提言・論考
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６ 核の脅威への対応
―核をめぐる日米の安全保障とその課題―

村野将

長い間、日本における核をめぐる議論は、「核軍縮の努力を怠っている核保有国」と「核軍縮の働きかけを行う非核保有国」という対立の構図で語られることが少なくなかった。しかし、こうした「持てる国」と「持たざる国」という対立の構図は、核不拡散条約（NPT）のような特殊な文脈の中で人工的に作られたものであり、日本が直面している実際の安全保障環境を反映したものではない。

現在、日本が直面している核をめぐる安全保障環境とは、「ルールに基づく国際秩序の現状維持国」と「核武装した現状変更国」との対立と言うべきものである。この構図は、2022年2月以来続くロシアによるウクライナ侵攻の中で、ウラジーミル・プーチン大統領が核兵器の使用可能性を度々示唆してきたことによって、より明確となった。無論、既存の国際秩序に挑戦しようとする核武装国はロシアだけではない。北朝鮮の金正恩政権は、国際社会からの非核化の働きかけに一切応じることなく、核・ミサイル能力の量的・質的向上を一貫して追求し続けている。そして中国の習近平政権は、2022年10月の第20回共産党大会の中で、台湾統一の方針に関し「決して武力行使の放棄を約束しない」と断言するとともに、軍の近代化に関しては「強大な戦略抑止力の体系を構築する」として、核戦力を強化していく姿勢を示している。

こうした状況を前に、米国のジョー・バイデン政権は、10月27日に公表した「核態勢見直し（Nuclear Posture Review: 2022NPR）」の中で、「2030年代までに史上初めて、2つの核大国（注：中国・ロシア）に同時に直面することになる」との認識を示している 1。しかし、すでに日本の防衛省が北朝鮮の核能力について、「技術的には、核兵器の小型化・弾頭化を実現し、これを弾道ミサイルに搭載してわが国を攻撃する能力を既に保有しているとみられる」と評価しているように、日本にとって北朝鮮の核は「安全に対する重大かつ差し迫った脅威」であり、中国・ロシアと比べて量的・質的に劣っているからといって軽視することはできない 2。

つまり、現在の日本は、ルールに基づいた既存の地域・国際秩序に挑戦しようとする3つの核武装国に囲まれているという意味において、世界で最も厳しい安全保障環境に置かれていると言っても過言ではない。こうした深刻かつ複雑な核の脅威に直面する中で、国民の安全を確保して行くためには、米国の拡大核抑止（核の傘）を含む日米同盟の抑止力をソフト（制度・枠組み）とハード（能力・態勢）の両面から強化する必要がある。

ロシア・中国・北朝鮮が追求する「セオリー・オブ・ビクトリー（勝利の方程式）」

ロシアによるウクライナ侵攻に際し、プーチン大統領があからさまな核恫喝に乗り出してきたことで、現在では核の脅威が一般の人々にも現実かつ深刻に受け止められるようになっている。しかし、米欧の戦略コミュニティにとって、これは新しい課題ではない。特に、2014年のロシアによるクリミア侵攻以降、戦略コミュニティでは、現状変更勢力が核をちらつかせた脅しを行いながら、米国が介入意志を固める前に既成事実化を達成しようとする、概ね共通した「セオリー・オブ・ビクトリー（勝利の方程式）」を構築している形跡が見られることへの警戒感が非常に高まっていた 3。

これらの現状変更国のセオリー・オブ・ビクトリーの中で、核兵器の役割は状況の切迫度に応じて、段階的に変化していくものとされている。最初に行なわれる可能性が高いのは、「もしA国への支援を続けるならば、B国を火の海にする」、「制裁を解除しなければ、核攻撃も辞さない」といった、核使用をほのめかす言葉による脅しに加えて、模擬弾の発射を伴う核運用部隊の演習など、その実力を誇示するといった行動である。実際、ロシアはウクライナ侵攻の直前に、戦略核部隊の演習を行っていたほか、侵攻開始後の2月27日には、戦略核部隊を特別警戒態勢に移行させる命令を下している。

それでもなお、現状維持勢力が抵抗を続ける場合には、状況を一段階エスカレートさせる措置として、本物の核弾頭を搭載したミサイルを無人地帯に向けて警告発射するなどして脅しの信憑性を高め、交渉においてより有利な立場をとろうとすることが考えられる。実際、北朝鮮がミサイル発射や核実験を繰り返し、米朝間の緊張が高まっていた2017年9月には、当時の李容浩外相が「太平洋上での水爆実験」を行う可能性に言及している。この言動は、一般には北朝鮮が常日頃から行っている大袈裟な脅しの1パターンにすぎないと受け取られたが、筆者を含む核戦略の専門家は、北朝鮮が核ミサイルを使った大気圏内核実験を実際に行う可能性を懸念していた。また、現在進行形のウクライナをめぐる状況においても、ロシアがウクライナ国境付近で核実験を計画しているとの見方が報じられたこともあった 4。

これらの脅しによっても状況が改善されない場合には、現状維持勢力側の戦闘部隊に加えて、航空基地や港湾、兵站基盤などの後方支援拠点などを核攻撃することで作戦を物理的に妨害したり 5、都市部への限定的な核攻撃を試みて、抵抗の意志を挫こうとすることが想定される 6。

もっとも、北朝鮮に限らず、中国やロシアでさえも、米国と全面核戦争を戦って勝利できると考えているわけではない。言い換えれば、彼らの核を用いたセオリー・オブ・ビクトリーは、①現状維持勢力の抵抗と米国の介入を心理的・物理的に阻止しうる、②（潜在的な核使用を含む）米国の報復を抑止しうる、という条件を同時に満たさなければ機能しない。仮に限定的な核使用によって、ウクライナ軍や米韓連合軍の地上部隊、あるいは西太平洋上の米空母打撃群の作戦行動を一時的に阻止し得たとしても、それに対して耐え難い反撃を被る可能性が高い場合には、それまでに獲得した領域の保全や目標とする領域（ウクライナ東部や台湾）への再侵攻が困難になるばかりか、場合によっては体制の存続すら危ぶまれることになり、結果的に戦略目標を達成できなくなってしまうからである。

「セオリー・オブ・ビクトリー」を支える低出力核兵器と戦略核兵器の役割

ロシア・中国・北朝鮮は、前述の諸条件を満たすためにどのような能力や運用ドクトリンが必要であるかをよく理解していると考えられる。まず、米国の閾値を超えない程度に核使用の影響を局限するという観点から、限定使用のための核兵器は、爆発力が10キロトン程度に収まる低出力核であることが望ましい。ロシアは、冷戦期から低出力核と各種運搬手段を実戦配備し続けてきた 7。ウクライナに対する攻撃でも繰り返し使用されているイスカンデルM・SRBMやイスカンデルK巡航ミサイルは、いずれも10キロトン程度の低出力核を搭載しうる核・非核両用システムである。また、極超音速兵器と称される（実態は、イスカンデルMを改修した空中発射型弾道ミサイル［Air-launched Ballistic Missile: ALBM］）キンジャールをはじめ、戦略爆撃機や戦闘攻撃機から発射可能な低出力核兵器も複数存在する。

中国については、核戦力の実態が不透明であることもあって、現在のところ低出力核兵器を実戦配備している確たる証拠は確認されていない。しかしながら、中国のミサイル戦力は、比較的命中精度が向上しているはずのDF-21やDF-26のような中距離弾道ミサイルであっても核・非核両用の運用がなされていることや、過去に行われた核実験の実績から推測される技術力などを考慮すると、将来的に低出力核を配備する可能性は否定できない 8。実際、2022NPRでは「中国指導部が利用しうる核オプションの範囲は今後数年で拡大する」とした上で、核恫喝や限定的な核の先行使用などの幅広い戦略を採用する可能性が懸念されている 9。

北朝鮮は、日本を射程に収めるノドン以上の中長距離弾道ミサイルに搭載するための、比較的爆発力の大きな核弾頭の開発には成功していると見られるが、在韓米軍基地など主として韓国国内の目標を攻撃対象とするKN-23のような、比較的ペイロードの小さい短中距離ミサイルに搭載しうる小型かつ低出力の核弾頭が開発された形跡はまだない。しかし、金正恩は2021年1月の朝鮮労働党第8回大会において提示したとされる「国防5ヵ年計画」の一環として、核兵器の小型化を指示しており、これが7回目の核実験を意図する主たる動機となっていると考えられる。また、北朝鮮は9月25日から10月9日の15日間にかけて行われた一連のミサイル発射を「戦術核運用部隊」の訓練と説明しており、自ら低出力核の開発・保有を目指していることを明らかにしている 10。

このように、低出力核は米国が介入する閾値を超えない程度に核使用の影響範囲を限定するという意味において、ロシア・中国・北朝鮮のセオリー・オブ・ビクトリーの中で重要な役割を果たす。だが前述した通り、低出力核を使用した後に、米国から壊滅的な報復を受ける恐れがある場合には、彼らのセオリー・オブ・ビクトリーは破綻してしまう。そこで必要となるのが、限定核使用に対する米国の報復を確実に抑止するための米国本土に対する戦略打撃能力である。

ロシアは、冷戦の開始以来一貫して米国に対する戦略核攻撃能力を追求し続け、1970年代には米国との間で、どちらかが先制攻撃を仕掛けたとしても、生き残った互いの第二撃能力によって共倒れになる関係（いわゆる「相互確証破壊」）を確立させた。現在、米露間では2010年に締結された新戦略兵器削減条約（新START）に基づいて、戦略核弾頭および運搬手段の配備上限（戦略核弾頭：1550、運搬手段：700）が定められており、戦略的安定性が維持されている。戦略的安定性という概念は、軍縮・軍備管理コミュニティの間では、大国間が安定的な関係を築く上で好ましいものと見なされており、オバマ政権の2010NPRやバイデン政権の2022NPRでもその重要性が強調されている。しかし今回ロシアは、この戦略的安定性を逆手にとる形で、ウクライナに侵攻したという事実を看過すべきではない。プーチン大統領は、2014年のクリミア侵攻時と同様に、限定的な核の脅しをちらつかせつつ、通常戦力による迅速な既成事実化を行ってしまえば、米国はロシアとの間で緊張が戦略核レベルにまでエスカレートすることを恐れて、直接的な軍事介入を躊躇すると判断したと考えられる。実際バイデン大統領は、2021年末の時点でウクライナに米軍を派遣しないことを再三明言しており、その理由に「ロシア軍と米軍が戦うことになれば、世界大戦になる」として、核エスカレーションのリスクを過度に強調していた。これが唯一の要因ではないにせよ、バイデン発言がプーチンの戦略計算を容易にしたことは否定できない。

このように戦略レベルの安定性を逆用し、それ以下のレベルでよりアグレッシブな現状変更行動を試みようとする誘因が高まって状況が不安定化することを、抑止論では「安定・不安定の逆説（パラドックス）」と呼ぶが、同様の状況は中国・北朝鮮との間にも生じる可能性が出てきている 11。

2021年には、複数の民間専門家が行った商用衛星画像の分析を通じて、中国が最新型のICBM・DF-41用と見られるサイロを300箇所以上建設していることが明らかになった 12。DF-41は1基あたり最大10発もの核弾頭を搭載しうるように設計された多弾頭ICBMとされている 13。また米国防省は、中国の核弾頭製造能力を「2027年までに最大700発」「2030年までに少なくとも1000発」「2035年までに1500発保有する可能性がある」と評価している 14。1500発という規模は、新STARTに基づいて米露が保有している戦略核弾頭の配備上限とほぼ同数である。商用衛星画像で場所が特定されているように、固定サイロに配備されたICBMは先制攻撃に対して脆弱性が高い。しかも、1基に複数の核弾頭を搭載したミサイルは、それだけ戦力としての価値が高くなるから、中国としてはこれらが先制攻撃で破壊される前に発射してしまおうという誘因が働きやすい。もしDF-41の配備が本格化すれば、米中間の危機における安定性は著しく悪化することが予想される。

戦略的安定性と複雑化する核リスク

こうした背景を受け、米国の戦略コミュニティでは、中国と戦略的安定性に関する対話を始める前提として、中国との間にも相互脆弱性が存在することを公式に認めるべきではないかとの議論が出始めている。今後、米国が中国との間でも相互脆弱性に基づく関係を構築していくとすれば、米露間と同様に長距離ミサイルや爆撃機などの核運搬手段に配備上限を設けるか、かつてのABM（Anti-Ballistic Missile）条約のように米国本土のミサイル防衛を量的に制限することなどが考えられる。これは米中間の戦略レベルでの軍拡競争を避ける方策として、核兵器の役割低減を掲げるバイデン政権にとって魅力的なオプションに映る可能性がある。現に2022NPRでは、中国との間で戦略的リスクを軽減するための実際的措置について議論する必要があるとされており、「能力と行動の相互抑制に関する追加的な議論のための基礎を築きうるような措置も含まれる」との記述がある 15。

しかし以下の理由から、日本はこうした考えを受け入れることに慎重にならざるを得ない。

第一に、3カ国以上の戦略的安定性を同時に追求することは非常に困難である。米国は既にロシアとの新STARTを通じて、戦略核弾頭の配備上限を1550発に制限している。もしここに1000-1500発の核を有する中国が参入してくると、米国は1550発の核で、2550-3000発近い核を持つ中露を同時に抑止しなければならない状況に追いやられる可能性がある。これは米国が主導してきた既存の国際秩序が挑戦を受けている中で大きなリスクであり、中露にとっては両国の戦略的連携をさらに深めようとするインセンティブとなりうるだろう。こうしたリスクに対し、核戦略の専門家の間では、2026年に失効する新STARTの後継条約を議論するにしても、米国が配備すべき戦略核弾頭は2500-3500発程度になるとみて、この水準に向け核関連インフラは核軍拡を行う準備態勢に入るべきとの考えが強まっている 16。

第二に、米国が抑止すべき対象は中国とロシアだけではない。北朝鮮の非核化が全く進まず、そのミサイル能力も着実に増強され続けていることを踏まえれば、米国本土のミサイル防衛能力は本来一層強化されなければならないはずである。しかし、「北朝鮮からの核の脅しを払拭するには十分だが、中国の対米第二撃能力を脅かさない」ミサイル防衛態勢というのは両立し難い。もし中国との軍備管理を優先してミサイル防衛を制限するようなことになれば、米国はなし崩し的に北朝鮮との間でも相互脆弱性を受け入れざるを得なくなり、日本と韓国に差し掛けられている拡大抑止の信頼性が大きく損なわれることになる。この点に関して、バイデン政権がNPRと同時に公表した「ミサイル防衛見直し（Missile Defense Review: 2022MDR）」では、オバマ政権の2010BMDRおよびトランプ政権の2019MDRで継続して示されてきた、「ミサイル防衛に関するいかなる制限も受け入れない」とする記述が削除されていることには留意すべきであろう 17。

第三には、先に述べた「安定・不安定の逆説」の問題がある。中国や北朝鮮が米国との間で戦略核レベルの安定が成立したと認識すれば、たとえ危機がエスカレートしたとしても「米国の核使用を抑止できる」との自信を強めるようになり、結果的に、台湾周辺や朝鮮半島におけるグレーゾーンや通常戦力の睨み合いの中で、リスクを厭わない行動を取るようになる危険性がこれまで以上に高まることが予想される。戦域レベルでの不安定性を是正するために第一義的に必要な努力は、米国とその同盟国が通常戦力を強化することである。しかし、欧州とインド太平洋の状況を比較した際に決定的に異なるのは、欧州地域ではNATOを含めて西側がロシア側に対して圧倒的な通常戦力優位を維持している一方で、インド太平洋地域での通常戦力優位は既に中国側に傾いているという点である。このギャップは、短期間で投入可能な戦域打撃能力の点において特に顕著である。

日本がロシア・中国・北朝鮮という3つの核武装した現状変更国に囲まれていることは事実であるものの、これらの3カ国から同時に直接的な核の脅威を受けるという危機シナリオは、それほど蓋然性が高いとは言えない。むしろ、日本が懸念すべきなのは、欧州正面でロシアが限定的な核使用を行った際に、それへの報復として米国が限りある精密誘導兵器を消費し、インド太平洋正面で台湾と朝鮮半島を巻き込んだ複合事態が連鎖的に生じた場合に、それに対処するために必要な通常戦力（精密誘導兵器やミサイル防衛能力）が枯渇するというシナリオである。こうした状況に陥るリスクを踏まえると、かつて冷戦期の欧州でそうであったように、今日のインド太平洋地域における米国の核兵器の役割は、通常戦力面での劣勢が適切に補われるまでの間、縮小するどころか拡大することを真剣に考えなければならないのである。

拡大抑止の強化策

こうした厳しい状況下において、日米の拡大抑止を強化するためには、ソフト（制度・枠組み）とハード（能力・態勢）の両面を組み合わせた統合的アプローチが不可欠である。

制度・枠組みを強化する第一の策としては、日米拡大抑止協議を現在の次長級から大臣級協議（2プラス2）に格上げして、よりハイレベルな政治的コミットメントを引き出し、自衛隊を含むあらゆる政府組織が米国の核作戦に関与しうるマンデートを与えることが挙げられる。

第二に、拡大抑止協議のスタッフレベル会合と日米ガイドラインの共同計画策定作業と連関させ、台湾有事および朝鮮半島有事を想定したグレーゾーンから核使用を含む高次のエスカレーション・ラダーをシームレスな形で構築するとともに、米国から核オプションのより具体的な形での保証を促す必要がある。この一環として、米戦略軍に外務・防衛当局者と自衛官を派遣して、核作戦に関する計画立案・実行プロセスについての教育機会を設けるべきである。

第三に、上記の日米共同作戦計画を基に、在日・在韓米軍、インド太平洋軍、戦略軍などを交えた日米共同の実働・机上演習を繰り返し、実戦上の課題を常に点検・共有するべきである。オバマ政権では、ロシアによるバルト諸国への侵攻をきっかけとする限定核使用シナリオを題材とした机上演習が行われているが、同演習は現職の長官級・次官級スタッフの参加を得て実施された 18。日米が実施すべき台湾・朝鮮半島有事の政策シミュレーションも同様に、次官級・大臣級のコミットメントを得る形で実施される必要があろう。

第四に、日米間の協議に加えて、日米韓、日米豪、日NATO、日米台といった地域の利害関係者を集めた拡大抑止協議の多角化を図り、地域間の認識ギャップや共同作戦に関する立案・調整のノウハウなどの共有、深化を促進すべきである。例えば、日米拡大抑止協議に韓国の専門家を、米韓拡大抑止戦略協議体に日本の専門家を相互に招待するようなトラック1.5協議を設置することが考えられよう。

一方、能力・態勢を強化する第一の策としては、グアムを中心に西太平洋地域における戦略爆撃機や低出力SLBMを搭載した戦略原潜の哨戒・寄港頻度を増加させるよう、米国に働きかけることが挙げられる。1万kmを超える射程を持つトライデントSLBMを搭載する戦略原潜は、たとえ米国の西海岸付近に展開していたとしても、30分以内に中国や北朝鮮の目標を攻撃することが可能である。しかしながら、これらの戦略アセットが西太平洋地域に頻繁に展開していることを目に見える形で示すことは、中国・北朝鮮が限定的な核使用を試みようとする誘惑への抑止力となるだけでなく、日本国民に対しても安心をもたらす効果が期待できる。また、低出力SLBMを実際に使用するという極限状況において、前方展開による飛翔時間の短縮は、移動式ミサイルなどの目標を攻撃する際に決定的に重要な要素となる場合もある。

一方で、中国や北朝鮮の戦域打撃能力が向上していることに鑑みれば、これらの貴重な戦略アセットを日本に着陸ないし寄港させることは、リスクが高いと言わざるを得ない。とりわけ、一度離陸したステルス機や潜航した潜水艦の探知が困難であることを踏まえると、これらのアセットが基地に駐機・停泊しているタイミングは、中国・北朝鮮からすれば絶好の機会であり、かえって先制攻撃を助長する恐れがある。こうした抑止効果と脆弱性とのバランスを考慮すると、爆撃機の場合であれば日本周辺での空中哨戒、戦略原潜の場合はグアム周辺での寄港・哨戒にとどめるのが最適であろう。

第二には、米国が開発している非核の極超音速滑空兵器（Long-Range Hypersonic Weapon: LRHW）を国内に受け入れるとともに、今後日本が開発・配備する各種長距離打撃能力と一体的な運用を行う態勢を整えることである。米陸軍が開発を進めているLRHWは、射程約2800kmとされており、グアムに配備した場合でも中国本土には届かない。つまり、LRHWはいずれかの段階で日本やフィリピンなどの同盟国に前方展開させなければ、戦略上意味をなさないミサイルである。他方、LRHW は2023年末までにプロトタイプの初期運用能力獲得を目指しており、米国が開発している地上発射型中距離ミサイルの中では実用化までのタイムラインが最も早いシステムとなりつつある。これは、日本の島嶼防衛用高速滑空弾の能力向上型（射程延伸型/ブロック2）の開発・配備スケジュールを数年上回ることになろう。

一刻も早く中国との能力ギャップを埋めるという観点からすれば、中距離ミサイルの国内配備開始時期は早ければ早いほどよい。米国が開発している地上発射型中距離ミサイルは、LRHWを含めて全て通常弾頭ミサイルであり、核弾頭の搭載は計画されていない。しかし、中国・北朝鮮が保有するほぼ全てのミサイルが核・非核両用であることを踏まえると、彼らのミサイル関連システム等を攻撃対象とする場合には、自ずと核エスカレーションのリスクが生じる。つまり、たとえ通常戦力による攻撃作戦だとしても、日米間の緊密かつシームレスなエスカレーション・コントロールが必要不可欠なのである。核使用に伴う米軍の作戦は、インド太平洋軍などの戦闘軍司令部ではなく、戦略軍がその指揮権を持つとともに主要な計画立案を行っており、その細部に関与するハードルは著しく高い（これはNATOでも同様である）。しかし、日本の長距離打撃能力の保有を通じて、米国が有する非核の打撃力との一体化を進めていくことで、日本はエスカレーション・コントロールを主体的に行う責任と権利を持つと同時に、米国の核作戦計画に関与していく段階的な足がかりを得ることが期待できる。これは核・非核両用の航空機（Dual Capable Aircraft: DCA）とB61核爆弾に基づくNATO型の核共有メカニズムを安易に模倣するよりも、日米が互いに求め合う時代的・能力的要請に即している。逆に、米国が中距離ミサイルを用いた作戦計画に日本が関与することを拒むようなことがあれば、日本は国民に対する説明責任の観点からも、配備受け入れを拒否することを躊躇すべきではない。エスカレーション・コントロールに直結する作戦の計画立案と指揮統制は、それほど重大な問題であると日米双方が認識する必要があろう。

第三に、海洋発射型核巡航ミサイル（SLCM-N）の開発中止について米国に納得のいく説明を求め、それが解消されない場合には代替手段の開発・配備を要請すべきである。SLCM-Nは、オバマ政権が2010NPRにおいて退役を決定した核トマホーク（TLAM-N）の後継として、限定的な核使用シナリオに対抗することを目的に、トランプ政権が開発を検討するとしていた補完的オプションの一つであった。ところが、バイデン政権は2022NPRにおいて、低出力SLBMの存在と、他の核近代化計画やコスト見積もりを理由にSLCM-N計画を中止した。インド太平洋地域においても、低出力SLBMが事実上の戦域核戦力として重要な抑止力を提供していることは事実である。しかし、低出力SLBMの配備数は極めて少ない。またバイデン政権内には、弾道ミサイルであるが故に、相手から戦略核攻撃と誤認されかねないことなどを理由に、低出力SLBMの配備に反対してきた人物がいることもまた事実である 19。武装解除を目的とする一斉攻撃と、限定核使用に反撃することを目的とした単発のSLBM発射では、早期警戒能力に捉えられる兆候が異なるため、相手が戦略核攻撃と低出力SLBMによる攻撃を誤認する可能性は必ずしも高いわけではない。しかし、バイデン政権内でそうしたリスクを深刻に捉える声があるのだとすれば、限定核使用を抑止するために、弾道ミサイルとは異なる非脆弱な低出力核オプションが必要なはずである。SLCM-Nは、そうしたエスカレーション・ラダーの隙間を埋めるためのアセットであった。この隙間を埋めるための方策としては、先に述べた低出力SLBMを搭載した戦略原潜を西太平洋地域により頻繁に前方展開させることなどが考えられるが、配備数の制約を踏まえると、戦略原潜を柔軟抑止オプションとして用いるには限界がある。こうした点については、拡大抑止協議の中でSLCM-N開発中止の影響を明らかにし、懸念を払拭する必要があるだろう。

（ハドソン研究所研究員）

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