カレントトピックス
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袋小路に入った日韓関係―出口はあるか

小此木政夫（講話）
慶応義塾大学名誉教授

最近、よく日韓関係は「どうしていつまでもこじれるのか」「ますます激しく対立しているのではないか」というような質問を受ける。歴史摩擦が最大のイッシューであることは明らかなのだが、冷戦終結以後、あるいは韓国の民主化以後、それがさらに複雑かつ深刻化しているような印象を受けるからだろう。私にとっても、それは長い間の疑問であった。

そこで、「日韓歴史摩擦とは何なのか」という本質的な問いに答えつつ、韓国ナショナリズムの分裂、ないし「進歩ナショナリズム」の再生が最近の日韓関係に及ぼす深刻な影響について考えてみたい。なお、それは一昨年10月に出版した『朝鮮分断の起源」（慶応義塾大学出版会）のテーマとも関係している。

「歴史摩擦とは何か」という問いに対しては、「アイデンティティの衝突」であると答えたい。言うまでもなく、アイデンティティとは自分自身による自己規定である。しかし、周囲の人がそれを承認すれば安定化するが、そうでなければ、そこに葛藤が生じる。日韓の場合には、歴史論争という形で、それぞれが相手のアイデンティティを否定している。最近の例を挙げれば、安倍首相の戦後70年談話、慰安婦問題、そして徴用工問題をめぐる論争などである。

日本人のアイデンティティ、あるいは近代的な自画像は、戊辰戦争と明治維新を通じて、幕末の混乱を収拾し、近代化の道を歩んだというものだろう。さらに、統一的なナショナリズムを土台にして、日清、日露の戦争に勝利し、ついに大国の仲間入りをしたというものでもある。しかし、日本と同じく欧米列強の侵略と対峙したが、韓国人は自らの近代的ナショナリズムを統合することができなかった。その途中で、日本に併合されてしまったからだ。韓国人にとって、日清、日露戦争での日本の勝利は全く別の意味を持っていたのである。

日本による韓国併合は韓国人のアイデンティティやナショナリズムの否定を意味した。したがって、その当時も現在も、韓国人としては、日本の侵略にいかに勇敢に抵抗したかを強調せざるをえない。三一独立運動がどうであったかとか、あるいは上海に臨時政府を樹立したとか、その政府が重慶に移動して抵抗を継続したとか、旧満州で武装闘争が展開されたとか、李承晩が米国で外交活動を展開したということが強調される。そこでは、当然、日本支配の残虐性が過剰に強調される。そうでなければ、自らのアイデンティティを確認できないからだ。

客観的に見て、1910年の韓国併合は領土拡大であり、他民族を同化する政策の始まりであった。それがヨーロッパの植民地政策よりも残酷であったと主張する者もいるが、私はそうは考えない。究極的には、朝鮮半島を日本領土の不可分の一部にし、朝鮮人を日本人にしようとしたのだから、その目的に反するような政策を実行したとは思えない。併合政策はむしろ開発や近代化を伴っていた。慰安婦とか徴用工は、第二次世界大戦末期の戦時動員と考えた方がよい。

しかし、日本の併合政策は朝鮮ナショナリズムの否定であった。その点では、欧米の植民地政策とは明確に相違する。少なくとも論理的には、欧米の植民地は自治訓練の段階を経て、やがて独立すべき存在であった。フィリピンの独立について、米国人はいまだに誇りに思っている。自分たちが自治を教育して、最終的に独立させたと言う。英国やフランスは植民地を手放そうとしなかったが、インドやベトナムを併合したわけではなかった。現地ナショナリズムの発展を抑制したが、完全に否定したわけではなかったのだ。

したがって、解放後の韓国人にとって最も重要だったのは、自らのアイデンティティを回復することだった。それこそナショナリズムの根幹だったからだ。李承晩大統領は、米国に依存しつつ、反日を国是として、日本文化、あるいは日本支配の痕跡を徹底的に排除しようとした。朴正熙や全斗煥大統領は、日米韓の安保提携を重視し、経済発展のために日本を利用しようとした。これが保守ナショナリズムだ。しかし、盧武鉉や文在寅大統領は日本に正面から歴史論争を挑んだり、「親日清算」を叫んだりしている。

いずれにしろ、歴史摩擦の本質が「アイデンティティの衝突」だとすれば、歴史的な事実の細部を究明することに論争の意義があるわけではない。だから、政治的な論争と学術的な論争を混同してはいけない。学術的な論争は別途、学者の間でなされるべきである。

さて、本質的な部分ではないが、そのような歴史摩擦の本質と関連し、それを助長している要素について指摘したい。

その第一は1965年に成立した日韓条約体制の限界性である。

日韓条約や請求権協定は確かに国と国との間で結ばれた条約であり、協定であるが、およそ半数の韓国人が強く反対するなかで、軍事政権が戒厳令を布告して締結した条約でもある。韓国併合条約などの旧条約の有効性に関して、日韓は「もはや無効」という表現で妥協した。我々から見れば不思議なことだが、韓国政府はそれが合法であったか不法であったか、正当であったか不当であったかという議論に固執した。韓国人にとって、それが最も重要であるかのようであった。

また、条約や諸協定成立の背景に、冷戦下での安全保障重視、韓国の経済開発の必要性、さらにはクーデタの成功などがあったことを指摘しなければならない。しかも、日韓はベトナム戦争に介入する米国からの強い要求に抵抗しきれなかった。逆に言えば、こういう条件が整わなければ成立しない条約や諸協定だったのだ。しかし、それらの条件はもはや存在しない。

歴史摩擦を助長する第二の要素として、日韓の政治文化の非両立性を指摘したい。

韓国は依然として儒教的な政治文化の影響を濃厚に残している。とくに進歩ないし左派政権にその傾向が強い。昨年の文在寅大統領の3・1節の演説では「正義」が乱発された。朱子学的な政治文化のなかでは、それが最も重要な価値だからだろう。他方、日本の武家政治はリアリズムに立脚しており、「正義」が重視されることは少ない。士農工商という身分制についても、日本の「士」は武士を意味する。しかし、韓国の「士」は科挙に合格した文民である。朝鮮王朝の伝統政治は文官優位の官僚政治だ。日韓の政治文化には大きなギャップがあると言わざるを得ない。

例えば、「ゴールポスト」論争がある。日本側には韓国政府と交渉を重ねてようやく合意に到達しても、政権が代われば、それが無視されて再交渉を要求されるという強い不信感がある。実際に、元慰安婦の救済に関する安倍政権と朴槿恵政権の外交的な合意は、文在寅政権の登場によって簡単に覆されてしまった。これを「ゴールポストを動かす」と表現したのである。

確かに武家政治の伝統の下では、どんな内容であれ、一度結んだ約束を守ることが重要である。その合意の内容は二の次となる。事実、日本中近世の武家法には「喧嘩両成敗」という原則があったが、これは儒教文化の下では全く理解できないだろう。最も重要な争点、すなわちどちらの側に正義があるかという視点が完全に無視されてしまうからだ。

他方、朱子学的な文化では、合意の内容が正義に合致するかどうか、いいかえれば、ゴールポストを正しい場所に置くことが最も重要だ。かりにゴールポストの位置が誤っているのであれば、それを正しい位置に移動させることが「正義」である。ここに、日韓政治文化の非両立性がある。

さて、1965年に成立した日韓条約体制について議論したが、それから50年以上が経過し、それを支える国際システムも大きく変動した。とりわけ重要だったのが、1980年代末の冷戦終結だ。それ以後の一時期、世界的に国際協調や歴史和解が進展し、ヨーロッパではドイツ再統一やヨーロッパ統合が実現した。東アジアでも、中国が市場経済を受容し、経済発展を続ける韓国は民主化に成功した。それを象徴したのが、1988年のソウル・オリンピックだった。

そのような国際潮流の下で、日韓も戦後和解に向けて前進し、それが日韓条約体制を補強した。村山談話とか、金大中・小渕恵三共同宣言という形で、日本側の合法・正当論に政治的な修正が加えられたのである。特に小渕・金大中間のパートナーシップ共同宣言は重要であった。韓国の現職の大統領が日本の首相が表明する反省とお詫びを真摯に受け止め、未来志向の日韓関係を追求すると宣言したのだから、この時期、日韓は戦後和解に向けて前進しつつあった。

その意味では、1998年から2004年までが、日韓関係にとって最良の時期であった。この間にサッカー・ワールドカップが日韓共同で開催され、日本では「韓流」と呼ばれる韓国文化ブームが発生し、韓国でも日本大衆文化の段階的な開放が進展した。また、韓国の経済発展の結果、日韓の経済分業も次第に水平的なものに変化していった。

2003年2月に盧武鉉政権が誕生した当初、前年9月に北朝鮮を訪問した小泉政権との関係は悪くなかった。しかし、小泉首相が靖国神社への参拝を繰り返したこともあり、2005年2月に島根県議会が「竹島の日」条例の審議を開始した頃から、日韓間に歴史摩擦が再燃した。この年の3・1節の演説で、盧武鉉大統領は日本側に正面から「歴史清算」を要求し、歴史論争を再開させたのだ。

振り返って検討してみれば、金大中政権と盧武鉉政権の間には大きな断絶があった。金大中政権は金鍾泌首相との連立政権であり、保革連合の中道政権であった。それが日韓関係を円滑にした。しかし、盧武鉉政権は初めての単独の進歩政権であった。それを支えたのは、軍事政権に抑圧された戦後世代の若者たちであった。彼らによって、日本の朝鮮支配に関する理念的な再解釈が進行したのだ。それが現在の文在寅政権に引き継がれている。

国際システムの第二の大きな変動は2010年代に進展した中国の経済大国化であった。拡大する中国のGDPが、ついに日本のそれを追い抜いたのだ。他方、企業経営者であった李明博大統領の下で、韓国経済のグローバル化が進展した。他方で、バブル崩壊後の日本経済は停滞し、相対的な地位の低下が進行した。そのようなシステム変動を背景にして、李明博政権の前半期に沈静化していた歴史論争が再燃し、2013年2月以後、朴槿恵政権の下で本格化した。

この時期の歴史論争の特徴は司法府がそれに介入したことにある。それが歴史摩擦を複雑かつ深刻化し、その解決を困難にした。例えば、2011年8月に、韓国憲法裁判所は慰安婦問題について外交通商部の「不作為」（保護義務違反）を認定した。また、2012年5月には、大法院（最高裁判所）が元徴用工の個人賠償請求権を認定した。李明博大統領は司法に手足を縛られて、日本側に強い要求をせざるを得なくなったのである。2011年12月の野田首相との首脳会談（京都）で激論を交わし、翌年夏に島根県の竹島に上陸した。

他方、それを目の当たりにした朴槿恵は、2013年2月に大統領に就任してから、大法院の最終的な判決にブレーキを掛けつつ、厳しい対日歴史批判を展開した。険悪化した日韓関係を外交的に打開しようとしたのだろう。5月の米国訪問や6月の中国訪問で厳しい対日批判を展開し、2015年9月の対日戦勝記念日には、ついに天安門上に立った。しかし、その結果が同年末の不満足な慰安婦合意であった。日本政府の出資によって元慰安婦を救済するための財団が設立されたのだ。

しかし、朴大統領弾劾後、2017年5月に誕生した文在寅政権は、前政権の司法への介入を断罪し、三権分立の立場から司法判断を尊重する態度を明確にした。大法院は差戻し審議を再開して、2018年10月以後、新日鐵住金（日本製鉄）や三菱重工業に損害賠償を命令した。1965年の日韓請求権協定の形骸化が進行し始めたのである。

なぜ、このような事態が進行したのだろうか。

韓国司法の政治介入について言えば、おそらく、それは「遅れて来た」司法の民主化に起因するものだろう。韓国の裁判所は長らく権威主義政権に従属し、「権力の召使」と揶揄される存在であった。しかし、1987年の民主化に伴う憲法改正以後、とりわけ盧武鉉政権の下で独立性を高め、李明博政権の時期についに突破口を開いたのだ。2011年から12年にかけて、憲法裁判所による慰安婦問題についての判決と大法院による徴用工問題についての判決が続いた。

しかし、それ以上に重要なのは、三権分立を理由に1965年体制の形骸化を許した文在寅政権の進歩ナショナリズムだろう。すでに指摘したように、それは盧武鉉政権から引き継がれたものであり、その担い手になったのは、朴正熙や全斗煥大統領が指導した保守軍事勢力でも、金泳三や金大中大統領の中道的な保革連合勢力でもなかった。学生時代に軍事勢力による弾圧（例えば光州事件）を経験し、それに抵抗した運動家たちだったのだ。

その意味で興味深いのが、昨年の文在寅大統領の3・1節の演説である。文大統領が「親日残滓の清算」を訴えたことが注目されたが、それ以上に重要だったのは、文大統領が自らの政権を「ろうそく革命」で誕生した政権と位置づけ、それを4・19学生革命、5・18義挙（光州事件）、6・10民主化抗争の後継者とみなしたことだろう。しかも、それらの運動はいずれも「3・1独立運動の精神」を引き継ぐとされたのである。これが「進歩ナショナリズムの再生」である。

歴史的に振り返れば、大韓帝国の末期、日本に併合される以前の韓国には三つのナショナリズが存在した。その第一は朱子学的な教義に基づく「衛正斥邪」の運動であり、それは大院君の鎖国攘夷の政策に代表された。第二は開化運動であった。欧米文明を受容する改革運動であり、そのなかには金玉均のように日本を拠点にした指導者もいた。また、米国を活動拠点にした指導者のなかには李承晩がいた。この二つの運動は幕末の攘夷と開国の対立として、日本人にも理解しやすい。

しかし、韓国の場合、それに加えて「東学」という土着宗教による排外的な農民運動があった。その農民蜂起が日清戦争の導火線になったことはよく知られる。その後、東学は天道教に形を変え、その指導者たちが3・1独立運動の主導勢力を形成した。上海臨時政府は大規模で全国的な民衆蜂起を背景にして樹立され、日中戦争が開始されると重慶に移転した。その最も著名な指導者が金九であった。興味深いことに、盧武鉉政権や文在寅政権のイデオローグたちは、そこに自分たちの運動の原点を見出したのだ。

したがって、進歩ナショナリズムを信奉する政権は、容易に日本政府と妥協することも、各種の社会運動団体の要求を拒絶することもできない。それは自分たちの大義ないし存在理由を否定することになるからだ。そのために、2018年10月以後、文在寅政権は徴用工問題に対する最高裁判所の判決を受容し、事態の悪化を放置したのだ。その結果、裁判所が先導する形で、日韓条約や請求権協定の形骸化が進行した。それを阻止するために日本政府（経済産業省）が2019年7月に発表したのが、韓国向け輸出管理の厳格化措置であった。

日本政府が試みたのは、ある種の「ショック療法」であった。それによって、韓国側の政策軌道を修正しようとしたのだろう。したがって、それは「しっぺ返し」（tit for tat）ないし、「丁重な無視」（benign neglect）の政策であった。新しい輸出管理政策について、安倍首相は「1965年に請求権協定でお互いに請求権を放棄した。約束を守れない中では、今までの優遇措置は取れない」と説明した。

しかし、歴史問題で日本が具体的に反撃するのは異例のことだった。その衝撃の下で、韓国政府はパニックに陥って、過剰に反応した。それが8月22日に発表されたGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄であった。また、日本の反撃は韓国の一般市民を日本製品の不買運動に、中間派の知識人を大法院判決支持に結集させた。「悪手の連鎖」が歴史摩擦を貿易、さらに安保分野にまで拡大して、日韓関係を「袋小路」に追い込んだのだ。

ただし、日米韓安全保障協力を重視する米国の強い要請の下で、韓国側は11月22日にGSOMIAの失効を停止し、12月28日の中国・成都での日韓首脳会談に臨んだ。文在寅大統領は「本質をめぐって論争すれば問題をさらに難しくするだけだ」「重要なのは解決方法を探すことだ」と主張したが、安倍首相は「韓国側の責任で解決策を示すべきだ」と指摘するだけであった。

最悪の事態は回避されたが、徴用工問題と輸出管理問題はリンケージされたままであり、一方だけが解決することはあり得ない。安倍首相は韓国側が適切な解決案を示すことを期待しているが、すでに指摘したように、文在寅政権にそれが可能だとは思えない。それが進歩政権の限界である。とりわけ4月15日に予定される韓国総選挙以前には不可能である。東京オリンピックまでに出口を発見できなければ、膠着状態は双方の政権終了まで続くかもしれない。

（本稿は、2月14日に鹿島平和研究所外交研究会において行われた講話の記録である。文責は安全保障外交政策研究会にある。）

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