ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか? ――習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響 1
松田康博
はじめに
ロシアによるウクライナ侵攻は、世界に衝撃を与えた。それは東アジアにも飛び火し、米中関係や中台関係にも影響が及んでいる。ロシアという権威主義大国が武力で現状変更に踏み出したため、少なからぬ観察者が直感的に中国による台湾侵攻を連想した。
本稿では、中国がなぜロシアのウクライナ侵攻を支援し、追認したのか、なぜ中国はロシア批判を回避するのみならず、ロシア支援以外の選択肢を失ってしまったのか、ウクライナ侵攻が台湾海峡情勢にどのような影響を与えるかを明らかにする。そして、そうした分析から、日本を含めた西側諸国の対中露戦略に対するインプリケーションを導くこととする。
1.中国はなぜウクライナ侵攻を追認したか?
2021年、米国のジョー・バイデン(Joseph R, Biden Jr.)政権による「中国包囲網」に対抗するため、中国は北朝鮮カードとロシアカードに手を伸ばしていた。9月にオーストラリアに原子力潜水艦を供与し、運営させるために米英豪安全保障強力(AUKUS)が成立し、日米豪印戦略対話(Quad)首脳会議の定例化が決まったことなどは、全て中国への対抗の動きであるととらえられた。北朝鮮が2022年1月に弾道ミサイル発射を本格的に再開したことと、同年2月のロシアのウクライナ侵攻は、米中関係のいっそうの悪化という文脈から考えるべきである。
北京冬季五輪では、ドーピング問題でロシアが制裁を受けていたにもかかわらず、習近平国家主席は、ウラジミル・プーチン(Vladimir V. Putin)大統領を開会式に招いた。習近平は米国による外交ボイコットに対抗するためにプーチンを利用し、プーチンはウクライナ侵攻を後ろから支えてもらうために習近平を利用したとみなすことができる。
五輪開会式に合わせて行われた中露首脳会談は画期的だった。2月4日に発表した中露共同声明は初めて「北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大反対」を明記し、「両国の友好に上限はなく、協力にタブーはない」と謳った 2。これは中国がロシアの懸念を共有し、ロシアを支えるというメッセージである。中国はロシアからルーブル建てで天然ガスを購入するなどの合意を結び、ロシアが今後欧米から制裁されてもそのダメージを緩和する道筋をつけた。
習近平が事前にロシアのウクライナ侵攻を知らなかったとは考えにくい。The New York Timesが米政府高官の証言を元に行った報道 3によれば、米国は侵攻の3カ月前から、機密情報をシェアする形で王毅外交部長等中国高官にロシアの軍事行動を警告し、ロシアを思いとどまらせるよう繰り返し依頼していたという。中国は米国の情報をロシアに提供し、ロシアの計画を邪魔しないと伝えたとされ、当然中国外交部はこの報道内容を否定している。
習近平指導部は、おそらくロシアのウクライナ侵攻は限定的なもので、かつてのジョージア侵攻のように短期決戦でロシアの勝利に終わると判断した可能性がある。ウクライナに居住する中国籍の住民約6,000人の国外避難が遅れたことはそのことを示唆している 4。
ところが、ロシア駐中国大使館の発表によると、開戦翌日の2月25日に行われたプーチン大統領との電話会談で、「習近平はロシア指導者が現在危機的形勢の下で取っている行動を尊重すると強調した」という。つまり、習近平は侵攻直前にロシア支援を約束したのみならず、侵攻直後の電話会談で全面侵攻を追認したことになる。興味深いことに、中国側の発表ではこの一文が収録されていない。中国外交部が、習近平がロシアのウクライナ全面侵攻を追認した事実を隠そうとした一方で、ロシア外務省は3日後にその事実を公表したのである 5。事前に侵攻を知っていたことを、中国は米露両国から指摘されているに等しく、中国は逃げも隠れもできない。
中国外交部報道官は、開戦後毎日のようにあいまいな発言を繰り返し、中国メディアは基本的にロシア側の主張および報道とほぼ同じ内容を報道し続けた 6。まもなくNATOの東方拡大が戦争の根本的原因であり、米国こそが危機を作り出した張本人であるという統一的ナラティブが公式報道において確立した 7。
これは、習近平の対露支援外交を正当化し、そもそも米国こそが戦争原因であると印象づける宣伝部門の努力と、他方で習近平外交を必ずしもロシア支持ではないと対外的に印象づけようとする外交部門の努力が混在している状況であろう。
そもそも中国はロシアの軍事行動を事前に知っていたとも知らなかったとも言えない立場にある。知っていたならロシアを止めなかったことを非難されるし、他方で知らなかったなら中露は相互信頼が欠如していると評価されてしまう。したがって、習近平指導部は、ロシアを批判せず、制裁に反対し、貿易など「通常の二国間関係」を維持することで、事実上ロシアを支援するしか選択肢がない。同時に中国は「ロシアに巻き込まれた」というイメージが広まるのを期待しているものと考えられる 8。
中国国内にはロシア支援・ウクライナ侵攻追認に反対する者がいたが、その言論は抑圧された 9。2月の開戦直後に、ロシアのウクライナ侵略を非難する中国の学者有志による声明がオンライン上で発表されたが、間もなく削除された。3月に入って、ロシアのウクライナ侵攻を強く批判し、中国政府に一刻も早くプーチンと手を切るべきだと主張した胡偉国務院参事室公共政策研究中心副理事長の論文は発表の数日後に削除された。ロシアの敗北と国際システムの変化を唱える高玉生元駐ウクライナ大使の論文もまた発表後に削除された。
5月には清華大学の閻学通教授が、Foreign Affairs誌にロシアの武力行使の非合法性や、ウクライナ戦争が中国にとって不利な戦争でしかないと主張する論文を寄稿したが、同論文の概要は国内で中国語でも流通している 10。中国当局は、5月に入ってこうした言論を一部許容するようになったが、宣伝に影響を受けた民衆には親露傾向が強く、閻は強い批判を受けている状況にある 11。
2.ロシア支援以外に選択肢を失った中国
ロシアがウクライナに軍事的圧力をかけたり、限定的な侵攻に「成功」したりするだけなら、中国包囲網を作る米国の注意力が削がれて欧州に向かい、中国としては悪くなかった。ただ、全面侵攻に失敗するなら話は別である。さらにロシア軍の残虐行為が広く知られたことにより、今やプーチンは「世界一の悪者」となった。主要国はロシアやプーチン個人などに制裁を加えて手を切り始めている一方で、中国はロシア支援により甚大なレピュテーションコストを支払うこととなった。
もちろん実際にはそれほど問題は単純ではない。ロシアがウクライナ東部二州を独立させることが認められるなら、米国が台湾独立を承認することも理論上可能となり、そんな前例ができると中国はむしろ困る。
中国がロシア支援をしたことで、失った利益も多い。ウクライナは中国にとって軍事的にも経済圏構想「一帯一路」においても重要な国であったが、切り捨てられてしまった。また中国は近年欧州との関係が人権問題をめぐって悪化し、最近改善に努めていたが、欧州との関係改善のゴールはさらに遠のいた 12。
中国政府は、何度かロシアとウクライナの調停の意思があることを示唆している 13。可能性はあるだろうか。戦時外交では首脳が飛び回ることが期待されるが、習近平は2020年1月以来一度も外遊をしておらず、北京での首脳会談も冬季五輪時のみである。そもそも習近平はロシアのウクライナ全面侵攻を支援した「協力者」であり、ウクライナが調停を受け入れる可能性は低い。したがって、調停や仲介に関する王毅などの発言は、上記の「習近平外交を必ずしもロシア支持ではないと対外的に印象づけようとする外交部門の努力」の一環であり、一種の外交的ゼスチャーに過ぎないと考えた方がよい。
中国はロシア支援において、大きな矛盾に直面している。将来(たとえば10年後に)中国が台湾の武力統一に着手する時、頼りのロシアはもはや存在しないはずだ。なぜならプーチン政権が続くなら、制裁によりロシアは今よりも弱体化しているだろうし、プーチンが失脚するなら、後継政権は制裁解除のため親欧米路線を取るはずだからだ。つまり、中国はいずれにせよ将来「頼れる後ろ盾」を失うことになるはずである。
それでも中国は米国への対抗のためにロシアを見捨てることができない。また中国はロシアから相当な量の兵器を買っている。国連安全保障理事会や総会緊急特別会合でのロシア非難決議で棄権したのが精いっぱいである。唯一の可能性は、ロシア国内でプーチンが失脚する場合であり、そうなったら新しい指導者に乗り換えるしかない。つまりロシアとプーチンが一体化しているうちは、プーチンに見切りをつけることなど考えにくい。中国にとって、ベストシナリオは、ロシアとの関係を放棄することなく、米国との関係改善を図るためロシアとの一定の距離をおき、その結果米国が中国の協力を求める結果に終わることであると言われている 14。
そもそも、中国はロシアに接近しても自らの政治体制が動揺することはない。ところが中国は米国に接近すれば、共産党独裁体制が浸食され、危険にさらされる。改革開放政策を40年にわたり続け、自由や民主など欧米の価値観を良きものと考える国民が増えたことこそ、中国共産党にとって安全保障上の最大の脅威である。習近平政権は、共産党体制の維持を第一に据える「総体的安全観」を打ち出して、国内の言論統制強化と「外国勢力」の排除に邁進した 15。対外政策においては、対米対抗と対露接近こそが習近平の戦略的判断の結果なのである。
3.今日のウクライナは明日の台湾か?
今回のウクライナ戦争を台湾有事と重ねる見方が増えている。財団法人台湾民意基金会の世論調査によると、台湾では将来中国が台湾を攻撃する際、単独防衛をしなければならないことを憂慮する人が59.7%に達した 16。日本でも『毎日新聞』の世論調査によると、中国の台湾侵攻を心配する人は89%に上る 17。
台湾で統一拒否の民意が主流となるにつれ、交渉による平和統一が絶望的になりつつある。このため、中国は時間をかけて実力を蓄え、武力を背景に台湾に統一を迫る方式に転換したと考えられる 18。ところがロシアはウクライナを脅しでは屈服させられず、短期決戦にも失敗した。米国などがウクライナ軍に対して提供した武器が威力を発揮し、ロシア軍は消耗し続けている。
つまり、今回は武力で乱暴に現状を変更しようとすると大きな代価を支払うという教訓が見えてきた 19。日米欧が結束し、強力な制裁を発動したため、ロシア経済は今後大きな打撃を受ける見込みである。さらにロシアのウクライナ侵攻が「プーチン政権の終わりの始まり」になるというナラティブができれば、たとえプーチン政権が存続しても、習近平は武力行使に慎重にならざるを得なくなるだろう。共産党政権が危うくなるかもしれないと感じるためである 20。
ウクライナと台湾が置かれた環境の共通点は、権威主義大国が武力で現状を変更する可能性があり、しかもそれらの国で個人独裁が強まっている点である。大統領がプーチンでなければウクライナ全面侵攻は起きなかっただろう。中国でも、習近平の個人独裁がさらに強まれば、将来同じことが起きる可能性はある。
ただ、実際は相違点の方が多い。ウクライナはロシアと地続きの大平原にあるが、中台の場合は100キロ以上の海峡で隔てられ、大量の陸上兵力を送り込むのが難しい 21。またウクライナとは違い、台湾は、日本や韓国とともに米国と太平洋でつながる同じ勢力圏の中にあり、市場経済と民主主義の優等生である。台湾は最大の戦略的競争相手である中国と相対する上で米国にとって戦略的価値が高い。
対露制裁も中国にとって教訓になる。世界の金融機関の送金業務を担う国際銀行間通信協会(SWIFT)からの除外などはハードルが高いと考えられていた。ところが、ロシアの赤裸々な侵略行為と残虐行為を国際社会が目にしたことで、最大限の制裁が一気に実現した。制裁でロシアの軍事行動を直ちに止めることはできなくても、中長期的にはロシア国内に大きな影響が出る。インフレや物不足が起き、自国の将来に絶望して出国するロシア人も多く、体制内部も動揺する 22。こうした制裁は一度やると次回のハードルが下がる。
中国共産党にとって、台湾併合は唯一無二の国家目標ではなく、むしろ「生活が良くなった」という実感こそが支配の正統性根拠である。台湾を武力統一しても、その結果制裁で人々の生活が苦しくなれば正統性根拠が崩れかねない。しかも、万が一にでも武力統一に失敗すれば、経済的損害だけが残り、政権は窮地に陥るだろう。
台湾側の不安材料は、米国のバイデン大統領が早々と「第三次世界大戦の回避」、すなわち不介入策を宣言したことである。同盟国でもない国を守るために核兵器国とは交戦をしないという意味である。だとすると、中国も核兵器国であり、台湾も米国の同盟国ではないため、台湾有事の際に米国は介入しないかもしれない。
米国には武力介入を可能にする「台湾関係法」があるので、実際には、中国が介入のリスクを完全に無視することはできない。バイデン大統領は、2021年から22年にかけて、台湾有事に対して軍事介入を示唆する発言を3回もしている 23。とはいえ、台湾民意調査基金会が3月に行った世論調査によると、中国による台湾侵攻の際、米国が介入すると信じる人は、2021年10月の65%から34.5%に激減した。
蔡英文政権は、ロシアを強く非難し、G-7に準じる対露経済制裁に踏み込み、その結果ロシアから「非友好的国家・地域」の認定を受け、制裁も受けている。台湾はあいまいな態度ではなく、明らかにG-7寄りの決定を下したのである。中露に対して厳しい態度をとり続ける蔡英文政権の支持率は、依然50%前後を維持しており、台湾の主流の民意は必ずしも動揺していない 24。
それだけではない。台湾民意調査基金会の世論調査によると、祖国防衛のために戦争指導としてウォロデミル・ゼレンスキー(Volodymyr O. Zelensky)大統領は、多数の台湾住民(59.1%)に高く評価されている。同時に台湾海峡の現状維持への支持が16.9%から22.4%に増加し、統一支持が16%から11%へと下落している 25。台湾国際戦略学会および台湾国際研究学会の世論調査では、住民の70.2%が有事の際台湾のために戦うと答えている 26。また台湾民意調査基金会の世論調査でも、徴兵期間を現行の4カ月から1年に延長する案を76.9%が支持している。つまり、台湾住民はウクライナ戦争を他人事ではないと感じ、国防意識を高めているとみることができる 27。
2021年の台湾の国防予算は、約4534億NTドル(156億米ドル相当)であり、台湾のGDPの2.4%に過ぎない。他方、中国が米国の介入を阻止し、台湾に全面侵攻するだけの軍事力を構築するにはかなりの時間がかかる。つまり台湾には未来を変えるための時間がある。今後、台湾防衛のために、国防予算を増やす、非対称戦能力を増強する、予備役を拡充する、対中経済的依存を減らす、国際的安全保障協力を模索する、国民の国防意識を強化するなどの方向性を指摘することができる。
4.「新冷戦」における対中露戦略とは?
米中対立とコロナ禍を経た世界が経験したウクライナ戦争は、グローバリゼーション(将来「冷戦間期」と呼ばれるかもしれない)が終わったことを認めざるを得ない画期となった。どこにでも行けて、どことでも貿易ができ、どこにでも投資できた時代は終わったのだ。
想起されたい。ロシアはウクライナ侵攻のためには中国の後ろ盾が必要だった。他方ウクライナは急速に米国の影響下に入り、ロシアに抵抗している。つまり、ウクライナ戦争の本質は米中冷戦なのである。ウクライナ戦争は第一次冷戦期の朝鮮戦争に相当する。米中は直接戦闘を避けつつ、第三国で代理戦争を戦っているのに等しい。
ロシアが勝利したと国内に宣伝でき、ウクライナが敗北しなかったと国民を納得させられる極めて狭いターゲットにたどり着き、停戦が合意されるまで、ロシアの消耗とウクライナの破壊は継続するはずである。ロイド・オースティン(Lloyd Austin)米国防長官がキーウ訪問時に述べたように、今後ウクライナへの軍事支援により「ロシアの弱体化」 28が進行する。ただしそれはロシアを大量破壊兵器使用に追い詰めない程度に進められる必要がある。
この「冷戦型代理戦争」に直面し、国際社会や日本の取るべき選択とは何であろうか。ロシアの軍事侵攻を明日止めるとか、プーチン政権を来月打倒するとかは、彼等がコントロールできる範囲外にある。まず制裁を通じてロシアに高い代償を支払わせ、「ウクライナ侵攻はプーチン政権の終わりの始まりだった」というナラティブをロシアの内外で広める。そして対露制裁を徹底することで、中国が将来とるかもしれない武力による現状変更行動を躊躇させ、武力による現状変更行動をとるかもしれない中国の後ろ盾を失わせる、という二つの効果を狙うのである。
他方で、衰退するロシアは、中国への依存を深め、これまで出し惜しみしていた高度な軍事技術やエネルギー権益を中国に提供するようになるかもしれない。中国は将来受けるかもしれない金融制裁の衝撃を緩和するため、ロシアを巻き込んで人民元の国際化を進めるであろう 29。中国は西側に依存しない経済発展モデルを目指そうとするはずであり、ゆえに米中デカップリングは双方向で進行する。
ウクライナ戦争により、世界は権威主義国家の恐ろしさを目の当たりにした。欧州は、急速に脱ロシア依存を図っている。日本もまた、防衛力増強のみならず、経済安全保障の動きを加速させるべきであろう。日米欧が中心になって協力枠組みを作り、第三国をそちら側に集めていくべきだ。権威主義国家に過度に依存するのは危険だからである。結果としてブロック化の動きが強まるのはやむを得ない。こうした動きは、直線的には進まないだろうが、方向性は明確である。また経済と安全保障の戦略転換は、一カ国でやっても効果がない。今後はG-7のメンバーを中心とした重層的な国際協調体制の構築が急務となるだろう。
おわりに
本稿の分析を通じて、以下の諸点が明らかになった。
第1に、中国がロシアのウクライナ全面侵攻を支援し、追認した原因は、習近平指導部の強い反米親露外交の帰結である。他方で、おそらくロシアに傾斜する習近平外交に対して、体制内外で根強い懸念や反対が存在する。ところが2022年秋に予定されている中国共産党第20回全国代表大会で、前例を覆して三選をねらう習近平には、内外政策における無謬性が必要とされている。だからこそ、習近平政権はウクライナ戦争の根本原因を米国やNATOに求める宣伝をすることで、自らの選択を正当化するしかないのである。
第2は、中国がロシア支援以外の選択肢を事実上失ってしまったことである。ロシアによる国際秩序への挑戦と数々の残虐行為は、西側諸国の反露感情をこれまでになく高めており、中国がロシアとの距離に微妙なニュアンスを示唆しても効果はほとんどない。硬直した習近平外交は、対米欧関係の緩和や改善という契機や選択肢を中国からさらに失わせることとなった。習近平にはプーチンの戦争を止める選択肢があったはずだ。ウクライナ侵攻を可能にしたロシアへの強い支持表明は、習近平の犯した戦略的なミスであったと言える。
第3に、ウクライナ侵攻は、短期的には中国による台湾侵攻のリスクおよびコストの計算結果を高める効果をもたらした。台湾有事は、本質的に中長期的課題である。それにも関わらず、いやむしろそうであるからこそ、将来の危険に備えるため、今後抜本的な対応策が台湾、米国、日本などでとられていくだろう。ウクライナ戦争は、エリートのみならず一般市民の間で「次の戦争」の現実味を増大させる効果を生んだためである。
第4に、日本を含めた西側諸国の対中露両国への戦略にもまた、選択肢がほとんどなくなってしまった。中途半端な対露制裁は、将来ロシアと中国の行動をより大胆にする可能性がある。このため西側諸国は、経済的には制裁する側も大きな損害を受けることを承知した上で、対露制裁を強化せざるを得なくなっている。
将来、ウクライナ戦争がとどめを刺したグローバリゼーションは約30年続いたよき時代として回想されるだろう。分断された経済は非効率であり、誰もが昔に戻りたいという願望を持つ。しかし、ウクライナ戦争はより強い遠心力を国際社会に与えた。ウクライナ戦争により米中新冷戦は加速し、将来の台湾海峡有事をめぐって、2つの陣営が相互不信のゲームを繰り広げることになるだろう。
(東京大学東洋文化研究所教授)
- 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
- 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
- 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
- 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
- 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第22代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
- 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
- 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
- 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
- 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
- 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
- 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
- 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
- 2024年3月に、小林周日本エネルギー経済研究所 中東研究センター主任研究員の論稿「中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス-10月7日で変わったもの、変わらないもの-」を発信。
- 2024年3月に、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローの論稿「ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容」を発信。
- 2024年3月に、田中浩一郎慶應義塾大学教授の講話記録「超大国の中東への関与とその意図」を発信。
- 2024年3月に、鈴木啓之東京大学中東地域研究センター・特任准教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか」を発信。
- 2024年3月に、江﨑智絵防衛大学校准教授の論稿「中東和平の展開と今後」を発信。
- 2024年3月に、錦田愛子慶應義塾大学法学部教授の論稿「パレスチナ問題の根源と展望-イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」-」を発信。
- 2024年1月に、本名純立命館大学教授の発言記録「大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか:グローバルサウス外交の国内政治インパクト」を発信。
- 2024年1月に、浦部浩之獨協大学教授の論稿「ブラジル外交とグローバルサウス」を発信。
- 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ:"最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
- 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
- 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
- 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
- 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス(全球南方)』」を発信。
- 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
- 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか? 」を発信。
- 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
- 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
- 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
- 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望~中国との競争に勝つことができるのか~」を発信。
- 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
- 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
- 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
- 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
- 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能-米国における核戦略論の史的展開」を発信。
- 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
- 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
- 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える-「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
- 2023年4月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
- 2023年4月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
- 2023年4月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
- 2023年3月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
- 2023年3月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
- 2023年3月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア=ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014-2023年」を発信。
- 2023年3月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
-
(提言)「国を守る-"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
- 表紙
- 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備:神保謙慶應義塾大学教授
- 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―:小野田治元空将
- 日米同盟再考-同盟関係は頼りになるかー:植木(川勝)千可子早稲田大学教授
- 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤:渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
- ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来:長島純元空将
- 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー:村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
- 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー:折木良一元陸将・前統合幕僚長
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―:徳地秀士平和安全保障研究所理事長
- 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
- 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
- 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
- 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
- 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
- 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国:気候変動対策の展望」を発信
- 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
- 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
- 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
- 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
- 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか?―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
- 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
- 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
- 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
- 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
- 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
- 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
- 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
- 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
- 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
- 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
- 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
- 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
- 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
- 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
- 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
- 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
- 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
- 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
- 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
- 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
- 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
- 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
- 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
- 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
- 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と2・1クーデター」を発信
- 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
- 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
- 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
- 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
- 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官(元海将)の論稿「地域安全保障問題 南シナ海-中国の戦略と各国の対応、米国を中心として-」を発信。
- 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
- 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
- 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
- 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
- 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
- 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
- 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号(バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義)」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。