提言・論考
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ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか？ ――習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響 1

松田康博

はじめに

ロシアによるウクライナ侵攻は、世界に衝撃を与えた。それは東アジアにも飛び火し、米中関係や中台関係にも影響が及んでいる。ロシアという権威主義大国が武力で現状変更に踏み出したため、少なからぬ観察者が直感的に中国による台湾侵攻を連想した。

本稿では、中国がなぜロシアのウクライナ侵攻を支援し、追認したのか、なぜ中国はロシア批判を回避するのみならず、ロシア支援以外の選択肢を失ってしまったのか、ウクライナ侵攻が台湾海峡情勢にどのような影響を与えるかを明らかにする。そして、そうした分析から、日本を含めた西側諸国の対中露戦略に対するインプリケーションを導くこととする。

１．中国はなぜウクライナ侵攻を追認したか？

2021年、米国のジョー・バイデン（Joseph R, Biden Jr.）政権による「中国包囲網」に対抗するため、中国は北朝鮮カードとロシアカードに手を伸ばしていた。9月にオーストラリアに原子力潜水艦を供与し、運営させるために米英豪安全保障強力（AUKUS）が成立し、日米豪印戦略対話（Quad）首脳会議の定例化が決まったことなどは、全て中国への対抗の動きであるととらえられた。北朝鮮が2022年1月に弾道ミサイル発射を本格的に再開したことと、同年2月のロシアのウクライナ侵攻は、米中関係のいっそうの悪化という文脈から考えるべきである。

北京冬季五輪では、ドーピング問題でロシアが制裁を受けていたにもかかわらず、習近平国家主席は、ウラジミル・プーチン（Vladimir V. Putin）大統領を開会式に招いた。習近平は米国による外交ボイコットに対抗するためにプーチンを利用し、プーチンはウクライナ侵攻を後ろから支えてもらうために習近平を利用したとみなすことができる。

五輪開会式に合わせて行われた中露首脳会談は画期的だった。2月4日に発表した中露共同声明は初めて「北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大反対」を明記し、「両国の友好に上限はなく、協力にタブーはない」と謳った 2。これは中国がロシアの懸念を共有し、ロシアを支えるというメッセージである。中国はロシアからルーブル建てで天然ガスを購入するなどの合意を結び、ロシアが今後欧米から制裁されてもそのダメージを緩和する道筋をつけた。

習近平が事前にロシアのウクライナ侵攻を知らなかったとは考えにくい。The New York Timesが米政府高官の証言を元に行った報道 3によれば、米国は侵攻の3カ月前から、機密情報をシェアする形で王毅外交部長等中国高官にロシアの軍事行動を警告し、ロシアを思いとどまらせるよう繰り返し依頼していたという。中国は米国の情報をロシアに提供し、ロシアの計画を邪魔しないと伝えたとされ、当然中国外交部はこの報道内容を否定している。

習近平指導部は、おそらくロシアのウクライナ侵攻は限定的なもので、かつてのジョージア侵攻のように短期決戦でロシアの勝利に終わると判断した可能性がある。ウクライナに居住する中国籍の住民約6,000人の国外避難が遅れたことはそのことを示唆している 4。

ところが、ロシア駐中国大使館の発表によると、開戦翌日の2月25日に行われたプーチン大統領との電話会談で、「習近平はロシア指導者が現在危機的形勢の下で取っている行動を尊重すると強調した」という。つまり、習近平は侵攻直前にロシア支援を約束したのみならず、侵攻直後の電話会談で全面侵攻を追認したことになる。興味深いことに、中国側の発表ではこの一文が収録されていない。中国外交部が、習近平がロシアのウクライナ全面侵攻を追認した事実を隠そうとした一方で、ロシア外務省は3日後にその事実を公表したのである 5。事前に侵攻を知っていたことを、中国は米露両国から指摘されているに等しく、中国は逃げも隠れもできない。

中国外交部報道官は、開戦後毎日のようにあいまいな発言を繰り返し、中国メディアは基本的にロシア側の主張および報道とほぼ同じ内容を報道し続けた 6。まもなくNATOの東方拡大が戦争の根本的原因であり、米国こそが危機を作り出した張本人であるという統一的ナラティブが公式報道において確立した 7。

これは、習近平の対露支援外交を正当化し、そもそも米国こそが戦争原因であると印象づける宣伝部門の努力と、他方で習近平外交を必ずしもロシア支持ではないと対外的に印象づけようとする外交部門の努力が混在している状況であろう。

そもそも中国はロシアの軍事行動を事前に知っていたとも知らなかったとも言えない立場にある。知っていたならロシアを止めなかったことを非難されるし、他方で知らなかったなら中露は相互信頼が欠如していると評価されてしまう。したがって、習近平指導部は、ロシアを批判せず、制裁に反対し、貿易など「通常の二国間関係」を維持することで、事実上ロシアを支援するしか選択肢がない。同時に中国は「ロシアに巻き込まれた」というイメージが広まるのを期待しているものと考えられる 8。

中国国内にはロシア支援・ウクライナ侵攻追認に反対する者がいたが、その言論は抑圧された 9。2月の開戦直後に、ロシアのウクライナ侵略を非難する中国の学者有志による声明がオンライン上で発表されたが、間もなく削除された。3月に入って、ロシアのウクライナ侵攻を強く批判し、中国政府に一刻も早くプーチンと手を切るべきだと主張した胡偉国務院参事室公共政策研究中心副理事長の論文は発表の数日後に削除された。ロシアの敗北と国際システムの変化を唱える高玉生元駐ウクライナ大使の論文もまた発表後に削除された。

5月には清華大学の閻学通教授が、Foreign Affairs誌にロシアの武力行使の非合法性や、ウクライナ戦争が中国にとって不利な戦争でしかないと主張する論文を寄稿したが、同論文の概要は国内で中国語でも流通している 10。中国当局は、5月に入ってこうした言論を一部許容するようになったが、宣伝に影響を受けた民衆には親露傾向が強く、閻は強い批判を受けている状況にある 11。

２．ロシア支援以外に選択肢を失った中国

ロシアがウクライナに軍事的圧力をかけたり、限定的な侵攻に「成功」したりするだけなら、中国包囲網を作る米国の注意力が削がれて欧州に向かい、中国としては悪くなかった。ただ、全面侵攻に失敗するなら話は別である。さらにロシア軍の残虐行為が広く知られたことにより、今やプーチンは「世界一の悪者」となった。主要国はロシアやプーチン個人などに制裁を加えて手を切り始めている一方で、中国はロシア支援により甚大なレピュテーションコストを支払うこととなった。

もちろん実際にはそれほど問題は単純ではない。ロシアがウクライナ東部二州を独立させることが認められるなら、米国が台湾独立を承認することも理論上可能となり、そんな前例ができると中国はむしろ困る。

中国がロシア支援をしたことで、失った利益も多い。ウクライナは中国にとって軍事的にも経済圏構想「一帯一路」においても重要な国であったが、切り捨てられてしまった。また中国は近年欧州との関係が人権問題をめぐって悪化し、最近改善に努めていたが、欧州との関係改善のゴールはさらに遠のいた 12。

中国政府は、何度かロシアとウクライナの調停の意思があることを示唆している 13。可能性はあるだろうか。戦時外交では首脳が飛び回ることが期待されるが、習近平は2020年1月以来一度も外遊をしておらず、北京での首脳会談も冬季五輪時のみである。そもそも習近平はロシアのウクライナ全面侵攻を支援した「協力者」であり、ウクライナが調停を受け入れる可能性は低い。したがって、調停や仲介に関する王毅などの発言は、上記の「習近平外交を必ずしもロシア支持ではないと対外的に印象づけようとする外交部門の努力」の一環であり、一種の外交的ゼスチャーに過ぎないと考えた方がよい。

中国はロシア支援において、大きな矛盾に直面している。将来（たとえば10年後に）中国が台湾の武力統一に着手する時、頼りのロシアはもはや存在しないはずだ。なぜならプーチン政権が続くなら、制裁によりロシアは今よりも弱体化しているだろうし、プーチンが失脚するなら、後継政権は制裁解除のため親欧米路線を取るはずだからだ。つまり、中国はいずれにせよ将来「頼れる後ろ盾」を失うことになるはずである。

それでも中国は米国への対抗のためにロシアを見捨てることができない。また中国はロシアから相当な量の兵器を買っている。国連安全保障理事会や総会緊急特別会合でのロシア非難決議で棄権したのが精いっぱいである。唯一の可能性は、ロシア国内でプーチンが失脚する場合であり、そうなったら新しい指導者に乗り換えるしかない。つまりロシアとプーチンが一体化しているうちは、プーチンに見切りをつけることなど考えにくい。中国にとって、ベストシナリオは、ロシアとの関係を放棄することなく、米国との関係改善を図るためロシアとの一定の距離をおき、その結果米国が中国の協力を求める結果に終わることであると言われている 14。

そもそも、中国はロシアに接近しても自らの政治体制が動揺することはない。ところが中国は米国に接近すれば、共産党独裁体制が浸食され、危険にさらされる。改革開放政策を40年にわたり続け、自由や民主など欧米の価値観を良きものと考える国民が増えたことこそ、中国共産党にとって安全保障上の最大の脅威である。習近平政権は、共産党体制の維持を第一に据える「総体的安全観」を打ち出して、国内の言論統制強化と「外国勢力」の排除に邁進した 15。対外政策においては、対米対抗と対露接近こそが習近平の戦略的判断の結果なのである。

３．今日のウクライナは明日の台湾か？

今回のウクライナ戦争を台湾有事と重ねる見方が増えている。財団法人台湾民意基金会の世論調査によると、台湾では将来中国が台湾を攻撃する際、単独防衛をしなければならないことを憂慮する人が59.7％に達した 16。日本でも『毎日新聞』の世論調査によると、中国の台湾侵攻を心配する人は89％に上る 17。

台湾で統一拒否の民意が主流となるにつれ、交渉による平和統一が絶望的になりつつある。このため、中国は時間をかけて実力を蓄え、武力を背景に台湾に統一を迫る方式に転換したと考えられる 18。ところがロシアはウクライナを脅しでは屈服させられず、短期決戦にも失敗した。米国などがウクライナ軍に対して提供した武器が威力を発揮し、ロシア軍は消耗し続けている。

つまり、今回は武力で乱暴に現状を変更しようとすると大きな代価を支払うという教訓が見えてきた 19。日米欧が結束し、強力な制裁を発動したため、ロシア経済は今後大きな打撃を受ける見込みである。さらにロシアのウクライナ侵攻が「プーチン政権の終わりの始まり」になるというナラティブができれば、たとえプーチン政権が存続しても、習近平は武力行使に慎重にならざるを得なくなるだろう。共産党政権が危うくなるかもしれないと感じるためである 20。

ウクライナと台湾が置かれた環境の共通点は、権威主義大国が武力で現状を変更する可能性があり、しかもそれらの国で個人独裁が強まっている点である。大統領がプーチンでなければウクライナ全面侵攻は起きなかっただろう。中国でも、習近平の個人独裁がさらに強まれば、将来同じことが起きる可能性はある。

ただ、実際は相違点の方が多い。ウクライナはロシアと地続きの大平原にあるが、中台の場合は100キロ以上の海峡で隔てられ、大量の陸上兵力を送り込むのが難しい 21。またウクライナとは違い、台湾は、日本や韓国とともに米国と太平洋でつながる同じ勢力圏の中にあり、市場経済と民主主義の優等生である。台湾は最大の戦略的競争相手である中国と相対する上で米国にとって戦略的価値が高い。

対露制裁も中国にとって教訓になる。世界の金融機関の送金業務を担う国際銀行間通信協会（SWIFT）からの除外などはハードルが高いと考えられていた。ところが、ロシアの赤裸々な侵略行為と残虐行為を国際社会が目にしたことで、最大限の制裁が一気に実現した。制裁でロシアの軍事行動を直ちに止めることはできなくても、中長期的にはロシア国内に大きな影響が出る。インフレや物不足が起き、自国の将来に絶望して出国するロシア人も多く、体制内部も動揺する 22。こうした制裁は一度やると次回のハードルが下がる。

中国共産党にとって、台湾併合は唯一無二の国家目標ではなく、むしろ「生活が良くなった」という実感こそが支配の正統性根拠である。台湾を武力統一しても、その結果制裁で人々の生活が苦しくなれば正統性根拠が崩れかねない。しかも、万が一にでも武力統一に失敗すれば、経済的損害だけが残り、政権は窮地に陥るだろう。

台湾側の不安材料は、米国のバイデン大統領が早々と「第三次世界大戦の回避」、すなわち不介入策を宣言したことである。同盟国でもない国を守るために核兵器国とは交戦をしないという意味である。だとすると、中国も核兵器国であり、台湾も米国の同盟国ではないため、台湾有事の際に米国は介入しないかもしれない。

米国には武力介入を可能にする「台湾関係法」があるので、実際には、中国が介入のリスクを完全に無視することはできない。バイデン大統領は、2021年から22年にかけて、台湾有事に対して軍事介入を示唆する発言を3回もしている 23。とはいえ、台湾民意調査基金会が3月に行った世論調査によると、中国による台湾侵攻の際、米国が介入すると信じる人は、2021年10月の65％から34.5％に激減した。

蔡英文政権は、ロシアを強く非難し、G-7に準じる対露経済制裁に踏み込み、その結果ロシアから「非友好的国家・地域」の認定を受け、制裁も受けている。台湾はあいまいな態度ではなく、明らかにG-7寄りの決定を下したのである。中露に対して厳しい態度をとり続ける蔡英文政権の支持率は、依然50％前後を維持しており、台湾の主流の民意は必ずしも動揺していない 24。

それだけではない。台湾民意調査基金会の世論調査によると、祖国防衛のために戦争指導としてウォロデミル・ゼレンスキー（Volodymyr O. Zelensky）大統領は、多数の台湾住民（59.1％）に高く評価されている。同時に台湾海峡の現状維持への支持が16.9%から22.4%に増加し、統一支持が16%から11%へと下落している 25。台湾国際戦略学会および台湾国際研究学会の世論調査では、住民の70.2％が有事の際台湾のために戦うと答えている 26。また台湾民意調査基金会の世論調査でも、徴兵期間を現行の4カ月から1年に延長する案を76.9％が支持している。つまり、台湾住民はウクライナ戦争を他人事ではないと感じ、国防意識を高めているとみることができる 27。

2021年の台湾の国防予算は、約4534億NTドル（156億米ドル相当）であり、台湾のGDPの2.4％に過ぎない。他方、中国が米国の介入を阻止し、台湾に全面侵攻するだけの軍事力を構築するにはかなりの時間がかかる。つまり台湾には未来を変えるための時間がある。今後、台湾防衛のために、国防予算を増やす、非対称戦能力を増強する、予備役を拡充する、対中経済的依存を減らす、国際的安全保障協力を模索する、国民の国防意識を強化するなどの方向性を指摘することができる。

４．「新冷戦」における対中露戦略とは？

米中対立とコロナ禍を経た世界が経験したウクライナ戦争は、グローバリゼーション（将来「冷戦間期」と呼ばれるかもしれない）が終わったことを認めざるを得ない画期となった。どこにでも行けて、どことでも貿易ができ、どこにでも投資できた時代は終わったのだ。

想起されたい。ロシアはウクライナ侵攻のためには中国の後ろ盾が必要だった。他方ウクライナは急速に米国の影響下に入り、ロシアに抵抗している。つまり、ウクライナ戦争の本質は米中冷戦なのである。ウクライナ戦争は第一次冷戦期の朝鮮戦争に相当する。米中は直接戦闘を避けつつ、第三国で代理戦争を戦っているのに等しい。

ロシアが勝利したと国内に宣伝でき、ウクライナが敗北しなかったと国民を納得させられる極めて狭いターゲットにたどり着き、停戦が合意されるまで、ロシアの消耗とウクライナの破壊は継続するはずである。ロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官がキーウ訪問時に述べたように、今後ウクライナへの軍事支援により「ロシアの弱体化」 28が進行する。ただしそれはロシアを大量破壊兵器使用に追い詰めない程度に進められる必要がある。

この「冷戦型代理戦争」に直面し、国際社会や日本の取るべき選択とは何であろうか。ロシアの軍事侵攻を明日止めるとか、プーチン政権を来月打倒するとかは、彼等がコントロールできる範囲外にある。まず制裁を通じてロシアに高い代償を支払わせ、「ウクライナ侵攻はプーチン政権の終わりの始まりだった」というナラティブをロシアの内外で広める。そして対露制裁を徹底することで、中国が将来とるかもしれない武力による現状変更行動を躊躇させ、武力による現状変更行動をとるかもしれない中国の後ろ盾を失わせる、という二つの効果を狙うのである。

他方で、衰退するロシアは、中国への依存を深め、これまで出し惜しみしていた高度な軍事技術やエネルギー権益を中国に提供するようになるかもしれない。中国は将来受けるかもしれない金融制裁の衝撃を緩和するため、ロシアを巻き込んで人民元の国際化を進めるであろう 29。中国は西側に依存しない経済発展モデルを目指そうとするはずであり、ゆえに米中デカップリングは双方向で進行する。

ウクライナ戦争により、世界は権威主義国家の恐ろしさを目の当たりにした。欧州は、急速に脱ロシア依存を図っている。日本もまた、防衛力増強のみならず、経済安全保障の動きを加速させるべきであろう。日米欧が中心になって協力枠組みを作り、第三国をそちら側に集めていくべきだ。権威主義国家に過度に依存するのは危険だからである。結果としてブロック化の動きが強まるのはやむを得ない。こうした動きは、直線的には進まないだろうが、方向性は明確である。また経済と安全保障の戦略転換は、一カ国でやっても効果がない。今後はG-7のメンバーを中心とした重層的な国際協調体制の構築が急務となるだろう。

おわりに

本稿の分析を通じて、以下の諸点が明らかになった。

第1に、中国がロシアのウクライナ全面侵攻を支援し、追認した原因は、習近平指導部の強い反米親露外交の帰結である。他方で、おそらくロシアに傾斜する習近平外交に対して、体制内外で根強い懸念や反対が存在する。ところが2022年秋に予定されている中国共産党第20回全国代表大会で、前例を覆して三選をねらう習近平には、内外政策における無謬性が必要とされている。だからこそ、習近平政権はウクライナ戦争の根本原因を米国やNATOに求める宣伝をすることで、自らの選択を正当化するしかないのである。

第2は、中国がロシア支援以外の選択肢を事実上失ってしまったことである。ロシアによる国際秩序への挑戦と数々の残虐行為は、西側諸国の反露感情をこれまでになく高めており、中国がロシアとの距離に微妙なニュアンスを示唆しても効果はほとんどない。硬直した習近平外交は、対米欧関係の緩和や改善という契機や選択肢を中国からさらに失わせることとなった。習近平にはプーチンの戦争を止める選択肢があったはずだ。ウクライナ侵攻を可能にしたロシアへの強い支持表明は、習近平の犯した戦略的なミスであったと言える。

第3に、ウクライナ侵攻は、短期的には中国による台湾侵攻のリスクおよびコストの計算結果を高める効果をもたらした。台湾有事は、本質的に中長期的課題である。それにも関わらず、いやむしろそうであるからこそ、将来の危険に備えるため、今後抜本的な対応策が台湾、米国、日本などでとられていくだろう。ウクライナ戦争は、エリートのみならず一般市民の間で「次の戦争」の現実味を増大させる効果を生んだためである。

第4に、日本を含めた西側諸国の対中露両国への戦略にもまた、選択肢がほとんどなくなってしまった。中途半端な対露制裁は、将来ロシアと中国の行動をより大胆にする可能性がある。このため西側諸国は、経済的には制裁する側も大きな損害を受けることを承知した上で、対露制裁を強化せざるを得なくなっている。

将来、ウクライナ戦争がとどめを刺したグローバリゼーションは約30年続いたよき時代として回想されるだろう。分断された経済は非効率であり、誰もが昔に戻りたいという願望を持つ。しかし、ウクライナ戦争はより強い遠心力を国際社会に与えた。ウクライナ戦争により米中新冷戦は加速し、将来の台湾海峡有事をめぐって、2つの陣営が相互不信のゲームを繰り広げることになるだろう。

(東京大学東洋文化研究所教授)

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