提言・論考
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パレスチナ問題の根源と展望
－イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」－

錦田愛子

はじめに

2023年10月7日にハマースらパレスチナ武装勢力の襲撃を起点として始まったイスラエルとガザ地区の諸勢力との間の衝突は、長期化したパレスチナ問題に再び世界の耳目を集める転機となった。イスラエル国内でこの襲撃は「10.7」と呼ばれ、2001年のアメリカ同時多発テロ事件の「9.11」になぞらえた歴史的転機として捉えられている。

本稿ではこの紛争の構造的背景について改めて振り返り、当該地域の長期的な安定と問題の解決のためには何が必要なのか、考察を加える。また「10.7」が今後、これまでとは異なる政治状況をもたらす転機となり得るのか、今後のパレスチナとイスラエルの在り方にどのような影響を与えるのか、可能性について探っていきたい。

１．「10.7」に至る紛争の構造的変化

(1) 紛争の始まりとシオニズム

最初にパレスチナとイスラエルの間の紛争の始まりと、その背景にある政治構造について確認しておきたい。現在の政治状況につながる変化が、何を基礎として発展してきたかを理解するためである。パレスチナ問題にはその淵源として、欧米のキリスト教社会におけるユダヤ教徒差別の問題がある。それが中東の一地域であるパレスチナに転嫁されることで始まったのが現在の紛争といえる。そうした意味ではこの紛争は、その根源からして欧米社会とのつながりが深い。転嫁は単なる地域的な移転ではなく、パレスチナ地域でのユダヤ人の民族自決という性格への変容も伴うものだった。変容は意図的に起こされた、シオニズムにもとづく戦略であった。

シオニズムはユダヤ教徒の間で19世紀末に始まった政治運動で、いくつもの潮流に分かれ、その動態がイスラエル政治に大きな影響を及ぼしていった。運動の始まった第一次世界大戦後は、ナショナリズムが民族自決権と結びつき政治的に支持され始めた時代だった。シオニストらはユダヤ教徒をユダヤ人という民族に読み替えることで、独立国家の獲得を目指した。同じ時期にオスマン帝国下のアラブ人もまたアラブ民族の国家樹立を目指しており、いわばナショナリズムの対決が同一の土地をめぐり生じることとなる。

イギリスの三枚舌外交を経て、一度「ナショナル・ホーム」建設のお墨付きを得たシオニストは、外交工作と同時にパレスチナへの入植を実践に移していく。そしてイギリスによる委任統治の放棄と軍の撤退を受けて、1948年5月14日にシオニスト運動の代表者から成る民族評議会はイスラエルの独立宣言を出した。これに反発する周辺アラブ諸国およびパレスチナの抵抗運動との間で、第一次中東戦争が勃発するが、軍事的勝利をおさめたイスラエルは、前年の国連分割決議181号（II）で提示されたよりも広い領土を占領し、支配地域とした。

建国当初、シオニストの間で主流派を占めたのは、社会主義シオニズム（労働シオニズムとも呼ばれる）であった。イスラエル政府は、委任統治期のユダヤ人の自治運営を担ってきた諸機関の役割を引き継ぐ形で成立し、その代表もまた当時の政治指導部で構成されていたからである1。初代首相であり、史上二番目の長期にわたり政権を担ったダヴィッド・ ベングリオンもまた、労働シオニズムのマパイの創設者であった。マパイの後継として労働党が1968年に結党されると、以後1977年にリクード党のメナヘム・ベギン政権ができるまで、一党優位体制の中でイスラエルの与党の座を維持することとなる。

その一方で、傍流として強い影響力を維持してきたのが修正主義シオニズムである。ウラディミール・ゼエブ・ジャボティンスキーを指導者として1920年代半ばに起こった修正主義では、ヨルダン川の両岸にユダヤ人国家を実現することを重視し、領土的妥協を拒否した。その過程においてアラブ人とユダヤ人の対立は不可避として、両者の間には物理的な分離が必要と考えた2。その一方策として、ユダヤ人の土地を守るために「鉄の壁」を建設することを是とする思想は、後のリクード党政権による分離壁建設3に結びついていく。

1930年代に入りドイツでナチス政権が成立すると、委任統治領パレスチナではドイツ系ユダヤ人など中間層の都市への移民が増加した。社会主義シオニストの指導者たちは、キブツなど集団農場の発展による建国を目指したが、都市住民の間ではむしろ修正主義への支持の方が強かった。こうして社会主義と修正主義、政党でいえば労働党とリクード党という、1990年代まで続くイスラエル国内での二党優位の競合的正統性の基礎がつくられていった4。

(2) 宗教シオニズムの傍流から主流への変化

2000年代に入ると、そこに宗教シオニズムの諸政党が加わり、次第に勢力を伸ばしていく。今回のイスラエル・ガザ衝突の背景となる政治的緊張感の高まりには、こうした宗教シオニズムの政党が大きく影響を与えることとなった。

宗教シオニズムの始まりは英国委任統治期に遡る。アシュケナジー系初の主席ラビ5となったアブラハム・イツハク・クックは、メシア思想とエレツ・イスラエルへの入植をつなげて、ユダヤ教徒のパレスチナへの移住がメシア降臨の条件として必要だと説いた6。つまり入植活動がユダヤ教の教義上で正当化され、イスラエルのナショナリズムとも結びつく契機を作ったといえる。1967年の第三次中東戦争でイスラエル軍がガザ地区やヨルダン川西岸地区などを占領し、圧倒的な勝利をおさめると、軍事的勝利は神の意思にもとづくものと捉えられることになった。政治運動として「グーシュ・エムニーム」7が現れ、宗教シオニストはイスラエル政府の承認に先んじて入植地建設を進めていった。

こうした運動の中から、2000年代に入ると複数の政党が生まれることになる。これらは同じユダヤ教にもとづく政党であっても、シャスや統一トーラー党など、従来の超正統派とは主張を異にする存在であった。2022年12月に第37 期イスラエル内閣が成立し、ネタニヤフが首相に復権すると、宗教右派の「ユダヤの力」と「宗教シオニズム党」が与党となり、それぞれの党首イタマール・ベン＝グヴィールとベツァルエル・スモトリッチが閣僚入りすることとなった。これらの政党はパレスチナ人への嫌悪を顕わにし、西岸地区を含む全ての土地でのイスラエル実現をめざした。

以上で述べた建国以来の流れを概観するなら、イスラエル政治の軸自体が、社会主義から修正主義、そして宗教シオニズムの内包へとシフトしていったことが分かる。その中で、建国のイデオロギーであったシオニズムは、戦略から国民の間で広く共有される共通前提へと次第に変化していった。そうした前提を疑い批判する者は、強い非難と社会的圧力を受け、イスラエル国内での居場所を奪われていくこととなる8。

２．イスラエル・ガザ衝突のインパクト

(1) 占領下での沸点としての「10.7」

イスラエル国内の政治的変容に加えて、イスラエル・ガザ衝突を招いた背景には、パレスチナでの長期化した占領があった。1948年のイスラエル建国により土地と家を奪われたパレスチナ人の多くは難民となり、周辺諸国などに離散することとなった。ガザ地区でも住民の75パーセントはUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）に登録された難民であり、他の支援地域と比べても貧しい生活を強いられている。2006年のパレスチナ立法評議会選挙でイスラーム主義政党のハマースが勝利し、ガザ地区を拠点に政権を樹立したことにより、長期にわたり封鎖下におかれてきたためだ。

物流と人流を著しく制限されたガザ地区では経済活動が成り立たず、失業率が5割前後に上る状態が続いてきた。将来の展望が開けない若者の間では、自殺や密航を試みる者が増えた。武装勢力に参加し、「10.7」以降の攻撃に加わったパレスチナ人の間には、同様の深い絶望と怒りがあったと推定される。そうした怒りを裏付けるかのように、キブツ・ベエリでの襲撃で死亡した戦闘員が所持していた指示書には「できる限り多くの人を殺し、人質に取れ」と書かれていたという9。

ハマース政権で閣僚を務めたバーセム・ナイームはワシントン・ポストの取材に対して、最近の西岸地区やエルサレムでの事件がパレスチナ人の間で怒りを募らせたと答え、今回の襲撃につながったことを示唆している。それに対してイスラエル側が大規模な報復に出ることは予想されていたが、「我々には選択肢がない」として攻撃が決定されたという10。最近の事件とは、ネタニヤフ政権下の2023 年に入り起きた、イスラエル側からの一連の挑発的暴力行為を指す。その代表的なものとしては、ベン・グヴィール国家安全保障相による「神殿の丘」訪問（1月3日、および5月21日）、同じく「ハラム・アッシャリーフ」11でのラマダーン（断食月）中の衝突（4月4日から4月6日）、入植者によるフワラのパレスチナ人の村の焼き討ち（2月26日）、ジェニン難民キャンプをはじめとする西岸地区北部での軍の襲撃（6 月）などが挙げられる。ガザ地区とヨルダン川西岸地区は地理的に離れており、日常的な相互の移動は不可能だが、エルサレムの聖地の侵害や、占領軍と入植者による暴力は、パレスチナに共通の権利を脅かすものと捉えられたと考えられる。

ガザ地区では2021年に戦闘が起きた後、損なわれた兵力を回復する過程で、次の軍事行動に向けたパレスチナ武装勢力の合同演習などが行われていた。2022年にはエレツ検問所からわずか2.6キロ地点に築かれたイスラエル軍の基地を模した施設で、襲撃の訓練が行われた。建物を襲って人質を取り、イスラエルとガザ地区を隔てる障壁を突破する訓練は、襲撃の一か月前にも実施されていた。訓練の様子は「10.7」の三日後に、その一部の映像がハマースのテレグラムでも公開された。BBCの検証によると、これらの軍事訓練にはハマースだけでなく、合計で10組織が参加していたとされる12。

イスラエルによる長期に及ぶ占領への反発と怒りが高まる中、ガザ地区の武装勢力は戦闘の再開に向けて着実な用意を進めていた。そうした中で「10.7」は、イスラエルの宗教シオニストなど右派勢力による挑発で人々の怒りが沸点に達し、周到な準備を踏まえて計画的に起こされた行動だったと見ることができるだろう。

(2) 政治的転機としての可能性

こうして起きた「10.7」は、今後イスラエルとパレスチナをとりまく状況を大きく変化させる転機となるのか。その考察の前提としてまず確認できるのは、ハマースら武装勢力による今回の奇襲攻撃が、イスラエルとガザ地区との間のこれまでのステイタス・クオを大きく覆したということだ。ガザ地区の物理的封鎖と、抵抗を抑え込む上で万全と考えられていた従来の治安管理体制は、その無力さを露呈し、イスラエルでは安全保障体制の見直しが迫られることになった。境界線の管理と、空爆を中心とした定期的な攻撃による「草刈り」だけでは不十分なことが明らかとなった以上、今後のイスラエルはより徹底した方策を検討することになるだろう。

具体案としてはこれまでに、ガザ地区との間に緩衝地帯を設置することや、イスラエル軍を一定期間駐留させることなどが提案されている。さらに過激な案として、宗教シオニストの間では、2005年に撤退させたユダヤ人入植地を再びガザ地区内に展開することを求める動きもある。サマリア地域評議会など11の草の根組織の活動家たちは、ガザ地区からの撤退を定めた法律の改正を目指して運動を展開している。彼らはガザ地区へ戻ることが、抑止力となり、イスラエル南部における治安状況を改善すると信じる13。そうした意見を支持する世論の声はまだ小さい。だが、入植者を代弁する宗教シオニズムの政党が与党に含まれることは、それらの声に予想外の勢いを与えてしまう可能性を孕んでいる。

一方で、イスラエル国内では内政レベルで既にいくつかの変化が指摘される。最も顕著だったのは、司法改革問題の凍結である。「10.7」以前、イスラエル国内の世論の関心は、もっぱらこの内政上の課題に向けられていた。2023年にネタニヤフ政権下で提示された司法改革案は、右傾化が進むイスラエル政治でこれまで一定のバランサーの役割を果たしてきた裁判所の権限に踏み込むものであった。民主主義の根幹を成す三権分立をも脅かすものとして、イスラエル国内では全土で年明けから39週間にわたり抗議運動が続いた。だがこれらの運動は、一日当たり史上最悪の1200人余りの犠牲者を出した襲撃事件を受けて、一時休止となった。抗議運動の参加者は、抗議から襲撃の被害者に対する支援に活動モードを切り替えて取り組み始めた。避難した人々に支援物資を届けたり、犠牲者や人質に関する情報を集めて提供したりすることは、「政府がやり損ねたこと」をするという点では同じなのだと運動家のアミ・ドロールは述べている14。

同様に、ネタニヤフ首相の汚職疑惑に対する裁判も、開戦から2カ月の間一時停止された。これは襲撃事件後の非常事態宣言を受けたもので、緊急事態の中で国を率いるべき首相の地位をめぐる混乱を避ける目的だったといえるだろう。戦闘の長期化と、これ以上の被害が大規模に拡大するおそれがなくなったことを受けて、ヤリス・レヴィン法務相は宣言を解除し、裁判は12月4日に再開された15。だがこれらの裁判でたとえ有罪判決が出されなかったとしても、ネタニヤフ首相自身が窮地におかれている状況は変わらない。「10.7」で前例のない規模の犠牲者を出す攻撃を許したことで、国民の安全保障が最優先されるイスラエルでの彼の指導力は大きく疑問に付されているからだ。

いまだ捕らわれている人質の家族は「10.7」以来、首相官邸や国防省本部、イスラエル軍の基地の前などで抗議活動を続けている。2月20日に前述のスモトリッチ財務相がハマースの壊滅を優先するよう主張し、人質の帰還を「最も重要とはいえない」と発言すると、テルアビブの国防省前で集会を開いていた人質の家族は、激怒して主要道路の一部を占拠する抗議行動に出た16。このように人質問題は、イスラエル国内できわめてセンシティブな課題である。戦時内閣のメンバーでもある前国防相のベニー・ガンツは、スモトリッチの発言に対して、「人質解放は国としての道徳的義務だ」との反論をSNS上で公開した。ガンツは開戦後の世論調査で、ネタニヤフより高い支持率を得続けている。人質の家族による政権批判が、オルタナティブの指導者としてガンツを担ぎ出すことになれば、イスラエル国内の政治変動につながる可能性も否定はできない。

３．政治の軸はどちらへ傾くか

10月に始まった戦闘は長期化し、本稿執筆時点の2024年2月後半の段階ではまだその終わりの形が見えない。イスラエルとパレスチナの関係の政治的帰着については、アメリカなど仲介国を含めて既にさまざまな議論が行われているが、その見通しは不透明だ。イスラエルと特別な関係を築くアメリカは、バイデン大統領が二国家解決案による長期的な安定をめざす主張を繰り返しているが、イスラエル側はこれを公然と拒否している。

そんな中で、今後の方向性を決める重要な要素のひとつは、やはりイスラエル政治の動向といえるだろう。建国以来、揺れ動いてきた政治の軸は、現在もっとも右寄りに傾いている。それが「10.7」とその後の動向を受けて、どう変わっていくのか。考えられるシナリオはふたつだ。一つ目は、政治的には現状の右派勢力優位に振れ切った状態で、イスラエルが現内閣のもと、軍事力に頼ったパレスチナの占領と管理を進めていく展開である。ここでいうパレスチナには、戦火の下にあるガザ地区だけでなく、ヨルダン川西岸地区も含まれる。イスラエルは西岸地区内で数年前から勃興してきた「ライオンの巣」など新興武装勢力にも手を焼いており、それらの鎮圧を含めた治安管理を体制に組み込みたい思惑だろう。実際、2月23日に発表された最初の公式なガザの戦後案の中で、ネタニヤフ首相はヨルダンより西側にあるすべての土地においてイスラエルが治安管理を維持することを提案している17。

二つ目のシナリオは、ネタニヤフ批判を基盤とした中道への揺り戻しだ。数年前からイスラエルは選挙を繰り返してきたが、その背景には汚職や強引な政治手法などに対するネタニヤフ自身への根強い反発がある。反ネタニヤフ連合として成立した先のナフタリ・ベネット政権は短命に終わったが、今回の事態で「10.7」での失策が問われ、中道勢力に強力な連合体が生まれれば、政治的な転換も期待できるのではないか。中道政権がもし成立することになれば、対パレスチナ政策を含めてより妥協的な立場の政府との交渉も可能となるかもしれない。過剰な期待はできないが、停滞した状況の打破に結びつき得る要素の一つとはいえる。

イスラエル政治の軸がどちらに傾くかによって、今後のパレスチナとイスラエルの関係、ガザ地区の戦後統治のあり方は左右される。戦闘の行方もまた予断を許さないが、イスラエルの内政動向は、長期的な展望を把握する上での重要な鍵となると考えられる。

（慶應義塾大学法学部教授）

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