日韓経済協力、選択ではなく必須
崔泰源 Chey Tae-won
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日韓関係は、よく「近くて遠い国」と表現されます。地理的に最も近く、民主主義と市場経済を共有する両国ですが、残念ながら、長く続いてきた歴史的、政治的対立は両国関係の更なる発展を妨げる大きな障害となってきました。
これまで、この対立は大きな問題ではなかったかもしれません。両国は安定した国際環境と国内経済のダイナミズムに基づき、数十年にわたって高成長を謳歌してきました。しかし、10年ほど前から、既存の成長モデルがその根底から揺らぎ始めました。日本と韓国は、今まさに重大な岐路に立っています。変化を受け入れず、このまま衰退の道を歩むのか、それとも大胆な決断を下し、新たな飛躍の道へと進むのかという選択を迫られているのです。
先月東京で開催された「日韓経済人会議」と日本経済新聞社主催の日経フォーラム第29回「アジアの未来」において私は「日韓関係、このままでいいのか? 新しい試みが必要」という問いを投げかけました。この問いを通じで伝えたかったのは、「さもなければ日韓が『共滅』しかねない」という厳しい現実です。
日韓両国は、ともに変わらなければなりません。詳細は後述の通りですが、日韓パートナーシップこそが、両国を持続可能な共栄に導ける唯一の戦略だと考えます。
最近、変化の風が吹いています。昨年、日韓首脳が12年ぶりに会談し、シャトル外交を再開しました。それ以降、徐々に両国関係の冷え込みが和らぎ始めました。ここ1年の間に、実に8回もの首脳会談が開催され、日韓の輸出規制も4年ぶりに全て解除されました。民間レベルにおける交流も活発になり、昨年は1,000万人もの観光客が両国を往来しました。今年はその数がさらに増加すると期待されています。
多くの象徴的な変化が生じましたが、安心するのは早計です。例えば、1990年代後半から約10年間、両国関係は、政治・文化的に最高の時期を迎えていました。しかし、残念なことに長くは続きませんでした。国民同士の信頼関係が、十分に築かれていなかったことがその一因だと考えられます。
現在のような日韓の和解ムードが、果たしていつまで続くのだろうかと懸念する声が周囲から聞こえます。両国は、大きな政治的妥協を成し遂げましたが、いまだ国民全体が感じられるような協力の果実は実っていません。両国の世論調査においても、双方に対する不信感が根強く残っています。関係悪化への不安を抱いているのは、私だけではないと思います。
今こそ発想を転換する時です。日韓協力は、「してもいい」という意味の「選択」ではなく、両国がともに生き残るために「必須」な課題です。日韓協力がなぜ「選択」ではなく「必須」なのかに共感できれば、双方を「競争相手」ではなく「パートナー」として認識する大きな転換点になると信じています。
それでは、両国が協力しなければならない切迫した状況とは何でしょうか。
まず、日韓両国が低成長の罠に囚われているということです。経済成長には労働力、投資、全要素生産性(TFP)が重要ですが、これらすべてが継続して低下しています。特に、両国では、少子高齢化が進行しています。日本は2008年から、韓国は2020年から生産年齢人口が減少し続け、こうした人口減が消費や投資を減少させるという悪循環を生み出しています。少子高齢化は世界的にみられる現象ですが、日本と韓国ではその速度が非常に速いです。加えて、両国の労働生産性の低さも問題です。両国ともに、アメリカの約60~65%程度しかありません。
次に、国際的には、長い間成長の土台を提供してきた自由貿易体制がもはや有効ではなくなっているということです。現在は、市場が地域ごとに分断され、より小さな市場をめぐって、より多くの競争をしなければならなくなりました。つまり、全世界がレッドオーシャンへと変わりつつあるということです。さらに各国が、保護貿易主義的な政策を導入し、それぞれの規範を強制することで、日韓両国の輸出企業のコンプライアンス・コストも急上昇しています。
最後に、安価で安定したエネルギー源に頼ってきた両国は、地政学的紛争や気候変動という、大きな変化が生じているなかで、次世代に向けた新エネルギーを導入しなければなりません。とりわけAI革命により、今後の電力需要は急増すると考えられます。同時に脱炭素社会も実現しなければならないという二重の課題を抱えています。国際エネルギー機関(IEA)によれば、2026年には、世界のデータセンターの電力需要が2022年の2倍である1050テラワット時(TWh)まで膨らむとされていますが、これは日本の年間電力需要とほぼ同じ規模です。今後、クリーンエネルギーのコストがさらに上昇すると見込まれているなかで、化石燃料に依存してきた両国はより厳しい取り組みを求められる可能性が高いです。
現在、従来の手法ではもはや通用しないパラダイムシフトが生じています。果たして両国は、それぞれ単独でこの難問に対応することができるのでしょうか。これまでのように双方を競争相手として捉えながら、このまま生き残ることができるのでしょうか?現状のままでは両国ともに財源が縮小し、政府の財政政策にも限界が生じるはずです。特に高齢者を支えるための福祉サービスの資源が打撃を受けると考えられます。とはいえ、税率を簡単に上げてしまうわけにはいきません。民間経済に悪影響を与え、資本と人材の国外流出を加速させる恐れがあるからです。日本と韓国は、20年間の長きにわたって、少子化対策に数千億ドルを費やしてきましたが、実際のところどれだけの成果を上げることができたのか、振り返る必要があります。このままでは両国の国際的地位の低下は明らかです。
日韓両国は長期間にわたって類似するような成長過程をたどってきました。そのため現在、非常に類似した構造的課題を抱えています。呉越同舟―運命の神は、私たちを同じ舟に乗せました。共に舟を漕いで、危機という名の河を渡るための知恵を絞らなければなりません。
なぜ「日本と韓国」が協力しなければならないのでしょうか。
第一に、両国の経済構造は競争関係から相互補完的なウィンウィン(Win-Win)の関係へと既にシフトしています。日韓両国間における関税撤廃を含む貿易自由化の効果について、両国の商工会議所がここ6ヶ月間にわたって研究を行いました。研究では、3~5年後にGDP(韓国0.37%、日本0.14%)、消費者福祉(韓国48億ドル、日本78億ドル)、産業生産(農水産業、製造業、サービス全般)の各分野において、相互に利益がもたらされることが示されました。これは、主として関税撤廃に焦点を当てた分析です。先端技術、スタートアップ、エネルギーなどの主要産業におけるシナジー効果までを含めて考えれば、はるかに大きな経済的効果があると思われます。韓国がCPTPPに加盟すれば、両国はRCEP、IPEF、CPTPPなどを含む、多国間の経済連携を通じて、アジア全体の経済圏との更なる連携効果を生みだせるはずです。第三国へ日韓両国が共に進出することもより活性化するでしょう。
第二に、経済安全保障の観点から「ルール・セッター」としての強みを確保できます。地政学的対立が先鋭化する中で、サプライチェーンの安定性が弱まり、保護貿易の障壁が高まりつつある状況において、以前のように「ルール・テイカー」として留まることはリスクを放置することと同じです。自らルールを作り、これをグローバルな制度として定着させ、外からのリスクにも対応していく力と強靭さ(ストレングスとレジリエンス)が求められる時です。この能力を持つには、経済圏の規模が鍵となります。もし日本と韓国が経済的な結合をすれば、GDPベースで6兆ドル、1人当たり35,000ドル以上の高所得者が2億人近く集まる巨大経済圏になることができます。市場経済、民主主義といった両国共通の価値は、経済的な結合を一層強固にする触媒となるでしょう。
第三に、経済協力は日韓関係の過去への回帰を防ぐことにつながります。そして未来志向の道へ導く強力な原動力になるはずです。日本と韓国は、消すことのできない歴史問題などを抱えています。そのため、双方が積極的に努力しなければ、対立が対立を生む悪循環になる恐れがあります。過去数年間、両国関係の冷え込みによって、貿易、投資、人的交流が急減し、元々弱かった成長の勢いにさらなる打撃を与えました。今や、両国の国民も過去に戻るべきではないという認識が定着しているように見えます。
当然のことながら、過去の歴史問題などを乗り越えるための政治的努力は必要です。しかし、両国民間の信頼回復もまた同時に行われなければなりません。人々が実感できる協力分野を見つけ、成功物語を構築することから始めなければなりません。ドイツとフランスは第二次世界大戦後に石炭と鉄鋼を共同管理する枠組み(欧州石炭鉄鋼共同体、ECSC)を設立し、競争の悪循環を共生の好循環に転換することにより、EUというより大きな共同体を生み出しました。EUの設立には40年という時間がかかりましたが、日韓両国には、そのような時間的余裕がありません。
具体的にどのような協力を行うべきかについても述べます。
韓国のCPTPP加盟などの制度的結合は重要な第一歩となりますが、多くの利害関係を調整する政府間交渉であるため、時間がかかるという問題があります。したがって、まずは民間レベルで先に成果を上げるべきだと考えます。この成果を通じて国民の信頼を得ることができれば、政府間の協力のスピードも上げることのできる雰囲気が醸成されると思います。
具体的には、以下の三つを優先的協力分野として提案します。
第一はビジネスシナジーが生まれる分野です。検討対象としては数十以上の分野を想定できますが、双方の弱点を補完し、強みを最大化できる分野に絞ると、LNGとクリーンエネルギー(水素、アンモニア)が有望なビジネスポイントとなるでしょう。
LNGの場合、世界全体の総需要における日韓両国の割合は今後減少する見込みです。2015年の両国の占める割合は46%でしたが、2030年には16%まで低下します。両国企業が、LNGを安価に入手し続けられる方法として考えられるのが共同調達です。日本のLNG需要は原発再稼働によりその規模が減少するとされるため、中小企業ほど共同調達に加わるインセンティブは大きくなると考えます。我々の研究結果によれば、10年以上の長期大量契約を条件として安価に入手できる中東の供給先から共同で購入する場合、調達価格基準で1.8%~4.4%の節約が可能です。例えば、2027年までに再契約が必要な両国のLNG需要量2000万トンを共同で調達する場合、約5億ドルの調達費用を節約できます。両国の総需要である1億トンまで拡大するなら、その節約効果は30億ドルにまで達します。
水素とアンモニアの分野はさらに有望です。LNGや石油などの従来のエネルギー分野では、両国はバイイング・パワーを持っているにもかかわらず、市場の参加者(ルールテイカー)としての立場に留まっていなければなりませんでした。しかし、水素とアンモニアの市場は違います。市場がまだ成熟しておらず、日本と韓国は、最大の輸入国として市場の秩序を主導的に構築できる絶好の機会を迎えています。2035年に、日本と韓国のクリーン水素の予想輸入量は約800万トンで、世界のクリーン水素物流の約20%を占めると予想されます。共同調達、供給元の共同開発、新しいルールの設定など、協力すべき分野は数多くあります。
例えば、日本と韓国には小規模な石炭火力発電所が多数稼動されており、気候変動対策としてアンモニア混焼発電を推進しています。もし両国のどちらかに、ハブターミナルを設けて共同運営するのであれば、クリーンアンモニアを個別に輸入する必要がなくなるでしょう。大型船で供給先からハブターミナルまで運び、バルクブレイキングをして小型船で、両国の石炭火力発電所にアンモニアを供給することができます。我々の調査によれば、2030年基準で、最大1億4000万ドルの運送費を節約できると見込まれています。さらに、各輸入会社が、貯蔵タンクを別途建設する費用も節約できるでしょう。
そこからさらに一歩進んで、水素・アンモニア国際取引所の設立も考えられます。水素市場は初期段階で、中国、ドイツ、オランダなど多くの国々が、取引所の設立を急いでいます。市場の最大のプレーヤーである韓国と日本が、国際取引所を設立すれば、クリーン水素の基準、技術標準、価格インデックスなど主要な規範体系を日韓中心に再編していけるでしょう。政府間の協力も重要です。両国間の異なるクリーン水素の基準を調和させる作業が支えとなり、多様な企業間のビジネスが実現するものと考えます。
第二は、未来世代のためのエコシステムを構築することです。成長曲線を描いてきた過去の世代とは異なり、両国の若者は、停滞した社会の中で希望を失いつつあります。私たち現世代には、市場全体のパイを拡大すると同時に、未来世代が発展し繁栄できる土台を構築する義務があります。
その観点からすると、スタートアップインフラの構築が、最も急務の課題だと言えます。日本と韓国の起業環境は、残念ながら、世界で最も脆弱な状態です。企業価値10億ドル以上のユニコーン企業の数だけ見ても、米国655社、中国169社、英国52社に対して、日本と韓国は、それぞれ7社、15社に過ぎません。幸いなことに、昨年から両国政府間、そして民間レベルで、スタートアッププラットフォームを連携・統合しようとする動きが進んでいます。今年5月には、日韓政府間の「共同スタートアップファンド」1億ドルの設立が発表され、民間投資家と多数のスタートアップ企業家とのマッチングへの支援(CVC)も本格的に始まりました。この話は、日韓両国の国内だけで満足して良いものではありません。米国シリコンバレーのような先進市場に、共に進出する事例も作っていかなければなりません。
スタートアップ育成のためには、資本(キャピタル)だけでなく、優秀な人材(タレント)が継続的に参入し、自由に移動できることも重要です。今や1つの場所だけで働く時代は過ぎ去りつつあります。未来世代の専門家、つまり起業家、コンテンツクリエイター、ITエンジニアなどは、様々な場所を移動しながら「デジタルノマド」として活動しています。このことは、新型コロナウイルスの感染拡大以降、いわゆる「ワーケーション(ワーク+バケーション)」が世界的なトレンドとして広がっている状況とも重なります。観光、交通、医療、ICTインフラが最も整っている日本と韓国は、ワーケーションの最適地と言えます。
その観点からいうと、最近日韓両国が「デジタルノマドビザ」を導入し、海外の専門人材が就労ビザなしで最大6ヶ月(日本)から2年(韓国)まで滞在できるようにした点は注目に値します。もし両国政府が「デジタルノマドビザ」を共同で運営するのであれば、両国の人材間の交流だけでなく、第三国の優秀な人材の流入も、さらに促進されるでしょう。彼らが日韓両国により簡単に入国し、より長く滞在できるようになれば、両国内の生産と消費活動にも刺激を与えることができます。これは両国が抱える高齢化と少子化の問題を解決する一助にもなるでしょう。
最後に、両国共通の社会問題である少子化及び高齢化への対応です。これまでは政府の政策としてアプローチしてきましたが、それだけでは十分ではありません。政府の予算にも限界があり、企業もまた、必要な人材を確保するのに大きな困難に直面しています。
少子化について、日本と韓国は、類似する企業文化を持っているため、成功事例をお互いに共有することができるでしょう。最近、韓国では一部企業が出産奨励金を支給し、政府が非課税対象にしたことがあります。これは政府・企業・従業員の三方がwin-win-winのケースと言えます。日本にも良い前例があれば、これを韓国側と共有し、必要であればお互いの政府に共同政策の提案を行う方法も考えられます。
高齢化問題は「負担(ライアビリティ)」ではなく、「機会(オポチュニティ)」として捉える認識の転換が必要です。高齢者を活用することで、両国の人手不足を克服できます。また、シルバー経済(シルバーエコノミー)を新たに開拓する契機にもなります。特に、高齢化は世界的な傾向です。そのため、日韓の企業が市場を先取りする機会でもあります。大きく二つのアプローチが可能です。
一つ目は、高齢者の経済活動への参加を促進する方向です。西欧では、能力のある「アクティブシニア」が引き続き活動できるように、雇用基準を「年齢」から「能力」に転換してきました。定年を引き上げたり廃止したり、または退職後に再契約するなどの職能型雇用制度を導入することで、制度的記憶(インスティチューショナルメモリー)が、企業内に完全に維持・伝承されるように努めています。企業の雇用制度の改革は社会的影響も伴うため、両国が長所と短所を共に研究しながら総合的に検討し、決定するのが望ましいでしょう。
高齢者に対する介護支援を強化する方向もあります。日本は外出が不便な高齢者の医療アクセスを向上させるために、在宅医療システムを発展させてきましたが、その経験とシステムを、韓国が共有するなら大いに役立つでしょう。しかし、私は何よりAIとロボットが未来の高齢者ケアの鍵になると考えます。今年初め、ゴールドマンサックスは、AIの発展によりヒューマノイドロボットが電気自動車、スマートフォンに次ぐ生活技術になると予測しました。また、ラージランゲージモデル(LLM)の自然言語処理能力が高い水準に達し、高齢者が金融、医療、消費財、大衆交通など様々なサービスをより容易に利用できるようになるという期待も高まっています。韓国のSKテレコムは2019年から約1万7,000人の高齢者にAIスピーカーを提供し、これを通じて心理カウンセリングから緊急救助サービスまで、幅広いケアサービスを提供しています。さらに最近では、日韓IT企業間の協力を通じて、日本の高齢者向けのAIチャットボットサービスを立ち上げるというニュースも耳にしました。高齢化が最も進んでいる日韓両国は、逆に考えれば、様々なシルバーテクノロジーを試みる最適のテストベッドとなり得るでしょう。
要約すると、民間レベルで成果を上げる分野として、第一にビジネスシナジーが発生する分野、第二に未来世代の発展を支援する分野、第三に両国共通の社会的問題の解決に寄与する分野に絞ることができます。
これまで多くの考えを述べてきましたが、現状の課題を解決するには、単に課題を認識し、協力できる分野を模索するだけでは不十分です。課題の解決に向けて、深く検討し、さらには実行に移すための枠組みを構築しなければなりません。その観点から、私は「日韓経済協力プラットフォーム」の発足を再提案します。同プラットフォームには両国の研究者や企業家を含む様々な利害関係者が参加し、協力分野の選定から、実現可能性の調査、第三国での事例検討、具体的な実行計画に至るまで幅広い議論が進められることになると思います。議論の結果をまとめ、両国政府に政策提言書を提出することも、そのミッションの一つとなるでしょう。
来年は日韓国交正常化60周年という節目の年です。いま我々は、日韓経済協力の新たな地平を切り開く重要な転換点に立っていると考えます。両国がより希望に満ちた新しい60周年を迎えられるよう、今からしっかりと準備を進めていかなければなりません。
(Chairman and CEO SK Inc.)
- 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
- 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第22代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
- 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
- 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
- 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
- 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
- 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
- 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
- 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
- 2024年3月に、小林周日本エネルギー経済研究所 中東研究センター主任研究員の論稿「中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス-10月7日で変わったもの、変わらないもの-」を発信。
- 2024年3月に、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローの論稿「ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容」を発信。
- 2024年3月に、田中浩一郎慶應義塾大学教授の講話記録「超大国の中東への関与とその意図」を発信。
- 2024年3月に、鈴木啓之東京大学中東地域研究センター・特任准教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか」を発信。
- 2024年3月に、江﨑智絵防衛大学校准教授の論稿「中東和平の展開と今後」を発信。
- 2024年3月に、錦田愛子慶應義塾大学法学部教授の論稿「パレスチナ問題の根源と展望-イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」-」を発信。
- 2024年1月に、本名純立命館大学教授の発言記録「大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか:グローバルサウス外交の国内政治インパクト」を発信。
- 2024年1月に、浦部浩之獨協大学教授の論稿「ブラジル外交とグローバルサウス」を発信。
- 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ:"最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
- 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
- 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
- 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
- 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス(全球南方)』」を発信。
- 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
- 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか? 」を発信。
- 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
- 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
- 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
- 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望~中国との競争に勝つことができるのか~」を発信。
- 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
- 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
- 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
- 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
- 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能-米国における核戦略論の史的展開」を発信。
- 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
- 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
- 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える-「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
- 2023年4月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
- 2023年4月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
- 2023年4月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
- 2023年3月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
- 2023年3月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
- 2023年3月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア=ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014-2023年」を発信。
- 2023年3月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
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(提言)「国を守る-"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
- 表紙
- 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備:神保謙慶應義塾大学教授
- 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―:小野田治元空将
- 日米同盟再考-同盟関係は頼りになるかー:植木(川勝)千可子早稲田大学教授
- 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤:渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
- ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来:長島純元空将
- 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー:村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
- 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー:折木良一元陸将・前統合幕僚長
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―:徳地秀士平和安全保障研究所理事長
- 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
- 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
- 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
- 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
- 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
- 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国:気候変動対策の展望」を発信
- 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
- 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
- 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
- 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
- 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか?―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
- 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
- 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
- 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
- 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
- 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
- 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
- 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
- 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
- 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
- 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
- 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
- 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
- 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
- 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
- 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
- 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
- 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
- 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
- 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
- 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
- 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
- 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
- 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
- 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
- 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と2・1クーデター」を発信
- 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
- 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
- 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
- 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
- 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官(元海将)の論稿「地域安全保障問題 南シナ海-中国の戦略と各国の対応、米国を中心として-」を発信。
- 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
- 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
- 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
- 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
- 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
- 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
- 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号(バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義)」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。