提言・論考
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シビリアンパワー・モデルの修正か終焉か
ウクライナ戦争に苦悩するドイツ

中村登志哉

問題の所在

ロシアが2022年にウクライナへ侵攻したことは、侵攻直前までロシアとの断続的な協議を続けた欧州諸国にとって大きな衝撃となり、ドイツは外交・安全保障政策を全面的に見直し、政策転換の途上にある。

ドイツのショルツ首相は侵攻から３日後の2月27日に開かれた連邦議会で、侵攻をロシアの「帝国主義」と位置づけるとともに、ウクライナ侵略への対応方針を演説した 1。ショルツ首相はその中で、次の対応を発表した。すなわち、①紛争当事国に兵器を移転しないという従来の政策を見直し、ウクライナに携帯型地対空ミサイルや対戦車火器などを供与する、②防衛費を国内総生産(GDP)の2％超に引き上げ、③連邦軍を対ロシアの最前線各国に派遣・増派、④北大西洋条約機構（NATO）の同盟国と協力し、同盟国の安全を確保し、防衛体制の強化を図る、⑤対ロシア経済制裁の一環として、銀行間の国際決済ネットワークである国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からロシアの大手銀行を排除、⑥ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」の稼働手続きの停止－である。このように、対応は外交・安全保障分野のほか、経済制裁を含む経済政策に及ぶ包括的内容だった。

このことは、ドイツが戦後の外交・安全保障政策の原則を見直すことを意味した。第二次世界大戦の敗戦国のドイツは日本と同様に、「反軍国主義」 2という軍事機構への不信感が社会に根付いていると指摘されてきた。1990～91年の湾岸危機・戦争では、同盟国の米国などから求められた協力要請に対し、日本と同様に財政支援のみにとどめ、「小切手外交」と批判された。これを踏まえ、憲法に相当する「ドイツ連邦共和国基本法」の解釈を改め、NATOの域外への派兵に道を開いた。その後、ソマリアやカンボジア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アフガニスタン等における各種ミッションに参加したが、ドイツは非軍事の民生分野で貢献する「シビリアンパワー」と位置づけ、その活動を精力的に展開し、紛争地域における民生分野を中心とする貢献実績を徐々に重ね、国際社会にアピールしてきた。

また、シュレッダー・メルケル両政権が対ロシア・対中国に展開してきた「貿易による変化（Wandel durch Handel）」を求める政策も破綻したことが明白になった。民主主義や自由主義などの価値観を共有しない両国とも経済交流による変化を促すこの政策は、ブラント政権が1960年代後半から70年代初めにかけて推進した、ソ連・東欧の共産圏と積極的に話し合いを進める「東方外交」において、これを構想したエゴン・バールが「接近による変化 (Wandel durch Annäherung)」という理念を唱えていたことに擬えていた。東方外交は、緊張緩和（デタント）という国際潮流とも合致し、ソ連・西ドイツ武力不行使条約や東西ドイツ基本条約などに結実、東西両ドイツの国連加盟も実現したとして、ドイツ国内で今なお高く評価されてきた。しかし、深い経済相互依存はロシアの他国への侵略を思いとどまらせることはできなかった。ベルリンとウクライナの首都キーウ（キエフ）の距離は約1300キロ、東京と鹿児島ほどの距離で、ドイツ国民には戦争を身近に感じるであろう。

本稿では、ロシアのウクライナ侵攻に対応したドイツの外交・安全保障政策の転換の内容を確認するとともに、その政策的意義を検討する。まず、戦後ドイツが維持してきた外交・安全保障政策の原則を確認する。次に、ロシアのウクライナ侵略に対応するため、米国をはじめとするNATO同盟国、並びにウクライナから協力を要請された内容を確認し、それらの要請に基づく対応を実施する上で、従来の政策との間でどのような齟齬があったかを検討する。さらに、その齟齬を埋めるため、ショルツ政権がどのような政策転換を図り、どの部分が実現したかを確認する。また、その政策転換をドイツ国内世論はどう受け止めたかを検討する。さらに、ドイツの政策対応の今後を展望する。

１． 安全保障政策の柱

「シビリアンパワー」モデル

ドイツは東西両ドイツ統一後も、NATOの加盟国として、また欧州連合（EU）の共通外交・安全保障政策の枠組みにおいて、旧ユーゴスラビア紛争への軍事対応、アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)への派遣をはじめとするNATO同盟国領域外における活動に相次いで参加し、連邦軍の国際協調行動への参加実績を積み重ねてきた。旧ユーゴスラビア紛争のうち、コソボ紛争を抑止するための空爆作戦に参加したが、その重点は、紛争後の平和維持や社会資本再建・整備の民生分野が中心であり 3、シビリアンパワー 4としての貢献である。ドイツはこのような国際的な枠組みにおける連邦軍派遣を検討する上で、政策的な柱として三つの原則を掲げてきた。

第一は、単独主義の回避（Not going alone）であり、多国間枠組み（Multilateralism）の重視である。ドイツが多国間の枠組みを重視するのは、ナチス・ドイツを持ち出すまでもなく、過去にドイツ独自の行動（Der Deutscher Sonderweg）を是として、単独で行動(Alleingang）したことが悲劇を招き、分断国家であり東側陣営と対峙する前線にあった旧西ドイツの時代から、国家存続のために多国間枠組みが必要不可欠であったからである。

第二に、ナチス・ドイツの侵略によって欧州に甚大な災いを残したドイツの責務として、ドイツからは二度と戦争を起こさないという不戦の原則（never again）がある。二度の世界大戦の経験を通じて侵略戦争に対する反省とともに、ドイツ国内に軍事組織に対する忌避感、反軍国主義（anti-militarism）が生まれたとするコンストラクティビストが主張しているものでもある 5。より正確に言えば、自国防衛のための武力行使は認めた上での不戦の原則である。この原則から、ドイツは政策手段としての武力行使を正当なものだとは見なしてきたとは言えない 6。武力行使に対する自制から、ドイツが対外政策上の課題を検討する場合、資産凍結などの経済制裁や人道援助、民生支援を選択する傾向がある。

第三に、第二次世界大戦時にナチス・ドイツがアウシュヴィッツに代表される強制収容所で引き起こしたユダヤ人・外国人・身体障碍者らの虐殺をはじめとする非人間的、暴力的過去を反省して、それらの行動と決別し（no more Auschwitz）、アウシュヴィッツで起きたような殺戮行為を許さないという決意である 7。過去の過ちに対する贖罪の意味から、人権侵害についてもこれを許さないというものである。他方、第三国が引き起こした大量殺戮の場合、不戦の原則との間で矛盾が起きる場合がある。ある地域紛争において、ある民族が他の民族の抹殺を企図し民族浄化政策のもと甚大な殺戮行為が行われ、その大量殺戮を阻止するために武力行使が手段として採用される場合は、第二の不戦の原則に抵触することになるからである。逆に不戦の原則を優先し、武力行使に参加しない場合、その殺戮行為が続き、人権侵害が止まらない可能性があり、第三の原則が無視されることになる。

このような原則に基づき、ドイツはシビリアンパワーとしての活動実績を国際社会にアピールしてきた。しかしながら、先述のように、コソボ紛争に関連するNATOによるユーゴスラビア空爆では、連邦軍のトルネード戦闘機も空爆作戦に参加し、NATO域外の第三国に対する軍事攻撃に加わったほか、平和維持を目的として赴いたアフガニスタンでは、その後に治安情勢が悪化し、武力衝突にも直面した。このように、ドイツは徐々に軍事行動に関する課題や自己規制、タブーを克服して許容範囲を徐々に拡大し続け、その手法は「サラミ戦術」(Salami Tactics)と呼ばれた 8。

武器輸出政策の規制

他方、ドイツは軍事紛争を拡大したり、関与したりすることをできるだけ避けるため、紛争地域に武器を輸出したり移転したりしない政策をとってきた。ドイツ基本法第26条2項は「戦争遂行のための武器は、連邦政府の許可があるときにのみ、製造し、運搬し、および取引することができる。詳細は連邦法で定める」とする。連邦法における武器輸出規制としては、戦争兵器管理法と対外経済法があり、戦争兵器管理法は武器の輸出入だけでなく、製造、譲渡、売買、輸送について規制、対外経済法は武器輸出管理を定め、対外経済法施行令は輸出制の対象品目を規定する。これにより、ドイツは米国、ロシア、フランス、中国に次ぐ世界第５位の武器輸出大国ではあるが 9、紛争に巻き込まれている国、もしくは紛争が勃発する危険のある国に対する兵器の輸出や移転を原則的に禁じてきたのである。言うまでもなく、その背景には、第２次世界大戦を引き起こしたことへの反省と、平和主義国家としての姿勢がある。

ところが、ウクライナ侵攻により、侵略されるウクライナに対する武器供与を含む軍事支援が国際的な重要課題に浮上した。先述のように、ドイツが当初、武器供与に躊躇したのはこうした事情があったためである。しかし、同盟国や友好国からの要請に応ずる形で、過去には例外措置として、武器供与を行ったケースもある。2014年、テロ組織「イスラム国」と戦うクルド人の戦闘部隊に対戦車ミサイルを供与したことはその一例である。ウクライナへの武器供与の是非をめぐり、米国などの同盟国と大きな軋轢を生むこととなる。

２． ウクライナ侵攻への政策対応

次に、ドイツはどのような政策対応を決め、また国際社会や同盟国、友好国、ウクライナからどのような期待が寄せられ、対応したのかを確認する。

ショルツ首相は侵攻から３日後の連邦議会特別会議で演説し、侵攻はプーチンの帝国主義であると位置づけ、次の対応をとることを発表した。まず、紛争当事国へ兵器を移転しないという従来の原則を覆し、ウクライナへの武器供与の用意があることを表明したほか、NATO同盟国の対ロシア最前線の防衛強化に貢献するため、①NATO部隊のリード国を務めるリトアニアで部隊の増強、②ルーマニアで防空任務の参加延長と拡大、③スロバキアでのNATOの新部隊創設、④北海、バルト海、地中海の安全確保のための艦船の追加派遣、⑤対空兵器による中・東欧同盟諸国の防空協力強化－を発表した 10。ショルツ首相は演説前日の26日に、ウクライナに対し対戦車火器1000発と、近距離の敵を狙う携帯型地対空ミサイル「スティンガー」500発を供与することをツイッターで明らかにしていた 11。また、連邦軍強化のため、これまで対GDP比1・1％から1・5％程度だった防衛費を、2024年までに2％超に引き上げるとともに、連邦軍近代化のため1000億ユーロ（約14兆円相当）の基金を創設する計画を発表した。また、フランスをはじめとする欧州のパートナーとの戦闘機や戦車の共同開発を進める方針を示した。

他方、経済制裁面では完成したばかりのガスパイプライン「ノルドストリーム2」の稼働手続きの停止を決定し、最先端技術の輸出禁止やロシア政府当局者に対するビザ発給制限に加え、国際資金決済網である国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からのロシアの大手金融機関を排除することを表明して、とりあえず「貿易による変化」政策との決別を示した形である。

ウクライナの支援要請とNATOの対応

ウクライナは、ドイツや欧州のNATO加盟国、EU諸国、米国などからの支援を基本的に歓迎したが、ドイツに対しては複雑な感情をのぞかせることがあった。侵攻前の緊張感が高まる2022年1月下旬、米国や英国、バルト三国、ポーランド、チェコなどが相次いでウクライナへの武器供与を表明する中、ドイツは緊張を煽るとして武器供与を拒否し、ヘルメット5千個を供与すると発表した。ランブレヒト国防相（Christine Lambrecht）は、ウクライナへの連帯を示す「非常に明確なシグナルだ」と述べたが、キーウのビタリ・クリチコ（Vitali Klitschko）市長は「言葉を失った」と失望感を表明し、ドイツ側の情勢認識の甘さに苛立ちを隠さなかった 12。

このやりとりに象徴されるように、ウクライナは西側諸国に武器・民生物資・財政援助に期待を表明したが、ドイツからは期待通りの支援が得られないことがしばしばあり、苛立ちを示すことがあった。その背景には戦時にもかかわらず、ドイツが依然としてシビリアンパワー型の国家モデルに沿って、武器などの軍事援助に慎重だったことがあった。また、原油や天然ガスの過半を輸入するなどの緊密な経済関係を築いていたロシアへの配慮からウクライナ支援に慎重だと受け取られた。

このため、ウクライナのゼレンスキー大統領が2022年3月17日、オンラインにてドイツ連邦議会で演説し、ロシアの影響下から逃れようとするウクライナの立場を理解せず、ロシアからのパイプライン「ノルドストリーム2」計画を進めるなど、自国の経済を優先する政策をとってきたと批判し、今後は「ドイツにふさわしい指導的役割を果たし、戦争をとめてほしい」と述べ、支援を要請した 13。加えて、連帯を表明するため、2022年４月にポーランド、バルト三国の大統領とともにウクライナを訪問する予定だったシュタインマイヤー・ドイツ大統領の訪問を拒否し、プーチン氏と緊密な関係にあった大統領への不快感を表明した 14。同大統領の訪問は同年10月に実現したが、ロシアと緊密な経済関係を築いていたドイツに抱くウクライナの不信と不快感は根強かった。

ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、米国などNATO加盟30カ国、EU加盟国、日本やオーストラリアなど非加盟国など計40カ国以上で構成する「ウクライナ防衛コンタクトグループ」（the Ukraine Defense Contact Group）が組織され、2022年4月26日にドイツ・ラムシュタイン米空軍基地で第1回会合が開かれ、本稿執筆時点のこれまでに、オンライン開催を含め第８回（2023年1月20日）まで開催された。これらの協議により、関係国で具体的な支援内容は調整され、ドイツが実施してきた支援のうち、武器支援は次の通りである。 

【主な武器支援】
戦車レオパルト2A6 14両（予定）
多連装ロケット発射システム「MARS II」 5基
防空システム「Iris-T SLM」
携帯型地対空ミサイル「Stinger」 500発
携帯型地対空ミサイル「Strela」 2700発
対戦車火器1000発
全面防弾装甲車ディンゴ 50両
対戦車地雷 14900個
手りゅう弾 10万個
戦闘ヘルメット 28000個

(ドイツ連邦政府のホームページによる。2023年2月8日集計) 15

ウクライナは2022年9月ごろから、戦車の供与についてドイツを含む欧州諸国に要請していた。しかし、ドイツは紛争を激化される懸念を理由に拒否するとともに、欧州諸国が保有する戦車レオパルトのウクライナへの供与に同意しなかった。このため、ウクライナ側が不満を募らせるとともに、バルト３国の外相が戦車供与への同意を求めるツイートを同時に配信するなど 16、ドイツへの圧力は高まった。米国も2023年１月、オースティン国防長官(Lloyd James Austin III)がピストリウス・ドイツ国防相(Boris Pistorius)と会談した際、戦車供与を求めたのに対し、ドイツ側は、米国も戦車M1アイブラムスを供与することを条件に供与に同意した。これにより、ドイツはレオパルト2A6を14両供与する計画を発表するとともに、欧州諸国やカナダが保有する同戦車のウクライナへの供与に同意した 17。また、オランダ、デンマークとともに、旧型のレオパルト1A5を178両、民間在庫を供与する方針を発表、方針を転換した 18。

３． 国内世論の反応

ウクライナ侵略に関するショルツ政権の政策対応を、国内世論はどのように評価したのか。ドイツ市民の対ロシア観、対米観、NATOの対応、武器供与の在り方などについて、「ドイツ連邦軍軍事史・社会科学センター」（ポツダム）が2022に刊行した世論調査結果「安全保障・防衛政策の世論における時代の転換点」 19を手掛かりに検討する。

同世論調査の結果によれば、ドイツ市民の対ロシア観は2022年、ドイツの安全保障に対する脅威と考える市民が前年比28㌽増の67%を占め、急速に悪化した 20。ロシア軍の増強（67％、前年比28㌽増）、ロシアの外交・安全保障政策（66％、31㌽増）、ロシアのウクライナ侵略（65％、同31㌽増）、ロシアのサイバー攻撃（60％、10㌽増）は、いずれもドイツの安全に対する脅威として認識されている。また、ロシアは信頼できるパートナーではない（67％、30㌽増）、ロシアとドイツは共通の価値観を持っていない（65％、2％㌽増）と考えている。前年とは対照的に、ロシアとの経済関係を制限することに賛成する回答が過半数を占め（67％、40㌽増）、反対は12％だった。さらに、ロシアのガス供給への依存脱却に対する支持は78%、不支持7%と支持が大多数を占めた。

ドイツ市民のこうした認識は、ロシアが2014年にウクライナのクリミアを併合した際とは大きく異なっている。2014年にロシアがウクライナ南部クリミア半島を一方的に編入しても、ドイツのメルケル政権(当時)は外交の基本方針を変えなかった。ドイツの国内世論は当時、ドイツの役割は西側とロシアの仲介を果たすことであるとする回答が49％、米国など西側諸国と歩調を合わせることとする回答の46％を上回った。ドイツ市民は自国を、米国など西側諸国の一員というよりも、米国とロシアの間に立つ仲介者と位置づける認識が強かったのである。

対米観については、ドナルド・トランプ大統領(Donald J. Trump)の在任中（2017～2021年）はドイツ市民にとって信頼感に乏しく、批判的に捉えられていたが、2021年にジョー・バイデン大統領(Joe Biden)が就任すると改善し、2021年には54％（前年比23㌽増）が「ドイツにとって信頼できるパートナー」、2022年は63％に増加した。また、米国の欧州防衛に対する関与の是非についても、2021年には56％（前年比11㌽増）、2022年には63％がいずれも肯定的と回答し、米国の欧州防衛への関与を肯定的に受け止める回答が増加した 21。米国の欧州防衛への関与に消極的だったトランプ大統領の退任に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の事態が米国の関与への信頼感の急速な回復につながったと考えられる。

図1：ロシアとの二国間関係 (単位：％） 22 （引用：独連邦軍軍事史・社会科学センターの世論調査「安全保障・防衛政策の世論における時代の転換点」より翻訳作成）

図2：米国との二国間関係（数値は％） 23 （引用同）

NATOについては、ドイツは自国の安全確保のためNATOに加盟し続けるべきだ（73％、前年比1㌽増）、安全保障・防衛政策ではNATOに主に関与すべきだ（58％、前年比3㌽増）と、NATOへの関与と加盟はこれまでと同様、大きな支持を得た 24。自国の安全保障・防衛政策の核心がNATO同盟国としての対応にあることが支持されたと言える。

また、中・東欧におけるNATOの軍事的プレゼンス強化は、49％（13㌽増）が支持、22％は反対、24％未定と前年より支持が拡大した 25。さらに、ドイツがバルト諸国をロシアからの防衛のため軍事支援すべきだとする回答は53％（22㌽増）、16％は反対、27％はどちらとも言えないと回答し、バルト諸国への軍事支援を支持する立場が急増した。さらに、NATOの東方最前線を防衛するためドイツが強力な軍事的関与を行うことへの支持は50％、反対20％、どちらとも言えないが26％と、ウクライナ侵攻を受けて東方前線への防衛協力強化の世論が強いことが伺われた。

NATOの東方最前線を防衛する連邦軍の任務については、リトアニアへの連邦軍配備は、賛成51％（14㌽増）、バルト諸国における航空支援強化への出動は賛成48％（12㌽増）と、いずれも対前年比で支持が大幅に拡大した 26。東方最前線の防衛強化がドイツにとっても重要であるとの認識が強まっていると思われる。

図3：NATOの東方最前線の安全保障への関与（単位％、引用同）

武器供与に関する認識も、ウクライナ侵攻前後で大きく変化した。ドイツが外交・安全保障政策において友好国への武器供与をする是非について、2021年は不支持36%で、支持の33%を上回っていたが、2022年は支持が48%で、不支持が21%を上回った。 27

図4 友好国への武器供与 の是非（単位：％） 28（引用同）

ただ、ドイツ製戦車レオパルト２の供与が具体的になった2023年1月のARDの世論調査Deutschland Trendによれば、国民を2分する結果が出た 29。戦車供与については、支持が46%、反対43％、11%はどちらとも言えないと回答し、支持が反対をわずかに上回った。特徴的なのは、旧西ドイツ地域で支持50%、反対38%に対し、旧東ドイツ地域では、支持が32%にとどまり、反対59%と反対が上回り、旧西ドイツ地域で供与への支持が大きいのに対し、旧東ドイツ地域では反対が強いことが分かった 30。年齢別にみると、若年層や中年層は戦車供与への反対が多く、18歳から34歳は支持37%、反対52％と回答した。年齢が上がるにつれて支持が大きくなり、65歳以上の調査対象者のうち、支持52%に対し、反対は36％にとどまった。

以上から、戦車供与への支持が高いのは、旧西ドイツ地域の年齢が比較的高い層だった。これらの市民が冷戦期に軍事的にはNATOを軸とする西側同盟、政治・経済的には欧州統合を進めてEUを軸とする体制を経験し、その下でドイツ統一も実現して今に至ることを思えば、ウクライナ侵攻という差し迫った軍事的脅威に対し、NATOとしての結束を固め、前線のウクライナへ積極的な軍事支援を続けることがドイツへの安全保障の確保になると考えていると思われる。

終わりに

「貿易による変化」政策の破綻とシビリアンパワー・モデルの限界

以上みてきたように、ロシアによるウクライナ侵攻という事態は、ドイツの外交・安全保障政策に根本的な見直しを迫った。

戦後ドイツは敗戦の教訓から、ドイツが前面に出れば、案件によってはかえって政治問題化しかねないこともあり、外交・安全保障政策では、強い自己主張を控える「控えめの文化」（Kultur der Zurückhaltung）と呼ばれる姿勢を維持してきた 31。国際社会においては、先述のように、軍事以外の民生部門を中心に協力し、貢献するシビリアンパワーとしての立場を国際社会にアピールし、実際に実績を積み重ねてきた。ドイツのこうした姿勢は、コソボ紛争を抑止するためのユーゴスラビア空爆などにより挑戦を受けたものの、それを除けば、ほぼ貫いてきたと言える。

他方、ドイツ統一によって旧東ドイツ地域の経済復興と経済再建のために莫大な資金を必要とし、ドイツは1990年代には「欧州の病人」とまで言われたが、それをロシアや中国との経済関係強化により経済再建を図った。ドイツ国内外では、権威主義国のロシアや中国との経済関係を深めることへの危険性を指摘する声のほか、人権問題や民主活動家の弾圧を毅然と指摘すべきだとする意見も根強かった 32。ところが、シュレーダー政権やメルケル政権は、ロシアによるクリミア併合のような戦略的衝撃があっても、方針が変わることはなかった。確かに中ロとの緊密な経済関係がドイツに経済利益をもたらしたのは事実だが、人権の尊重や民主化などの政治規範への関心や共感を与えるという意味で、「貿易による変化」がもたらされたとは言い難く、その批判を裏付けるかのように、ロシアのウクライナ侵攻は変化をもたらさなかったという意味で、政策の破綻は決定的となったと言えよう。

ショルツ政権は、天然ガス・原油をロシアに依存しすぎたことが、価格高騰などの経済混乱を招いたとの反省に立ち、最大貿易相手国の中国との関係見直し、具体的には経済依存度の引き下げを含む対中政策の見直しも進めている 33。経済相互依存によって相手の変化を促し、秩序安定につなげる政策が破綻した今、権威主義国に対する政策をどのように軌道修正するかを注視する必要がある。

見てきたように、ドイツはウクライナ支援をめぐり、侵攻直後の軍事支援や武器供与の在り方について、ウクライナ側や同盟国との間で、状況や戦況の認識に温度差があった。ドイツとしては、非軍事の民生部門を中心に国際社会に協力し貢献するシビリアンパワーの立場がそうさせたとも言えるが、ウクライナ侵攻のような軍事侵略に対して、有効に対処しているとは言い難かった。

特に、ロシアによる侵攻前にも、ショルツ首相はモスクワでプーチン大統領と会談し、協議を重ねた。だが、プーチン氏のような、軍事力による圧力しか理解しない独裁者に対して、平和的・外交的解決を求めるとすれば、結局、宥和にならざるを得ないだろうという神余隆博・元駐独大使の指摘は正鵠を射ている 34。つまり、戦後ドイツが掲げてきたシビリアンパワー・モデルの限界が示されたと言える。

果たしてドイツは戦争という現実に直面してもシビリアンパワーのモデルを維持するのか、維持するとしても軌道修正にとどまるのか。あるいは、別のモデルへの脱却を目指すのか。「シビリアンパワー」政策を主導し、政策にも大きな影響を与えてきたハンス・マウル（Hanns W. Maull）の研究チームは、日独米３カ国での調査結果を踏まえた近著『不本意の戦士：ドイツ・日本と対米同盟のジレンマ』で、ドイツと日本が依然として、武力行使や戦闘行動を忌避する傾向を持つ「不本意の戦士」であると結論付けた 35。防衛費のGDP2%への増額、同盟国や周辺国への軍事支援や武器供与の政策は、ウクライナ侵略の事態を前に、シビリアンパワーとしての外交・安全保障政策の制約を解いて「控えめの文化」から脱却し、米国や他のEU諸国と同じように、通常戦力の運用により軍事プレゼンスを強化し、いわゆる「普通の国」路線の歩みに見える。米国をはじめ、欧州のNATO加盟国がドイツの軍事的役割の拡大に脅威感を感じて反対するのではなく、歓迎していることも、その方向性を後押ししていると言えよう。

（名古屋大学大学院情報学研究科教授）

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