SSDP 安全保障・外交政策研究会 - Society of Security and Diplomatic Policy Studies

SSDPについて

提言論考

「混迷する中東情勢」の下で行った２月集中研究会で提出された原稿を掲載する。

7 中東問題と日本 シナン・レヴェント: イスラエル・パレスチナ問題と一般的に呼ばれる中東問題に関する日本の対応を取り上げる前に、まずこの問題が政治的あるいは経済的軋轢だけではないことを述べておきたい。政治的及び経済的側面と共に宗教的対立としても中東問題を吟味する必要がある。こうした問題に対する日本政府の対応を、まずパレスチナとの関係で取り上げることにしたい。日本とパレスチナの関係は、1960年代に遡る。東京大学名誉教授の板垣雄三によると、「日本でパレスチナ人と「手を結ぶ」運動が起きて来たのは1967年6月の第3次中東戦争後」である。（以下本文へ）
8 イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える― 神谷万丈: 現在進行中のイスラエル・ハマス戦争は中東に限らず世界の安全保障情勢に甚大な影響を与えつつあるが、とりわけ深刻なのはルールを基盤とする国際秩序（ルールに基づく国際秩序）に動揺がもたらされていることである。その原因とは、世界でにわかに高まりつつある西側諸国へのダブルスタンダード批判である。西側先進民主主義諸国は、ロシアのウクライナ侵略を国際ルールに違反する行為として厳しく糾弾する。ところが、イスラエルのガザの一般民衆に対する攻撃が国際人道法違反の疑いが濃いことにはほとんど目をつぶり、国際ルールに違反するとの批判をほとんど行おうとしない。それが、国によってルール違反を問題にしたりしなかったりする西側諸国が唱えるルールを基盤とする国際秩序など信用できないという声につながっている。（以下本文へ）
4 中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス－10月7日で変わったもの、変わらないもの－ 小林周: 2023年10月7日に行われたパレスチナの武装組織ハマースによるイスラエル攻撃と、それを発端としたイスラエル軍によるガザ地区への大規模侵攻は、中東地域情勢を大きく揺るがし、米中露など大国間関係にも影響を与えている。本稿では、トルコ、イラン、イスラエル、サウジアラビア、エジプトといった中東地域大国に焦点を当て、域内関係の政治ダイナミクスと、10月7日の事件により変化した点としない点を整理し、今後のエスカレーション・リスクを分析する。（以下本文へ）
5 ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容 畔蒜泰助: プーチン・ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に端を発したロシア・ウクライナ戦争の勃発とその長期化は、従来、「現実的で柔軟」と評されてきたロシアの中東外交を変容させつつある。本稿では9・11テロ事件以来、ロシアが米国との間で繰り広げた中東地域と旧ソ連邦地域での戦略的綱引きの経緯を辿ると共に、今般のウクライナ戦争勃発が、ロシアの対中東外交をどのように変容させつつあるかを考察する。（以下本文へ）
6 超大国の中東への関与とその意図 (講話記録) 田中浩一郎: 冷戦華やかしころ英国のスエズ以東からの撤退(1971年)を契機として訪れた、中東における⽶国単独での勢⼒圏確⽴、さらに 20 年後の湾岸戦争とソ連崩壊によって⽶国が⼿にした唯⼀の超⼤国としての地位、その後⽶国のアジア・シフトを契機として生じた「⼒の空⽩」を埋めるかのようにふるまう中国およびロシア、これら⼤国との関係は、中東諸国の側でも「多極化」の時代に⾃らの安全保障を確⽴する上で関⼼の的となっている。総じて域内国の期待が先⾏して過⼤評価される⾯と、地道に⾜跡を残している事例が同居している。このような状態は、⽶国に対する信頼感の低下に鑑みて、過渡的なものである。（以下本文へ）
１イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか 鈴木啓之: 今回の戦争がなぜ発生したのかを考える際には、ハマスなど「10．7」の越境攻撃を主導した勢力が、どのような動機を抱えていたのかを明らかにする必要がある。本稿では、いくつか公開されている「動機」を示唆する資料にもとづいて、今回の戦争が発生した背景を考察したい。（以下本文へ）
２中東和平の展開と今後 江﨑智絵: 2023年10月7日、ガザ地区を実効支配する「イスラーム抵抗運動（略称ハマース）」を中心に、イスラエルに対する襲撃事件が発生した。この襲撃事件（以下、10.7事件）は、1973年10月に発生した「ヨム・キプール戦争」から50年となる節目に発生したことが注目を浴びた。10.7事件の発生は、イスラエルがエジプトおよびシリアからの予期せぬ奇襲攻撃により緒戦で劣勢に立たされることになったヨム・キプール戦争と同様に、イスラエル軍のインテリジェンスがハマース側の意図を誤認したことがひとつの重大な背景として指摘されるからである。（以下本文へ）
３パレスチナ問題の根源と展望－イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」－ 錦田愛子: 本稿ではこの紛争の構造的背景について改めて振り返り、当該地域の長期的な安定と問題の解決のためには何が必要なのか、考察を加える。また「10.7」が今後、これまでとは異なる政治状況をもたらす転機となり得るのか、今後のパレスチナとイスラエルの在り方にどのような影響を与えるのか、可能性について探っていきたい。（以下本文へ）

秋山通信

「Security Studies 安全保障研究6-1巻」2024年4月号(混迷する中東情勢)が発刊されました。アマゾンを通じて販売しています。アマゾンの公式サイトにおいて「安全保障研究」で検索して下さい。

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Topics

日台ラウンドテーブル

主催: 遠景基金(台湾)、安全保障外交政策研究会(日本)
日にち: 2023年8月24日
場所：キャピタル東急ホテル
課題：ウクライナ戦争の海峡問題への影響

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研究会SSDP

中国は大国化が進み、それほど遠くない日にアジアの覇権国になる可能性がある。インドの勃興、ロシアの復活など、アジア太平洋地域においては国際関係のパワー・トランジションが急速に進展している。このような環境の下、地域の主要国たる我が国の安全保障戦略および外交は、今その真価を問われていると言えよう。このようなことを背景に、平成28年10月 安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)が発足した。

研究会は、異なる分野の専門家十数名が定期的に集まって、わが国近隣外交（アジア太平洋地域諸国と日本との関係）に焦点をあてて議論をする。そしてこれを日米同盟を核としたわが国安全保障戦略展開の一環と見て継続的重層的に研究し、政策提言をする。

お知らせ

令和6年2月23日、第68回安全保障外交政策研究会(「混迷する中東情勢」第3回)が開催された。
令和6年2月15日、第67回安全保障外交政策研究会(「混迷する中東情勢」第2回)が開催された。
令和6年2月8日、第66回安全保障外交政策研究会(「混迷する中東情勢」第1回)が開催された。
令和5年11月20日、第65回安全保障外交政策研究会(「グローバルサウスとは何か」第3回)が開催された。
令和5年11月09日、第64回安全保障外交政策研究会(「グローバルサウスとは何か」第2回)が開催された。
令和5年11月01日、第63回安全保障外交政策研究会(「グローバルサウスとは何か」第1回)が開催された。
令和5年8月25日、第62回安全保障外交政策研究会(「覇権国』米国はどこに行くのか」第３回)が開催された。
令和5年8月12日、第61回安全保障外交政策研究会(「覇権国』米国はどこに行くのか」第2回)が開催された。
令和5年8月7日、第60回安全保障外交政策研究会(「『覇権国』米国はどこに行くのか」第1回)が開催された。
令和5年5月24日、第59回安全保障外交政策研究会(「核有事、核抑止、軍備管理軍縮」第３回)が開催された。
令和5年5月19日、第58回安全保障外交政策研究会(「核有事、核抑止、軍備管理軍縮」第2回)が開催された。
令和5年5月11日、第57回安全保障外交政策研究会(「核有事、核抑止、軍備管理軍縮」第1回)が開催された。
令和5年3月1日、第56回安全保障外交政策研究会(「欧州の安全保障はどうなるか」第３回)が開催された。
令和5年2月15日、第55回安全保障外交政策研究会(「欧州の安全保障はどうなるか」第2回)が開催された。
令和5年2月9日、第54回安全保障外交政策研究会(「欧州の安全保障はどうなるか」第1回)が開催された。
令和4年11月15日、第53回安全保障外交政策研究会(国を守る第3回)が開催された。
令和4年11月11日、第52回安全保障外交政策研究会(国を守る第2回)が開催された。
令和4年10月28日、第51回安全保障外交政策研究会(国を守る第1回)が開催された。
令和4年8月12日、第50回安全保障外交政策研究会(習近平の中国第3回)が開催され、外交が討議された。
令和4年8月1日、第49回安全保障外交政策研究会(習近平の中国第2回)が開催され、社会・外交が討議された。
令和4年7月22日、第48回安全保障外交政策研究会(習近平の中国第1回)が開催され、政治・経済が討議された。
令和4年5月30日、第47回安全保障外交政策研究会(ウクライナ侵攻集中研究会第3回)が開催され、世界への影響が討議された。
令和4年5月23日、第46回安全保障外交政策研究会(ウクライナ侵攻集中研究会第2回)が開催され、国際関係論、国際法の視点から討議された。
令和4年5月18日、第45回安全保障外交政策研究会(ウクライナ侵攻集中研究会第1回)が開催され、ウクライナ侵攻はなぜ起こったのかが討議された。
令和4年2月17日、第44回安全保障外交政策研究会（経済安全保障集中研究会第3回) が開催され、国家戦略と経済安全保障などが討議された。
令和4年2月9日、第43回安全保障外交政策研究会（経済安全保障集中研究会第2回) が開催され、自由貿易体制と経済安全保障などが討議された。
令和4年2月5日、第42回安全保障外交政策研究会（経済安全保障集中研究会第1回) が開催され、米中対立と経済安全保障などが討議された。
令和4年1月17日、エズラ・ヴォーゲル・ハーバード大名誉教授追悼イベント実行委員会と共催で、エズラ・ヴォーゲル追悼セミナーが開催された。
12月に研究ジャーナル誌「Security Studies 安全保障研究」3-4巻12月号（朝鮮半島情勢を考える）を発刊。
令和３年11月23日、第41回安全保障外交政策研究会（朝鮮半島情勢集中研究会第3回) が開催され、「韓国の政治情勢と日本」が討議された。
令和３年11月17日、第40回安全保障外交政策研究会（朝鮮半島情勢集中研究会第2回) が開催され、北朝鮮情勢の展望が討議された。
令和３年10月29日、第39回安全保障外交政策研究会（朝鮮半島情勢集中研究会第１回) が開催され、北朝鮮の核ミサイル開発問題が討議された。
令和３年7月26日、８月23日、9月28日に、與時斎（FCI）と共催で、⽇韓共同セミナー「⽶中競争の⾏⽅と⽇韓の対応」が開催された。
9月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第3巻第3号（アジアの安全保障Ⅱ）を発刊。
6月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第3巻第2号（アジアの安全保障Ⅰ）を発刊。
令和3年5月28日、第38回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障Ⅱー地域安全保障システムについて討議。
令和3年5月24日、第37回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障Ⅱー地域の安全保障問題について討議。
令和3年5月14日、第36回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障Ⅱー地域大国の安全保障観について討議。
令和3年4月26日、第35回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障ー地域安全保障システムについて討議。
令和3年4月20日、第34回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障ー地域の安全保障問題について討議。
令和3年4月19日、第33回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障ー地域大国の安全保障観について討議。
3月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第3巻第1号（バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義）を発刊。
令和3年3月11日、日韓議員対話を開催し、「米中競争時代の日韓協力」について意見交換。
令和3年1月28日、第32回安全保障外交政策研究会を開催し、バイデン外交について討議。
令和3年1月22日、第31回安全保障外交政策研究会を開催し、バイデン外交について討議。
令和3年1月18日、第30回安全保障外交政策研究会を開催し、米国の対中政策について討議。
令和2年12月10日、第29回安全保障外交政策研究会を開催し、米国大統領選挙と米国民主主義について討議。
12月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第4号（対話により日韓関係を正常化へ）を発刊。
令和2年11月21日、「日韓未来対話（ネット会議）」を開催し、ポストコロナ時代の日韓協力について討議。
9月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第3号（新型コロナパンデミックと安全保障）を発刊。
令和2年7月17日、第28回安全保障外交政策研究会を開催し、新型コロナパンデミックと安全保障(3)を討議。
令和2年7月13日、第27回安全保障外交政策研究会を開催し、新型コロナパンデミックと安全保障(2)を討議。
令和2年7月6日、第26回安全保障外交政策研究会を開催し、新型コロナパンデミックと安全保障(1)を討議。
安全保障外交政策研究会は、7月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第2号（中東情勢と日本の安全保障）を発刊。
令和2年5月8日、安全保障外交政策研究会は鹿島平和研究所・国力研究会との共同研究会を開催し、新型コロナ問題を議論、緊急提言。
令和2年4月24日、第25回安全保障外交政策研究会を開催し、中東情勢と日本の安全保障（2）を討議。
令和2年4月14日、第24回安全保障外交政策研究会を開催し、中東情勢と日本の安全保障（1）を討議。
安全保障外交政策研究会は、4月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第1号（サイバー、宇宙、環境と安全保障）を発刊。
令和2年2月21日、中東の戦略状況をテーマに、ラウンドテーブルを開催。
令和2年2月17日、第23回安全保障外交政策研究会を開催し、サイバー・宇宙・環境と安全保障（3）を討議。
令和2年1月30日、第22回安全保障外交政策研究会を開催し、サイバー・宇宙・環境と安全保障（2）を討議。
令和2年1月27日、第21回安全保障外交政策研究会を開催し、サイバー・宇宙・環境と安全保障（1）を討議。
令和2年1月17日、中東のリスクと日本の安全保障をテーマに、ラウンドテーブルを開催。
安全保障外交政策研究会は、12月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第1巻第4号（中国問題を特集）を発刊。
令和元年10月10日、第20回安全保障外交政策研究会を開催し、中国問題（2）を討議。
令和元年10月7日、第19回安全保障外交政策研究会を開催し、中国問題（1）を討議。
安全保障外交政策研究会は、9月20日に、台北にて日台戦略対話を開催。
安全保障外交政策研究会は、9月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第1巻第3号（朝鮮半島問題を特集）を発刊。
令和元年7月31日、8月1日、日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE を、東京で開催。
令和元年5月8日、第18回安全保障外交政策研究会を開催し、朝鮮半島問題（2）―北朝鮮非核化問題―を討議。
平成31年4月22日、第17回安全保障外交政策研究会を開催し、朝鮮半島問題（1）―日韓関係―を討議。
安全保障外交政策研究会は、4月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第1巻第2号（インド問題を特集）を発刊。
安全保障外交政策研究会は、今月研究ジャーナル『Security Studies 安全保障』を発刊しました
平成31年2月6日、第16回安全保障外交政策研究会を開催し、インド問題（２）を討議。
平成31年2月4日、第15回安全保障外交政策研究会を開催し、インド問題（１）を討議。
平成30年11月9日、第14回安全保障外交政策研究会を開催し、米国中間選挙とトランプ対外政策(2)を討議
平成30年11月7日、第13回安全保障外交政策研究会を開催し、米国中間選挙とトランプ対外政策(1)を討議
平成30年9月27日、第12回安全保障外交政策研究会を開催し、経済財政問題を討議
平成30年6月18日、第11回安全保障外交政策研究会を、第2回北朝鮮問題集中研究会として開催し、ポスト米朝首脳会談における北朝鮮問題について集中討議
平成30年6月14日、第10回安全保障外交政策研究会を、第1回北朝鮮問題集中研究会として開催し、ポスト米朝首脳会談における北朝鮮問題について集中討議
平成30年3月10日、第2回日比戦略対話を東京で開催し、両国の政治、経済、安全保障、二国関係などについて討議
平成30年2月16日、第9回安全保障外交政策研究会を開催し、アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャーとしてのネットワーク覇権構想について討議
平成29年12月18日、第8回安全保障外交政策研究会を開催し、不安定化する中東について討議。
平成29年10月9日、第7回安全保障外交政策研究会を開催し、中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況について討議。
平成29年10月8日、特別研究会を開催し、「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」と題する講義を聞き、討議。
平成29年9月28日、第6回安全保障外交政策研究会を開催（鹿島平和研究所外交研究会に相乗り）し、これからの日本外交についての講話を聴く。
平成29年9月19日、特別研究会を開催し、インド外交における最近の動きと日本外交のあり方について討議。
平成29年7月20日、第5回安全保障外交政策研究会を開催し、日中に焦点をあてた経済相互依存と政治関係について討議。
平成29年6月30日、特別研究会を開催し、欧州政治の展望と日本外交への示唆について討議。
平成29年5月31日、第4回安全保障外交政策研究会を開催し、大国米中関係の展望と日本外交への示唆について討議。
平成29年5月15日、日台戦略対話を台北で開催し、トランプ新政権の誕生とそのアジア太平洋、特に台湾に与える影響について討議。
平成29年1月23日、第3回安全保障・外交政策研究会を開催し、アベノミクスとトランプ大統領について討議。
12月7日、第2回安全保障・外交政策研究会を開催し。トランプ大統領とその安全保障戦略について討議。
10月14日、第1回安全保障・外交政策研究会を開催。朝鮮半島問題について討議。
平成28年10月、秋山アソシエイツ（代表秋山昌廣）内に「安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)」が発足。

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