日中関係の問題点、1992年から2042年まで

提言・論考

(鹿島平和研究所委託事業)

エズラ・Ｆ・ボーゲル
ハーバード大学名誉教授

（本論稿の文責は記録を取ったSSDP事務局にある。）

第二次世界戦争終了以来、日中関係はいろいろな局面を経てきた。この間、両国はうまく関係を深め安定した関係を維持してきたが、最近の10年間はこの関係が厳しくなった。厳しい経済的競合が、軍事的緊張の高まりとともに、両国関係を左右し始めた。

2017年11月8日、安全保障外交政策研究会ではハーバード大学の社会科学名誉教授のエズラ・ボーゲル・ヘンリー・フォード2世を招聘して「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」と題した講演会を実施した。

講演の焦点

鄧小平時代の日中関係は良好で、かつ進展があった。鄧小平は先見の明があり、将来の日中関係を見据えて行動し、日中の過去の対立についてもそれを踏まえた対応を行った。鄧小平は中国の近代化のため日本の支援を求めたが、同時に将来に向けた日中関係を構築することを追求した。日本との関係を改善しようという鄧小平の方針が成功したことは、1978年10月の訪日がとても良い訪問となったことに見て取ることができる。

1989年の天安門事件以降中国に対する日本の世論は厳しくなったが、1989年から1992年は、日本が中国の経済成長のために特別な役割を果たした時期だ。この時期は天安門事件の直後にあたり、国際社会が中国の人権侵害に対して強い制裁を行った時期である。しかし、他の国と異なり、日本は中国への制裁を早急に解除し、他国に対しても厳しい制裁を取らないよう働きかけた。

1992年の天皇陛下の訪中は通常では見られない特別なものであった。中国の皇帝は日本に行ったことはないし、日本の天皇が中国を訪問したのはこの1992年の訪問だけである。この訪中は天安門事件以来孤立していた中国を救ったし、天皇は中国で厚遇された。とにかく、この天皇訪中は大成功で、全てがうまく進んでいった。

しかし、天皇訪中の後まもなく、1992年に鄧小平が政治の舞台から引退した。これを境に、日中関係は悪化し始めたのである。以下が関係悪化の主な要因である。

1992年後の日中関係悪化の原因

鄧小平及びその世代のリーダーたちは1937年から1945年の間日本と戦った経験がある。だから、彼らが日本に対してソフトであっても批判されることはなかったし、日本と友好な関係を持つことが可能だった。しかし、鄧小平より後の指導者たちは日本と実際に戦っていないため、日本にソフトな姿勢を見せたり中国の利益を強く主張しなかったりすると批判されるので、日本関係の発言には神経質になる

さらに、冷戦後のソ連の崩壊によって、アジアにおける地政学的状況が変わった。ソ連という「共通の敵」に対処するため、日米中３国はお互い協力を必要としていたが、そのソ連が消えてしまったのだ。中国は1969年にソ連と衝突した後、米国、日本その他ソ連に対抗する勢力と協力することが必須と考えるようになった。しかし、ソ連が崩壊してしまえばその必要はなくなり、また、米国や日本当局者もロシアに対抗するために中国と協力する必要はなくなった。

1960年に日米安保条約が改訂されたころ、日本の経済はまだ弱かったので米国は日本に対してその防衛のために多くは求めなかった。1980年代に入ると日本の経済は非常に強くなり、米国は防衛に関して日本に多くを求めるようになった。すると、中国は日本が再び軍国主義に戻るのではないかと懸念した。多くの中国人は、日本人を軍国主義者だと見ており、1894-95年の日清戦争以来日本は常に中国への侵略を計画していると信じている。今や、米国が日本に対して、自国の防衛についてもっと多くの責任を持つよう要請する。中国は日本がさらに軍国主義に進むのではないかと心配し、中国のメディアは日本の防衛計画についてのいかなるニュースにも注意しはじめ、日本において軍国主義者が力を回復してきていることを印象付けようとしている。

天安門事件後、中国経済は外国からの制裁で弱含みであったが、制裁が緩和された1994年までに、中国経済は急速に成長した。国防関係者は議会で、中国の軍事近代化について言及し始めた。日本が米国の同盟国となった後、中国の人たちは米国と日本が一緒になって中国を封じ込めようとしていると語った。

ソ連と東ヨーロッパが崩壊した後、中国の一部の指導者は、中国ではこういうことは起こらないことを保障するため愛国教育の重要性を指摘した。6月4日の天安門事件以後、指導者は中国の若者が指導者を信用しなくなるのではないかと懸念した。これを解決するため、1994年に新しい教科書を書き始め、メディアは愛国的教育をより多く取り扱うよう誘導しはじめた。

中国は、1931-1945年の日中戦争に関して日本を非難することが愛国主義を推進するのに効果的だと考えた。愛国教育を推進するため、中国は常に新聞を利用したが、映画、テレビ、そしてインターネットまで利用するようになった。第二次世界戦争の映画は大いに放映された。それは、この映画が愛国主義を強化するのに役立ったからである。これらの映画は、国民の間に抗日感情を強める効果があった。

また、その他の原因としては、総経国死去後台湾で生まれ育った新世代の人たちが李登輝総統の下で権力を握り、台湾独立の動きが勢いを得始めたことがある。李登輝は京都大学を卒業し、日本との強い関係を持ち、総統になってから日本との関係を強化し、とくに日台間の経済関係を強化した。台湾独立を恐れる中国本土から見れば、李登輝と日本との関係は懸念を増す事項であった。日本の台湾への感情が、日中関係に影響を与えた。

その上、1990年代から、特にウォール街の金融危機以降、中国の経済的なパワーが増し、多くの中国人の中で、自分たちは強いという感覚が出始めた。1990年代初頭には日本がまだとても強かったため、「金持ちの隣国」に対して中国はなお貧しいと見られていたが、1990年代後半になると、日本の経済は停滞し、ウォール街の金融危機は資本主義の弱さを示し、多くの中国人は、中国が日本を上回る経済力を持てると確信するようになった。

この点に関しては、中国の視点からすると、神経質になったのは中国ではなく日本であり、日本の立場から見ると、中国が傲慢になることを懸念し始めた。このような経済関係の変化は、日中両国の緊張を高め始めたといえる。さらに、中国はその経済成長に伴い日本からの援助は必要ではなくなり、日本が援助をカットしても深刻な問題とはならなかった。

安定勢力自由民主党の指導力及び官僚との協力が後退したことにより政治的不安定がこの緊張関係の原因ともなった。2009年、日本は国内政治において混乱状態となった。鳩山首相は中国との良好な関係を望んだが、彼の政府は経験豊かな安定したものではなく、また中国との良い関係を維持するために必要な国民の支持を広く得ることもできなかった。安定した経験豊かな政治指導が取れなかったことは、2010年の中国漁船衝突事件や2012年の尖閣諸島国有化事件の原因でもあった。

日中両国は共に関係の悪化は望んでいなかったが、関係を元に戻そうとすることは難しくなっていった。関係改善をしようとする努力は、相手から弱さと勘違いされる可能性があった。今、安倍首相と習近平主席の下で、関係を安定させ、改善する機会がある。安倍首相は愛国者とみられており、かつて鳩山首相が直面したような批判とは無縁だ。中国でも習近平が権力を掌握しており、それゆえに両国指導者は強い安定した国内統治の基盤に立って、トップレベルの対話の機会を持ち、日中関係の節度ある改善を進めることができるだろう。しかし、本格的に良い関係に戻ることは難しいかもしれない。

中国の将来の行動を決める要因

ボーゲル教授は、経済が成長するにつれ、中国の指導者は自信を深め、世界に対してその経済的政治的影響を高めたいと思うようになったようだが、世界を支配しようという気はない、と認識しているという。中国はなお世界との関係を発展させるプロセスにあり、その世界に対する影響力が大きくなるにつれいろいろ適応しなければならなくなるだろう。

そのうえで、中国の将来の行動を決める要因について考えてみると、まず、アジアを含め他の国々が中国をどう扱うかという点があげられる。米国や日本が、国内問題や国際関係についてどのように対応するのかが、中国の将来の行動にとって重要な要因となる。

2つ目の要因は中国経済である。一般的に中国経済は減速するとみられているが、それがいついかなるペースで起こるかについてはいろいろな意見がある。中国の経済成長率に関しては、日本の経済学者は米国の経済学者に比べて少し悲観的すぎるようだ。ボーゲル教授の見方では、今後10年間で中国経済はかなりスローダウンするであろう。重要なことは、スローダウンする前に、中国がどの程度貧困を減らせるか、セイフティーネットを築けるか、公的債務を減らせるかである。いったんスローダウンしてしまうと、国内の社会的緊張がより前面に出てきて、指導者が抗日感情などに訴えて愛国主義を鼓舞しようとしてもできなくなるだろう。スローダウンはもちろん中国の世界に対する影響力を低下させる。

3つ目の要因は、中国の国内政治である。習近平氏への権力の集中が議論されている。多くの見方は、習近平が毛沢東や鄧小平以後で、最も強い指導者になるということだが、ボーゲル教授は、鄧小平は彼のバックグラウンドや経験からして習近平よりはもっともっと強い正統性を持っていたので、習近平は自身のリーダーシップ確立を含め国体のセットアップのため相当の努力が必要であったし、自身の政権基盤強化のためにも国民への訴えを実施しなければならなかった、と見る。

これまでのところ、習近平体制の下、国内の不満は概ねローカルのままである。不満グループの提携は全国的にはなっていないし国外との連携もない状況なので、例えば、ウィグルの国外との連携は今後起こり得る。

4つ目の要因は台湾問題に対して中国がどう対応するかだ。この問題が中国と他の国との間の紛争に発展する可能性が最も高い。一部の分析家は、中国は2049年の共産党100周年に合わせて台湾に対して行動を起こし、これが他の国との衝突に発展するするだろうとみて、心配している。米中間で取引が進んでも、米国が台湾を見捨てることはないだろう。

日中関係の将来に関するシナリオ

1つ目のシナリオは、中国がその経済力を利用して政治的経済的利益を追求し、ソフトパワーを利用し、軍事力は使わず、より平和的に台頭する場合だ。中国は重要な国際問題に関して他の主要国と協力し、世界秩序の強化に努める。習近平の世界経済フォーラム（ダボス会議）におけるスピーチで強調されていたのは、環境、AIIBのような多国間銀行などでの協力である。

2つ目のシナリオは、中国が、アジアや国際社会において、軍事力の利用をより高める選択である。中国が、軍事力の強化を続け、今後20年間に米国との差を縮小させる、というシナリオである。しかし、近代兵器の壊滅的な結果を考えると、このシナリオはあまり現実的ではないと考える。しかし、他の主要国は、脅威解消のため軍事力強化を続けるであろう。

3つ目のシナリオは、軍事衝突の発生というものだ。あまり起きる可能性の高いシナリオではないが、無視することもできない。重要なことは、すべての主要国が中国と話し合いをし、軍事衝突に発展しかねない問題を共同で管理することである。

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