の面で安定、平和な状態が続いたわけで、このことが一つの背景となり経済が大いに成長したと見ることができる。

この地域の持続的経済発展のため、あるいはさらなる経済発展のためには、地域の安定と平和は不可欠である。平和と安定は、地域の各国がそれぞれ努力しなければ簡単に維持することはできないが、同時にその地域全体をカバーする何らかの安全保障装置（体制）があるかないかによって大きく左右される。

アジア太平洋地域には安全保障アーキテクチャーがあるのか。現状はどうか。現状分析にとどまらないで、こういったアーキテクチャーは構想されなければならないのではないか。このようなことについて、考えてみたい。

２ 地域安全保障体制の現状

この地域には、日米同盟ほか、米国をハブとするハブ・アンド・スポーク型同盟ネットワークが存在する。

ASEAN、ARF、ASEAN+3、ADMM+、ASEM、ASEAN共同体、EAS、東アジア共同体、北東アジア共同体が、安全保障にもかかわる多国間組織として認められるが、これら、あるいは全体を安全保障アーキテクチャーといえるか。アジア太平洋に、欧州にあるNATOとかEU（安全保障面での機能に着目）とかOSCEのようなものを構想すべきだという意見がある。

神保謙が中心となり研究された「三層構造」（注）分析は優れたものである。

（注）第１層は米国との二国間同盟とそのネットワーク化、第２層は問題領域別のアドホックな協力、第３層はADMM+など地域安全保障協力の制度化。

ここで、アジア太平洋地域を念頭において、安全保障はどのような力、体制、モデルにより管理され得るのかを、整理してみよう。

３ 覇権安定・勢力均衡モデル

第一に、安全保障モデルとしてよく知られる覇権安定モデルを考えてみる。米国のような超大国がその力（経済力、軍事力など）と能力で覇権を築き、安定と秩序を提供しつつ自国の価値、利益を享受するというモデルだ。しかし、現実は、覇権国たりうる大国は1つに限らず２以上あるのが常であり、これらが相互に勢力均衡を図って安定が維持されている状況である。すなわち、複数の覇権の間に勢力均衡モデルが機能しているといえる。ここで、大国としては中国、インド、ロシアなどが念頭に浮かぶが、決まった定義はない。日本、インドネシア、豪州なども大国とみなす意見が多い。

このような状況を「覇権安定・勢力均衡モデル」と呼ぶことにしたい。なお、ここで覇権とは、力と能力により一定の地域を支配し（に関与し）、平和と安定と秩序を提供することを意味し、単に勢力を拡大することではないことを断っておきたい。

４ 集団防衛モデル

第二に、この地域の具体的な安全保障装置として、米国を中心とした同盟関係がある。日米同盟、米韓同盟、米豪同盟などにより、実際に武力紛争が抑止されていると考えられている。ハブ・アンド・スポーク同盟システムとも言われてきた。また、純粋な軍事同盟ではないが、戦略的提携関係にも同じような効果がある。中国とロシアはそのような関係とみる。また、北大西洋条約機構（NATO）のように多数国間の集団的同盟関係があるが、アジア太平洋地域にはない。戦略的提携関係では上海協力機構があげられる。

同盟関係は、いざというときは軍事力により侵略を排除するわけだから、これらのシステムを「集団防衛モデル」と呼ぶ。国際社会の基本的性格（アナーキーの世界）を考えれば、他の安全保障モデルも、本モデルがラストリゾートとして存在することを条件としていると考える。

５ 協調的・集団安全保障モデル

第三に、欧州では、冷戦下に出現した共通の安全保障が冷戦後衣替えをして、協調的安全保障のOSCEとして再出発し、大いに発達した。アジア太平洋では、ASEANの出発から、安全保障に係るものとしてARF、ASEAN+3、ADMM+が注目されてきた。また最近は、ASEAN共同体、EAS、東アジア共同体、北東アジア共同体などが、地域の多国間安全保障維持装置として意識し始められている。この背景として、経済、金融、技術、情報における地域の相互依存関係が深まったことがあげられる。しかし、これらの装置を個々に見れば、あるいは全体としてみても、いまだ地域の安全保障アーキテクチャーとはなっていない。

他方で、国連の集団安全保障モデルは、国連軍の創設もなく安全保障理事会も期待された機能を発揮することができず、総会主導で導入された国連PKO活動がいろいろな成果を出してきた。

以上は、いずれも軍事力使用を前提としない、集団の中での安全保障を追求するものとして共通の性格がみられるので、これを「協調的・集団安全保障モデル」と呼ぶこととする。

６ 総合安全保障モデル

第四に、狭義の安全保障（国防、軍事同盟）を超えて、経済、エネルギー、食糧、災害、環境、貧困などを広く安全保障の対象と捉える傾向が強まっている。そもそも覇権国が対象地域に提供した秩序（国際公共財）は、防衛システムに限らず貿易システム、金融システム、経済システムなど広範囲の分野にかかわるものであった。大平正芳の提起した総合安全保障がこれにオーバーラップする。最終的な軍事力使用を否定したものではないが、極力軍事力を使わない安全保障追求モデルである。これを、「総合安全保障モデル」と呼ぶ。

７ 四つのモデルが機能

アジア太平洋地域では、これら4つのモデル、すなわち覇権安定・勢力均衡モデル、集団防衛モデル、協調的・集団安全保障モデル、総合安全保障モデルが状況に応じてそれぞれ機能しており、これによって地域の平和と安定が保たれていると考える。

米国の覇権機能は相対的に弱まっているが、その力はなお世界一であり米国中心の覇権安定モデルは不完全ではあるが機能していると考える。しかし、中国など台頭してきた大国が覇権機能をある程度持つようになっているので、現実は二極ないし多極の覇権が共存している。そして、これらは実際には勢力均衡を図って全体として安定する。なお、大国として日本、インド、豪州、インドネシアを考える場合、それぞれが極となるのではなく他の覇権国に協力してその覇権機能を高めると理解する方が現実的である。

ARF、ADMM+、EAS、東アジア共同体の活動を見れば、限定はされるがそこには協調的安全保障が見られる。集団安全保障組織たる国連のPKO活動も活発である。したがって、一定の条件の下であるいは一定の分野で、協調的・集団安全保障が機能している。

また、当然のことながら経済、エネルギー、食糧、災害、環境、貧困の分野では実際に国際協力が重層的に進められている。これらを広く安全保障の概念で捉えるとすると、総合安全保障モデルがワークしているということになる。

８ ガバナンスの存在

ここで重要なことは、異なるモデルが共存し、状況に応じてそれぞれがうまく機能していることである。そうであるならば、結果として全体が管理されている状態を意味する「ガバナンス」が存在している。この構想は、状況を説明しているに過ぎない、あるいは現状を分析整理しているに過ぎないのではなく、全体を安全保障のガバナンスと考え、安全保障のアーキテクチャーと考えていることが重要である。地域の安全保障を確保するガバナンスである。神保謙の「三層構造分析」も、同様な考え方で捉えることができる。

のちほど、ケーススタディーを行う。

９ 複数国の関与とネットワーク覇権

これらのモデルを支えているあるいは関与している国は、超大国とか大国に限らず安全保障に関心のある多くの国々である。特に覇権安定・均衡モデルとか現存の集団防衛モデルを支えている国については、意思と能力のある一定の力のある複数の国である。さらに、他のモデルの場合も含めると、多数の国が関与することになる。

重要なことは、これらの国の間に特別な関係、ネットワークがあることである。ネットワークは単なる相互関係ではなく多数の要素の関係全体であり、かつその関係がある一つの方向への作用をもたらすものである。ここである一つの方向への作用とは、国際公共財の提供である。各モデルの担い手が形成するネットワークを擬人化して考えれば、この「ネットワーク」が地域に平和と安定と秩序、すなわち「公共財を提供する」と考える。平和と安全と秩序の提供機能が覇権国の機能としたのであるから、以上を「ネットワーク覇権」と呼ぶことができるだろう。ネットワーク覇権はガバナンスの一つであり、地域の安全保障アーキテクチャーである。

10 パックス・アミキティア

ネットワーク覇権の成立した状態を、パックス・ロマーナ、パックス・ブリタニカ、パックス・アメリカーナに続くものとしてどのような表現があるのか考えてみた結果、「パックス・アミキティア」（Pax Amicitia）という言葉にたどりついた。ラテン語にネットワークを意味するものはないが、ネットワーク覇権を支える複数の国を念頭に置けば、それは意思と能力があり仲間意識をもって平和と安定のため共に働く国々であるから、「友好によって」を意味するアミキティアというラテン語を充てることが可能と考えた。以上の考えに従えば、我々は今、パックス・アメリカーナの時代からパックス・アミキティアの時代に入ろうとしている。

11 モデル間のネットワーク

ネットワーク覇権のネットワークの意味について補足をしたい。上記では、覇権を担う複数の国の間の相互関係と説明したが、異なるモデルあるいは安全保障機能の相互関係という面に着目することも有益である。つまり、協調的・集団安全保障モデルは武力使用を想定していないが、武力をラストリゾートとする覇権安定・勢力均衡モデルや集団防衛モデルの有効性を前提にして非軍事の安全保障の効果を確保していると考えられる。協調的・集団安全保障モデルと総合安全保障モデルは関心の対象が武力行使以外という意味で、また活動内容においても共通性がある。他方、大平の総合安全保障はラストリゾートとして集団防衛モデル（日米同盟）が組み込まれている。モデル間、あるいは異なる安全保障の機能の間のネットワークも意識しておくことが、ネットワーク覇権を理解するうえで有益である。

12 ケーススタディー（南シナ海問題）

次のような安全保障の問題は、この安全保障のガバナンスをベースにして考えればよく整理ができ、対応も明確になり、結果として地域の安全保障確保に大きく寄与する。

南シナ海の問題を考えてみよう。表面的には沿岸国間の領土に対する主権争いであり、排他的経済水域などに関する国連海洋法条約の適用、解釈の問題であるが、実際は中国の覇権を求める拡大海洋戦略の展開が問題である。

ここで、米国による一極覇権安定のモデルは機能していない。領土紛争により引き起こされる武力衝突の可能性に対しては集団防衛（自主防衛を含む）により抑止する。したがって、中国以外の沿岸国の防衛力の強化は必要である。

埋め立てなどによる実効支配の強化に対しては、他の沿岸国も対抗して同様の対応により実効支配を進める。米国など覇権大国はこれら沿岸国からの要請があれば支援する。沿岸国が新しい覇権大国、中国にヘッジをかけて安全保障を確保しようとする場合があることも想定する。

非沿岸国たる海洋大国は、海洋利用の自由が損なわれる可能性があるので、沿岸国の意向にかかわらず、海洋大国の立場で中国の拡大海洋戦略に関与する。関与は、海域における軍事演習やパトロールないし国家実行、さらには国際社会における言論戦の展開による。ここでは、武力行使は考えない。

南シナ海沿岸国は、近年経済面などで相互依存（特に中国との間で）が著しく高まっているので、経済協力、自由貿易、資源確保、環境対策などにおいて協調できる分野で協力を進め、中国と対立する要素を緩和する（総合安全保障モデル）。ASEAN+3、EASその他の多国間機構において、南シナ海問題解決（COCなど）のための話し合いを進める(協調的・集団安全保障モデル)。

中国の覇権を求める海洋拡大戦略を「悪」として退けることはできなし、阻止できるものでもない。しかし、米国のアジア回帰をもたらし、この地域において対中国の戦略提携関係が構築されて一定の対抗力が蓄積されるとともに、中国においても、沿岸国との友好関係を強化するために平和と秩序を提供する本来の覇権国に脱皮するきっかけになる可能性がある。結局これは、覇権安定・勢力均衡モデルの世界を追求する姿である。すなわち覇権間の勢力均衡が奈辺にあるかを追求する。勢力拡大に負けるのではなく、覇権国間の均衡関係を築く過程と考える。

こういう思考経過を踏むことによって、「南シナ海問題イコール中国を力で封じ込めろ」といった単純な議論は避けることができるし、本課題に関連して、総合安全保障モデル及び協調的・集団安全保障モデルを進める重要性が理解できるであろう。

13 ネットワーク覇権の制度化

最後に、ネットワーク覇権のinstitute化（制度化）を考えたい。アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャーとして、米国、ロシアも参加するEASの利用を考える。すなわち、EAS構成国のうち大国ないし意思と能力のある国が、定期的に「安全保障協議会」を開催し、そこでいかなる状況でいかなるモデルを動かしたかを報告をし、意見交換をする。ここでは物事を決めないし評価もしない。ただし、構成国は全員その協議を観察する。将来的にはこの評議会が、地域の安全保障を武力により確保する体制に昇華することを期待する。

[B] 質疑（括弧書きは秋山の意見）

・鹿島平和研究所当初の目的は、アジア共同体の設立である。クーデンホーフ・カレルギーが鹿島守之介に欧州共同体構想を伝えたところ、鹿島が共鳴し、この主張の翻訳を進めたという経緯がある。今回の研究内容は研究所の目的にも合致する。いうなれば、創業の志である。

・歴史家ニール・ファーガソン（Niall Ferguson）の最新の本The Square and the Tower: Networks, Hierarchies and the Struggle for Global Powerは、ネットワーク対階層組織というテーマである。彼が言わんとしていることは、人間の長い歴史を通じて、ネットワークと階層組織が世界の権力、覇権を求めて抗争してきたという。階層組織に対し、ネットワークが優位になる時代があり、現在もその時期だと指摘する。以前そうした時期が到来したのはグーテンベルグの印刷機が発明したとき、今はインターネットの時代である。このように、情報があまねく伝播できる技術が誕生した時にネットワークが力を増し、階層組織の世界を脅かすという趣旨で述べている。

・日本人が頭の中で潜在的に脅威に感じている理由は、どっちについた方が自分に得なのかという話である。覇権が変わったとしても、おそらくどこかでバランスすると思う。日本人が潜在的に追求するのは、どちらについたら得をするのかを気にしているゆえに、この問題に敏感なのではないか。中国側のネットワークに入るか、アメリカにくっつくか。東アジア・サミット（EES）を開催した時、米国か中国かを迫られる。両方に八方美人か、アメリカに6中国に4か、戦略の部分で悩んでいるのではないか。このモデルを前提とした場合の最適な振る舞い方はあるのか。

（現時点で日本では、中国かアメリカかという議論はほとんどない。私はするべきだと思う。日中関係は政経分離で拡大してきたが、政治では対立の方向に進んでいる。日本は、アメリカ、豪州、インドと連携して対峙している。いずれ均衡点は出てこようが、いくら何でも日本は日米同盟を破棄しないだろう。ただし、経済、貿易、環境も含めた広い意味での安全保障の分野で、中国と提携することは当然できる。中国を入れた経済自由化を日本が音頭をとって行うことはできるし、中国との協力は 国連PKOなども含めて重層的に取り組むことができる。）

・中国から見たら、地域空間とグローバル空間を分けている以上、東アジアの空間で日本と安全保障関係で上手くやることは相当に難しい。日米安保がある以上、これを敵視している。日米安保がある状態で、もちろん災害協力、PKOでの協力等非伝統的安全保障の一部に限定した場合には可能だが、それ以上に拡大していくかはかなり難しい。非伝統的安全保障問題でさえ、レベルをあげれば台湾問題が関係してくるので困難である。SARSの時がその典型だった。日本の沖縄問題、尖閣問題全てで台湾が関係してくるので、台湾処理が係る問題ではおそらく協力は無理だろう。

（ネットワーク覇権構想は二段階で考えており、まずはrising power中国に対して、米国だけではなく米国と組める意思ある国々、日本、豪州、インド、ASEAN各国などからなるネットワークにより国際秩序（含狭義の安全保障）あるいは国際公共財を提供していくことで対抗することを考える。次の段階では中国、ロシアなどをここに取り込むことを考える。ここに進む過程において、広義の安全保障に入る経済、環境、非伝統的安全保障分野で、中国などとの連携が可能であり重要であると考える。このような分野と狭い意味での安全保障とは相互に関係しあっており、この現象を「安全保障事項の間のネットワーク」構築と意味づけ、ネットワーク覇権の概念構成にしている。）

・そもそもネットワークに入る国々が、同じパーセプションをもつのかという点が問題である。中国とは、その時々に発生する懸案について、同じ論理で動けるかが一番大きな問題である。日本の国益、フィリピンのそれ、オーストラリアのそれは全てズレが生じるので、結果的にネットワークが機能しているようにみえても、実際は別の論理で動いてさえいる。日本と他国の発想にズレが生まれる。つまり、日本の考えているヘッジや行為自体が全く違う方向で認識されるどころか、構想、ネットワークが寸断される可能性がある。このあたりのことを、どれだけ細かくオペレーションを構築できるのか、相当細やかな対処が求められる。外務省、防衛省、現地大使館を含め、相当細やかな人材配置をしなければいけないにもかかわらず、マニラ、台北を含めても明らかに配置がおかしい。そうした日本の状況に対して中国側はかなり細かい。たとえばブルネイに関していえば、中国にとっては安保問題である。ブルネイは自国経済を天然ガスに依存しない経済にしたい。なるべく産業の多元化を目指している。他方、ブルネイにとっての日本は最大の輸出相手で、欧米の企業が掘って、日本の三菱商事が買っている。つまり、ブルネイからすると、アンシャン・レジームを支える存在が日米である。これからブルネイが変わりたい方向性を中国がサポートしてしまう。人材を北京に留学させて、新しい技術を取得させる。ブルネイからすると自国の将来に寄り添ってくれるのは北京になっている。そうしたことをなぜ日本はできないのかを、JICAの北岡伸一に聞くと、ブルネイはGDP高いからODAができないという話になる。何もできない。商業ベースもできない。個々の国々を一つ一つ見た場合にかなりややこしいと思われる。

（ブルネイのケースにだけ答えると、中国の作用を肯定的に受け止めていいのではないかと考える。中国が政治的な勢力拡大の観点から、ブルネイに対してそのような対応をしていることは間違いないが、結果としてブルネイの国家発展のためになるのであれば、中国が（良い意味での）覇権国の機能を発揮したと考えることができる。また、覇権国ないし覇権グループ（ネットワーク覇権）間の勢力均衡プロセスの中で、小国が常に双方にヘッジを掛けようとすることを排除することはできない。

また、ネットワークに参加する国が同じパーセプションを持てないとしても、大局において地域の安全保障を確保するということと、プロセスにおいてある程度の共通方針を持つことは可能と考える。具体的、詳細の部分での不一致は、可能な限り解消ないしうまく対応していかなければならないと考える。）

・結果的に南シナ海全域に基地が作られていくだけならまだしも、ネットワークの安全保障構想そのものに中国が食い込んできた場合、中国は政経一致を完全に望んでくる。経済から政治に転換して、日本のネットワーク防衛構想に当然対抗してくる。その部分をどうするか。そこに対応できないとやられっぱなしになる。結果として、中国と組むしかなくなる。どこまで認められ、認められないのかを中国と議論しなければならないと思う。

・中国は政経が一致しているという意味は、完全に軍事を想定しているということである。日本は純粋なポリティカル。このままいくと、中国の拡大は止められない。それもしょうがないという判断なのか。日本の周辺を軍艦が旋回してもしょうがないとみるのか。それでは、その先にあるネットワーク覇権システムの目標は何か。

（私が考えるのは、戦争とか、日本が侵略される、日本の独立が脅かされるようなことは絶対避ける。それだけである。そのために日米同盟もあるし、ネットワーク覇権を考え、そして中国との関係も再構築する。中国の大国化、覇権国化、軍拡化は、止める止めないの問題ではなく、我々がどう対応すべきかという問題である。これは、自国の防衛力の増強と同盟の強化、ネットワーク覇権による勢力均衡を追求することであろう。中国が良い意味での覇権国化することは、阻止する意味はない。）

・非常に良く整理されていたと思う。重要だと思うのは制度化である。第一に、経済を考えている時は組み込まれているのに、安全保障上では対抗の位置付けで、システムに中国が入っていない。そこが不安定の要因である。確かに中国との安全保障協力は難しいと思うが、やらなくて良いとは思わない。海賊、PKOなどで若干あるが、それらに限られるものではない。困難だがexplore する努力が必要である。その意味で制度化が重要である。第二に、グレーゾーンへの対応を考えると、個別国家でどうするかは国際法が確立されていないから曖昧なままである。やはり制度化が必要である。ジェームズ・メイヨールのようなリアリストでさえ、国際法は国際社会の制度の一番の基盤であると唱えている。国際法の発展がやはり必要である。第三に、ASEANの枠組み、完成されたコミュニティのなかに、日本がどう入り込めるのか。また、国家同士だと主権の問題があるが、民間と政府の役割分担が必要ではないか。

（周知の通り、南シナ海の九段線について、中国が公式に付言したのは、2009年の左側の地図が最初である。中国が国連に出したノートバーバルに図表と説明がある。その内容は、国連海洋法条約の考えに完全に一致している。ノートバーバルを出した中国の外交部や国家海洋局の人たちは国際法をきちんと勉強しており、我々にも違和感がない。フィリピン提訴の仲裁裁判所の判決を否定する政治的動きがあるが、中国にも国際法を尊重する人たちがいるということを認識しておきたい。そうした人たちを育成する必要がある。）

・アメリカではソフト・パワーが減退し、ハード・パワーも弱体化しつつある。キリスト教原理主義化したアメリカが国際公共財を提供し得るのか。アメリカのレジリエンス（復元力）を指摘する向きもあるが、純粋に根拠があるとはいえない。

トランプが共和党右派に完全に依ったのかは完全には分からない。渡部さんが言うように、むしろペンスがイニシャティブを取っているのかもしれない。少なくとも、アメリカは自ら国際公共財を提供することから遠ざかっている感じはする。これは、トランプが大統領になったからなのか、あるいはトランプが大統領になる社会情勢がそうさせているのか。私は後者だとは思うが。

（ジョセフ・ナイもそうした意識をもっている。ただ、日経新聞にグレアム・アリソンが言っている議論（ツキジデスの罠を例にとり米中戦争を予感）は論理が不明である。一方、アリソンと対談している閻学通（清華大学現代国際関係研究院）の、米中対決はあり得ないという論拠と指摘は、よく理解できる。どうもアメリカは色々と混乱しているのではないか。）

・コンストラクティビズムの議論に共感を示したうえでネットワーク覇権構想を進めているように思える。しかし、主権国家の概念は歴史的に出てきたものであり、とくに南シナ海は明らかにその典型であることを考えると、コンストラクティビズムからの立論はなかなか難しいのではないか。

・パーセプションの一致を日本はどのように作るのか。ネットワークの質の改善、どのように相手国にコミットさせるように構築するのか。バイか、マルチか。国際公共財の中の人権などの内政問題をどう捉えるのか。アジアにおいて、衰退しつつある日本の立ち位置はどうなるか。

最後の話は、経済、軍事など目に見える力を見れば相対的に減退している。しかし、国力はそれ以外の要素がある。中国も一国覇権は困難である。日本は、アメリカに対してもう少しモノが言える覇権支持者であるべきである。地域の安全保障、とくに北朝鮮をめぐっては、中国とタッグすべきという意見もあってしかるべきだが、今はない。ネットワークの質的向上は、バイかマルチかは分からない。

・ポイントは三つある。第一がネットワーク論、第二が地域論、第三が日本論である。第一のネットワーク論は、アクター間だけでなく、安全保障モデル間のそれでもある。両方の意味で使うという指摘は、一つの有力な足掛かりになる。第二の地域論は、安倍さんが主張しているのか、より広い人たちが言っているかは分からないが、インド太平洋というより広い空間を念頭に置いてわれわれは議論しなければならない時代に入っている。このことは、日本国際問題研究所で、菊池努先生を中心に議論をしてもいたが、あまり重点を置いていなかった。そして第三に、最も重要な日本論である。要するに、ネットワーク、複数覇権のなかで、日本はJust one of themか。それ以上か。ネットワークのまとめ方で日本は何をすべきかだと思う。南シナ海のケースがあるが、日本が何か本当にリードできるのか。場合によっては、中国が沿岸国との平和と安定を提供するように脱皮する可能性があることが、一つの鍵になるのではないないか。何とかして、中国をビナイン・ヘゲモニーにもっていく際、望ましい方向にどうやって日本がもっていくのか。言説を用いて、どうするのかによって、日本に対する評価、価値が変わってくる。

・アメリカとロシアから、同心円秩序の真ん中を望む中国に役者が変わったときにどうするのか。日本の役割はどちらかではなく、独自に探さなければならない。アメリカ的価値観を有し、中国の圧力に永遠に対処するには腰を据えてやらなければならない。朝鮮半島の問題も、中国、北朝鮮を排斥するのではなく。組み込んだ枠で考えなければならない。そのシステムを作るのが日本の役割である。

・論理的世界と現実世界の一致をどう考えるか。ネットワーク覇権のような新しいメカニズムの中で、インド太平洋戦略をどう一致させていくのか。中国の「世界一流の軍隊」という言葉は何を意味するのか。中国が、世界にある自国の権益を守りたいのか、アメリカに代わりたいのか、本書「アジア太平洋の未来図」は、そうした点に示唆がある。

・友好、アミキティアでもって、中国の死活的国家利害、安全保障、命が係る問題を律することができるのかが最も重要なポイントである。日本は基本的に平時を想定し、政治・安保よりも、先に経済が出てくる。一方、中国は非常時シフトで、経済よりも、政治・安保を優先して考えている。その意味でレベルが全く合っていないので、そこをどう一致させるか知恵が必要である。もう一つのポイントは、時間軸の設定である。今すぐ解答すると、間違えてしまうかもしれない。ただ、日本みたいになっていくことを応援していく、中国内のそういうNPOなどのグループを応援するなど、日本の接し方がある。日本と中国が同じような価値観を持った国になるように応援する活動をやっていく必要がある。そうなると、30年位の話をしなければならない。日本では上手くいって首相が9年、取締役、上級官僚は2年、衆議院議員は戦後平均で2年7ヵ月位である。日本の場合、一番長い意思決定は首相で、中国は習近平10年以上である。日本のどこで、長期を見据えた議論をしたらよいか見えてこない。これはシンクタンクかもしれない。そういうことをやらないから、先送りが増えている。

・「覇権」「覇権国」には様々な定義が与えられているが、共通項としては「独力で（挑戦国に妨害されず）安全保障・貿易および金融秩序といった国際公共財を提供できる」ということであろう。今回の論考で提起された「ネットワーク」による覇権は、同盟国やパートナ国による「共同覇権」もしくは「多国間で国際公共財を提供・維持する」仕組みと理解した。

「ネットワーク覇権」が分析枠組みとしてかつての覇権安定論とは異なる意味をもたせようとするためには、「ネットワーク」の定義・類型化をすることが不可欠である。例えば「中心国・弱いフォロワー国」によるヒエラルキー的なモデル（ハブスポークス１）、「中心国と強いフォロワー国」による分担モデル（ハブスポークス２）、「パワーの近似しあった国々による連携」モデル、など様々なパターンが考えられる。

また「ネットワーク」の内容が、機能に基づくものなのか、制度に基づくものなのか、相互防衛のような義務に基づくものなのか、アドホックな利益に基づくものなのか、様々な分類はあろうかと思う。さらに「ネットワーク覇権」の外部との関係は協調的なものなのか（提供された国際公共財は排他的でないのか）、それともより競争的・敵対的なのかという関係性も重要であるようにみえる。つまり「ネットワーク覇権」という概念には、さらに定義を深めていく余地があるだろう。

・アジア太平洋地域に、覇権安定・勢力均衡モデル、集団防衛モデル、協調的・集団安全保障モデル、総合安全保障モデルが共存している、という見方も興味深い。異なるモデルの並存という状況は、その通りである。おそらく分析を深めるためには、何故あるいはどのような状況で、一定のモデルが重視されたり、そうでなかったりするか、またいかなる並存をしているのか、という関係性の整理であろう。

かつての「地域安全保障アーキテクチャの3層構造」の分析では、勢力均衡的モデルに対応しているのは第一層であるが、互いの利益を増進する目的別の協力は第二層、そしてそれを規範化・制度化するのは第三層、という区分けをした。安全保障環境が悪化し、危機が高まる状況では第一層が主軸となるが、比較的落ち着いた状況においては、第二層・三層の役割が大きくなる、という分析した。ここでの分析は脅威のレベルに応じて、モデルの有効性は変化する、という見方である。また、第一層で培われたプラクティスが、第二層の基盤となり、それを広域のプラクティスとして第三層で役立てる、といいう三層の相互作用の分析も行った。

仮に「ネットワーク覇権」と「4つのモデル」を論考の中軸とする場合、「ネットワーク」の類型化と「4つのモデル」が、どのような相互関係として成り立っているのか、という連立方程式のような分析が必要とされると思われる。さらに論考が深まることを期待している。

（完）

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