日韓経済協力、選択ではなく必須

提言・論考

崔泰源 Chey Tae-won

日韓関係は、よく「近くて遠い国」と表現されます。地理的に最も近く、民主主義と市場経済を共有する両国ですが、残念ながら、長く続いてきた歴史的、政治的対立は両国関係の更なる発展を妨げる大きな障害となってきました。

これまで、この対立は大きな問題ではなかったかもしれません。両国は安定した国際環境と国内経済のダイナミズムに基づき、数十年にわたって高成長を謳歌してきました。しかし、10年ほど前から、既存の成長モデルがその根底から揺らぎ始めました。日本と韓国は、今まさに重大な岐路に立っています。変化を受け入れず、このまま衰退の道を歩むのか、それとも大胆な決断を下し、新たな飛躍の道へと進むのかという選択を迫られているのです。

先月東京で開催された「日韓経済人会議」と日本経済新聞社主催の日経フォーラム第29回「アジアの未来」において私は「日韓関係、このままでいいのか？新しい試みが必要」という問いを投げかけました。この問いを通じで伝えたかったのは、「さもなければ日韓が『共滅』しかねない」という厳しい現実です。

日韓両国は、ともに変わらなければなりません。詳細は後述の通りですが、日韓パートナーシップこそが、両国を持続可能な共栄に導ける唯一の戦略だと考えます。

最近、変化の風が吹いています。昨年、日韓首脳が12年ぶりに会談し、シャトル外交を再開しました。それ以降、徐々に両国関係の冷え込みが和らぎ始めました。ここ1年の間に、実に8回もの首脳会談が開催され、日韓の輸出規制も4年ぶりに全て解除されました。民間レベルにおける交流も活発になり、昨年は1,000万人もの観光客が両国を往来しました。今年はその数がさらに増加すると期待されています。

多くの象徴的な変化が生じましたが、安心するのは早計です。例えば、1990年代後半から約10年間、両国関係は、政治・文化的に最高の時期を迎えていました。しかし、残念なことに長くは続きませんでした。国民同士の信頼関係が、十分に築かれていなかったことがその一因だと考えられます。

現在のような日韓の和解ムードが、果たしていつまで続くのだろうかと懸念する声が周囲から聞こえます。両国は、大きな政治的妥協を成し遂げましたが、いまだ国民全体が感じられるような協力の果実は実っていません。両国の世論調査においても、双方に対する不信感が根強く残っています。関係悪化への不安を抱いているのは、私だけではないと思います。

今こそ発想を転換する時です。日韓協力は、「してもいい」という意味の「選択」ではなく、両国がともに生き残るために「必須」な課題です。日韓協力がなぜ「選択」ではなく「必須」なのかに共感できれば、双方を「競争相手」ではなく「パートナー」として認識する大きな転換点になると信じています。

それでは、両国が協力しなければならない切迫した状況とは何でしょうか。

まず、日韓両国が低成長の罠に囚われているということです。経済成長には労働力、投資、全要素生産性（TFP）が重要ですが、これらすべてが継続して低下しています。特に、両国では、少子高齢化が進行しています。日本は2008年から、韓国は2020年から生産年齢人口が減少し続け、こうした人口減が消費や投資を減少させるという悪循環を生み出しています。少子高齢化は世界的にみられる現象ですが、日本と韓国ではその速度が非常に速いです。加えて、両国の労働生産性の低さも問題です。両国ともに、アメリカの約60～65%程度しかありません。

次に、国際的には、長い間成長の土台を提供してきた自由貿易体制がもはや有効ではなくなっているということです。現在は、市場が地域ごとに分断され、より小さな市場をめぐって、より多くの競争をしなければならなくなりました。つまり、全世界がレッドオーシャンへと変わりつつあるということです。さらに各国が、保護貿易主義的な政策を導入し、それぞれの規範を強制することで、日韓両国の輸出企業のコンプライアンス・コストも急上昇しています。

最後に、安価で安定したエネルギー源に頼ってきた両国は、地政学的紛争や気候変動という、大きな変化が生じているなかで、次世代に向けた新エネルギーを導入しなければなりません。とりわけAI革命により、今後の電力需要は急増すると考えられます。同時に脱炭素社会も実現しなければならないという二重の課題を抱えています。国際エネルギー機関（IEA）によれば、2026年には、世界のデータセンターの電力需要が2022年の2倍である1050テラワット時（TWh）まで膨らむとされていますが、これは日本の年間電力需要とほぼ同じ規模です。今後、クリーンエネルギーのコストがさらに上昇すると見込まれているなかで、化石燃料に依存してきた両国はより厳しい取り組みを求められる可能性が高いです。

現在、従来の手法ではもはや通用しないパラダイムシフトが生じています。果たして両国は、それぞれ単独でこの難問に対応することができるのでしょうか。これまでのように双方を競争相手として捉えながら、このまま生き残ることができるのでしょうか？現状のままでは両国ともに財源が縮小し、政府の財政政策にも限界が生じるはずです。特に高齢者を支えるための福祉サービスの資源が打撃を受けると考えられます。とはいえ、税率を簡単に上げてしまうわけにはいきません。民間経済に悪影響を与え、資本と人材の国外流出を加速させる恐れがあるからです。日本と韓国は、20年間の長きにわたって、少子化対策に数千億ドルを費やしてきましたが、実際のところどれだけの成果を上げることができたのか、振り返る必要があります。このままでは両国の国際的地位の低下は明らかです。

日韓両国は長期間にわたって類似するような成長過程をたどってきました。そのため現在、非常に類似した構造的課題を抱えています。呉越同舟―運命の神は、私たちを同じ舟に乗せました。共に舟を漕いで、危機という名の河を渡るための知恵を絞らなければなりません。

なぜ「日本と韓国」が協力しなければならないのでしょうか。

第一に、両国の経済構造は競争関係から相互補完的なウィンウィン（Win-Win）の関係へと既にシフトしています。日韓両国間における関税撤廃を含む貿易自由化の効果について、両国の商工会議所がここ6ヶ月間にわたって研究を行いました。研究では、3～5年後にGDP（韓国0.37%、日本0.14%）、消費者福祉（韓国48億ドル、日本78億ドル）、産業生産（農水産業、製造業、サービス全般）の各分野において、相互に利益がもたらされることが示されました。これは、主として関税撤廃に焦点を当てた分析です。先端技術、スタートアップ、エネルギーなどの主要産業におけるシナジー効果までを含めて考えれば、はるかに大きな経済的効果があると思われます。韓国がCPTPPに加盟すれば、両国はRCEP、IPEF、CPTPPなどを含む、多国間の経済連携を通じて、アジア全体の経済圏との更なる連携効果を生みだせるはずです。第三国へ日韓両国が共に進出することもより活性化するでしょう。

第二に、経済安全保障の観点から「ルール・セッター」としての強みを確保できます。地政学的対立が先鋭化する中で、サプライチェーンの安定性が弱まり、保護貿易の障壁が高まりつつある状況において、以前のように「ルール・テイカー」として留まることはリスクを放置することと同じです。自らルールを作り、これをグローバルな制度として定着させ、外からのリスクにも対応していく力と強靭さ（ストレングスとレジリエンス）が求められる時です。この能力を持つには、経済圏の規模が鍵となります。もし日本と韓国が経済的な結合をすれば、GDPベースで6兆ドル、1人当たり35,000ドル以上の高所得者が2億人近く集まる巨大経済圏になることができます。市場経済、民主主義といった両国共通の価値は、経済的な結合を一層強固にする触媒となるでしょう。

第三に、経済協力は日韓関係の過去への回帰を防ぐことにつながります。そして未来志向の道へ導く強力な原動力になるはずです。日本と韓国は、消すことのできない歴史問題などを抱えています。そのため、双方が積極的に努力しなければ、対立が対立を生む悪循環になる恐れがあります。過去数年間、両国関係の冷え込みによって、貿易、投資、人的交流が急減し、元々弱かった成長の勢いにさらなる打撃を与えました。今や、両国の国民も過去に戻るべきではないという認識が定着しているように見えます。

当然のことながら、過去の歴史問題などを乗り越えるための政治的努力は必要です。しかし、両国民間の信頼回復もまた同時に行われなければなりません。人々が実感できる協力分野を見つけ、成功物語を構築することから始めなければなりません。ドイツとフランスは第二次世界大戦後に石炭と鉄鋼を共同管理する枠組み（欧州石炭鉄鋼共同体、ECSC）を設立し、競争の悪循環を共生の好循環に転換することにより、EUというより大きな共同体を生み出しました。EUの設立には40年という時間がかかりましたが、日韓両国には、そのような時間的余裕がありません。

具体的にどのような協力を行うべきかについても述べます。

韓国のCPTPP加盟などの制度的結合は重要な第一歩となりますが、多くの利害関係を調整する政府間交渉であるため、時間がかかるという問題があります。したがって、まずは民間レベルで先に成果を上げるべきだと考えます。この成果を通じて国民の信頼を得ることができれば、政府間の協力のスピードも上げることのできる雰囲気が醸成されると思います。

具体的には、以下の三つを優先的協力分野として提案します。

第一はビジネスシナジーが生まれる分野です。検討対象としては数十以上の分野を想定できますが、双方の弱点を補完し、強みを最大化できる分野に絞ると、LNGとクリーンエネルギー（水素、アンモニア）が有望なビジネスポイントとなるでしょう。

LNGの場合、世界全体の総需要における日韓両国の割合は今後減少する見込みです。2015年の両国の占める割合は46%でしたが、2030年には16%まで低下します。両国企業が、LNGを安価に入手し続けられる方法として考えられるのが共同調達です。日本のLNG需要は原発再稼働によりその規模が減少するとされるため、中小企業ほど共同調達に加わるインセンティブは大きくなると考えます。我々の研究結果によれば、10年以上の長期大量契約を条件として安価に入手できる中東の供給先から共同で購入する場合、調達価格基準で1.8%～4.4%の節約が可能です。例えば、2027年までに再契約が必要な両国のLNG需要量2000万トンを共同で調達する場合、約5億ドルの調達費用を節約できます。両国の総需要である1億トンまで拡大するなら、その節約効果は30億ドルにまで達します。

水素とアンモニアの分野はさらに有望です。LNGや石油などの従来のエネルギー分野では、両国はバイイング・パワーを持っているにもかかわらず、市場の参加者（ルールテイカー）としての立場に留まっていなければなりませんでした。しかし、水素とアンモニアの市場は違います。市場がまだ成熟しておらず、日本と韓国は、最大の輸入国として市場の秩序を主導的に構築できる絶好の機会を迎えています。2035年に、日本と韓国のクリーン水素の予想輸入量は約800万トンで、世界のクリーン水素物流の約20%を占めると予想されます。共同調達、供給元の共同開発、新しいルールの設定など、協力すべき分野は数多くあります。

例えば、日本と韓国には小規模な石炭火力発電所が多数稼動されており、気候変動対策としてアンモニア混焼発電を推進しています。もし両国のどちらかに、ハブターミナルを設けて共同運営するのであれば、クリーンアンモニアを個別に輸入する必要がなくなるでしょう。大型船で供給先からハブターミナルまで運び、バルクブレイキングをして小型船で、両国の石炭火力発電所にアンモニアを供給することができます。我々の調査によれば、2030年基準で、最大1億4000万ドルの運送費を節約できると見込まれています。さらに、各輸入会社が、貯蔵タンクを別途建設する費用も節約できるでしょう。

そこからさらに一歩進んで、水素・アンモニア国際取引所の設立も考えられます。水素市場は初期段階で、中国、ドイツ、オランダなど多くの国々が、取引所の設立を急いでいます。市場の最大のプレーヤーである韓国と日本が、国際取引所を設立すれば、クリーン水素の基準、技術標準、価格インデックスなど主要な規範体系を日韓中心に再編していけるでしょう。政府間の協力も重要です。両国間の異なるクリーン水素の基準を調和させる作業が支えとなり、多様な企業間のビジネスが実現するものと考えます。

第二は、未来世代のためのエコシステムを構築することです。成長曲線を描いてきた過去の世代とは異なり、両国の若者は、停滞した社会の中で希望を失いつつあります。私たち現世代には、市場全体のパイを拡大すると同時に、未来世代が発展し繁栄できる土台を構築する義務があります。

その観点からすると、スタートアップインフラの構築が、最も急務の課題だと言えます。日本と韓国の起業環境は、残念ながら、世界で最も脆弱な状態です。企業価値10億ドル以上のユニコーン企業の数だけ見ても、米国655社、中国169社、英国52社に対して、日本と韓国は、それぞれ7社、15社に過ぎません。幸いなことに、昨年から両国政府間、そして民間レベルで、スタートアッププラットフォームを連携・統合しようとする動きが進んでいます。今年5月には、日韓政府間の「共同スタートアップファンド」1億ドルの設立が発表され、民間投資家と多数のスタートアップ企業家とのマッチングへの支援（CVC）も本格的に始まりました。この話は、日韓両国の国内だけで満足して良いものではありません。米国シリコンバレーのような先進市場に、共に進出する事例も作っていかなければなりません。

スタートアップ育成のためには、資本（キャピタル）だけでなく、優秀な人材（タレント）が継続的に参入し、自由に移動できることも重要です。今や1つの場所だけで働く時代は過ぎ去りつつあります。未来世代の専門家、つまり起業家、コンテンツクリエイター、ITエンジニアなどは、様々な場所を移動しながら「デジタルノマド」として活動しています。このことは、新型コロナウイルスの感染拡大以降、いわゆる「ワーケーション（ワーク＋バケーション）」が世界的なトレンドとして広がっている状況とも重なります。観光、交通、医療、ICTインフラが最も整っている日本と韓国は、ワーケーションの最適地と言えます。

その観点からいうと、最近日韓両国が「デジタルノマドビザ」を導入し、海外の専門人材が就労ビザなしで最大6ヶ月（日本）から2年（韓国）まで滞在できるようにした点は注目に値します。もし両国政府が「デジタルノマドビザ」を共同で運営するのであれば、両国の人材間の交流だけでなく、第三国の優秀な人材の流入も、さらに促進されるでしょう。彼らが日韓両国により簡単に入国し、より長く滞在できるようになれば、両国内の生産と消費活動にも刺激を与えることができます。これは両国が抱える高齢化と少子化の問題を解決する一助にもなるでしょう。

最後に、両国共通の社会問題である少子化及び高齢化への対応です。これまでは政府の政策としてアプローチしてきましたが、それだけでは十分ではありません。政府の予算にも限界があり、企業もまた、必要な人材を確保するのに大きな困難に直面しています。

少子化について、日本と韓国は、類似する企業文化を持っているため、成功事例をお互いに共有することができるでしょう。最近、韓国では一部企業が出産奨励金を支給し、政府が非課税対象にしたことがあります。これは政府・企業・従業員の三方がwin-win-winのケースと言えます。日本にも良い前例があれば、これを韓国側と共有し、必要であればお互いの政府に共同政策の提案を行う方法も考えられます。

高齢化問題は「負担（ライアビリティ）」ではなく、「機会（オポチュニティ）」として捉える認識の転換が必要です。高齢者を活用することで、両国の人手不足を克服できます。また、シルバー経済（シルバーエコノミー）を新たに開拓する契機にもなります。特に、高齢化は世界的な傾向です。そのため、日韓の企業が市場を先取りする機会でもあります。大きく二つのアプローチが可能です。

一つ目は、高齢者の経済活動への参加を促進する方向です。西欧では、能力のある「アクティブシニア」が引き続き活動できるように、雇用基準を「年齢」から「能力」に転換してきました。定年を引き上げたり廃止したり、または退職後に再契約するなどの職能型雇用制度を導入することで、制度的記憶（インスティチューショナルメモリー）が、企業内に完全に維持・伝承されるように努めています。企業の雇用制度の改革は社会的影響も伴うため、両国が長所と短所を共に研究しながら総合的に検討し、決定するのが望ましいでしょう。

高齢者に対する介護支援を強化する方向もあります。日本は外出が不便な高齢者の医療アクセスを向上させるために、在宅医療システムを発展させてきましたが、その経験とシステムを、韓国が共有するなら大いに役立つでしょう。しかし、私は何よりAIとロボットが未来の高齢者ケアの鍵になると考えます。今年初め、ゴールドマンサックスは、AIの発展によりヒューマノイドロボットが電気自動車、スマートフォンに次ぐ生活技術になると予測しました。また、ラージランゲージモデル（LLM）の自然言語処理能力が高い水準に達し、高齢者が金融、医療、消費財、大衆交通など様々なサービスをより容易に利用できるようになるという期待も高まっています。韓国のSKテレコムは2019年から約1万7,000人の高齢者にAIスピーカーを提供し、これを通じて心理カウンセリングから緊急救助サービスまで、幅広いケアサービスを提供しています。さらに最近では、日韓IT企業間の協力を通じて、日本の高齢者向けのAIチャットボットサービスを立ち上げるというニュースも耳にしました。高齢化が最も進んでいる日韓両国は、逆に考えれば、様々なシルバーテクノロジーを試みる最適のテストベッドとなり得るでしょう。

要約すると、民間レベルで成果を上げる分野として、第一にビジネスシナジーが発生する分野、第二に未来世代の発展を支援する分野、第三に両国共通の社会的問題の解決に寄与する分野に絞ることができます。

これまで多くの考えを述べてきましたが、現状の課題を解決するには、単に課題を認識し、協力できる分野を模索するだけでは不十分です。課題の解決に向けて、深く検討し、さらには実行に移すための枠組みを構築しなければなりません。その観点から、私は「日韓経済協力プラットフォーム」の発足を再提案します。同プラットフォームには両国の研究者や企業家を含む様々な利害関係者が参加し、協力分野の選定から、実現可能性の調査、第三国での事例検討、具体的な実行計画に至るまで幅広い議論が進められることになると思います。議論の結果をまとめ、両国政府に政策提言書を提出することも、そのミッションの一つとなるでしょう。

来年は日韓国交正常化60周年という節目の年です。いま我々は、日韓経済協力の新たな地平を切り開く重要な転換点に立っていると考えます。両国がより希望に満ちた新しい60周年を迎えられるよう、今からしっかりと準備を進めていかなければなりません。

（Chairman and CEO SK Inc.）

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