秋山通信
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平成29年8月

新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて―

秋山昌廣
SSDP代表
秋山アソシエイツ代表

雑誌「外交」(Vol.44 Jul./Aug. 2017)に私の論考が掲載された。 それは、『新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて―』と題し、 北朝鮮問題を論じたものである。5月に安全保障外交政策研究会が発表した緊急提言をベースに、 焦点を絞って書き直した。私は、今や北朝鮮問題がわが国の安全保障上の最大の脅威であると考えるとともに、 現在の日本政府ないし米国の対応に大変懸念を持っている。

概要は以下のとおりである。

1 二つの不都合な真実を認めなければならない。

一つは、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発問題は、悲惨な結果をもたらす武力行使は取りえないとすれば、 すぐに解決できるような手段は見当たらない、という事実である。 もう一つは、北朝鮮が核兵器・ミサイル開発に成功したとしても、 それにより北朝鮮の現体制が生き残れる保障はないということである。この点は特に、金正恩に認識させなければならない。

我々は、本問題の解決には、10年、20年といった長い時間がかかることを覚悟しなければならない。

2 当面は北朝鮮に対していろいろな圧力をかけ続けなければならない。

北朝鮮に対する経済制裁は強化し、これが完全に実施されなければならない。 さらに、政治的、軍事的圧力をかけ続ける必要がある。

これらは、短期的には宥和政策を取らないということを意味する。 今宥和政策を取れば、北朝鮮が誤解をする可能性があるからである。

3 新しい「封じ込め政策」を導入すべきである。

我々の政策には、北朝鮮に対して武力行使をすることは含まれない(含めるべきではない)。 そうではなくて、新しい封じ込め政策によって、長期間かけてでも北朝鮮の核兵器を持ちたいとする意思をくじくことである。

北朝鮮が、制裁や圧力にもかかわらず、核実験やミサイル発射を続けるようであれば、 韓国に戦術核兵器を再配備することが望ましい。これは、半島における安定的な相互抑止を確かなものとする。

米国はその軍事力及び北朝鮮に対する軍の活動を強化している。韓国は韓国内にTHAAD配備を進めている。 日本は、そのミサイル防衛システムの再点検(国内へのTHAAD配備の可能性も要検討)、 敵策源地攻撃に関する法律問題の解決を進めるべきである。

これらの措置は、北朝鮮をやっつけるためではなく、金正恩をして核兵器の力の限界を認識させるためのものである。 金正恩が核兵器の抑止力に限界があることに気が付けば、対話ないし交渉の可能性を探ってくるはずである。

4 北朝鮮問題に関する日本外交の基本は、圧力と対話である。 とすれば、我々は常に対話のチャンスを見つける努力が必要である。

北朝鮮の瀬戸際政策は注意深く軍事衝突を回避しつつ、米国に対して交渉の必要性を認めさせようとしていると言ってよい。 とにかく対話なくしては、核開発やミサイル開発の凍結すら実現できないのである。 日本、米国および韓国は、2005年9月の第4回六者会談共同声明に固執すべきである。 また、この共同声明には、米朝及び日朝の関係正常化の合意が含まれていることを忘れてはならない。

5 南北の平和共存とこれに続く平和統一は、本問題解決に不可欠なプロセスである。

南北朝鮮が分裂国家である限り、また、両体制の激しい競争、国際的孤立、厳しい経済制裁が継続する限り、 北朝鮮の体制維持は保障されることはないだろう。逆説的ではあるが、両体制の平和共存が長く続くことにより、 平和的な統一及び半島の非核化が実現する可能性が出てくる。

謙虚に顧みれば、韓半島の現状をもたらした原因は、周辺国が冷戦終了後に韓半島のデタント、 すなわち南北朝鮮と日中米露の間のクロス承認が実現できなかったことである。

日本は、周辺国の1つとして、北朝鮮の国際社会への復帰と南北平和統一への道を敷くための外交を展開すべきである。

6 日本と韓国は、本問題について戦略的利益を共有しているので、緊密な協力をすべきである。

米国が北朝鮮に一方的な武力行使をした場合でも、米国と北朝鮮がトップ会談を行った場合でも、 それらの影響は日本と韓国に同じような方向で深刻にもたらされる。 日韓は明らかに戦略的利益を共有しているわけだから、両国は平時から戦時への対応について協力して備えなければならない。

韓国が進めようとする北朝鮮との対話政策は、日本のみがサポートできるのではないか。 その対話政策を通じて、日朝対話が実現できるかもしれない。 その場合、日本は2002年の平壌宣言を再確認する必要がある。

このような経過を取らない限り、そもそも拉致問題の解決もできないと考える。

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