SSDP 安全保障・外交政策研究会 - Society of Security and Diplomatic Policy Studies

SSDPについて

提言論考

7 ウクライナへの国際支援（軍事・非軍事） 東野篤子: 全般的な大きな傾向を見てみると、2023年の支援の遅れが2024年のウクライナ東部の戦況に深刻な影響を与えた。この遅れは緩やかに解消傾向にあるとともに、2024年の支援額は緩やかに増加傾向にある。援助についてはドイツが十分対応していないと言われたりするが、欧州の中ではドイツの軍事支援が群を抜いて大きい。とはいえ、ドイツ国内では軍事支援継続の是非に関する議論が起こっていることも事実であり、ドイツの支援の行方については注視して行く必要がある。さらに、今後は支援「額」よりも支援武器の「使用方法」、すなわち米欧提供兵器をロシア国内への長射程攻撃のために使用することを許可するかどうかという議論が一層喫緊となる。ウクライナを勝たせるための支援は質量共に足りないが、それに併せて支援された兵器の使用方法が問題となろう。（以下本文へ）
8ドイツの対ウクライナ軍事支援―「抑制文化」は克服されたのか 三好範英: ドイツはヨーロッパ随一の大国であり、欧州安全保障を左右する。ナチ・ドイツの歴史を持つが故に、抑制的な外交・安保政策を取っていたが、ウクライナ戦争はそうした姿勢に変化をもたらしたのか。ロシアの対ウクライナ本格侵略開始から3日後、2022年2月27日に行われたショルツ（Olaf Scholz）首相の連邦議会（下院）演説が、演説中に「時代の転換」（Zeitenwende）という言葉が繰り返し使われたことが示すように、ドイツにとって時代を画するものとなった。演説でショルツ氏は、①対ウクライナ兵器支援②対ロシア制裁実施③国防費のＧＤＰ比２％達成④軍装備更新のために1000億ユーロの「特別財産」設置⑤核共有の戦術核運搬の戦闘機としてＦ35導入⑥エネルギー安保の推進――などを新方針として掲げた。国防費ＧＤＰ比２％、特別財産設置は、冷戦終了後初めての本格的な軍備拡張であり注目が集まった。ただ、ショルツ氏が真っ先に掲げたウクライナへの兵器支援も、画期的な方針転換である。（以下本文へ）
9ロシアの戦争コスト－「戦時」下の軍事支出と資源配分－ 岡田美保: 本稿では、ロシアの戦争コストの全体像に近づく試みの一つとして、開戦後のロシアの軍事支出（military expenditure）の推移を扱う。プーチン政権がこの戦争をあくまで「特別軍事作戦」と呼称し、法的な「軍事事態」を発動せず、日常を装ったまま多くの財源を費やし続けることは、ロシアの戦争コストが「戦費」として位置づけられることのないまま、平時の歳出諸項目の中に埋め込まれ、「軍事支出」が見えない形で拡大していくことを意味している。ロシア・ウクライナ戦争の長期化は、この戦争のコストをロシアがどのように負担してきたのか、これからどう負担していくのか、それは戦争の行方や国内政治にどう影響するのか、といった点についての分析を不可欠なものにしている。（以下本文へ）
4 ロシアの継戦能力―兵力、備蓄、防衛生産基盤から考える 小泉悠: ロシアのウクライナ侵略は既に2年半以上にわたって続いている。そして、この戦争がどのような形で終結するのかは多分に政治的な要素によって左右されると思われ、予測は容易ではない。そこで本稿では、より定量的に測定しやすい要素、すなわちロシアの継戦能力に焦点を当てて、ロシアはどれだけ戦争を続けられるのかについて考察することにした。検討対象としたのは予備役動員能力を含めた兵力、兵器や弾薬等の備蓄、及びそれらの生産・保守・能力である。（以下本文へ）
5 制裁とロシア経済 小野塚信: ロシアは西側諸国の制裁に適応していると見られる。経済の動向をみると2022年の経済の減速は国際機関などの当初の予想より小さく、2023年の経済規模は侵攻前を上回る大幅な伸びを記録した。外交や貿易では、国際社会から孤立することなく、中国やインドなどの経済大国と関係を強化し、アジアやアフリカ、中南米諸国などの途上国や新興国との外交・貿易拡大を図っている。西側諸国に依存していた産業や技術は並行輸入、国産化の振興、友好国からの調達や技術移転で補っている。労働力人口は技術者などの高度人材を中心に不足が生じている。人材の不足が経済の停滞し、侵攻に影響を及ぼす可能性もある。しかし、現時点で経済は成長を続けており、政府は労働力の対策にも乗り出していることから、短期的には侵攻停止の要因にはならないと考えられる。（以下本文へ）
6 長期化するロシアによる軍事侵攻とウクライナの世論―交渉・領土・主権への認識を中心に― 合六強: 前線では、ロシア軍が兵士の犠牲を厭わず攻勢を仕掛けているのに対して、兵士、砲弾、防空ミサイル不足に悩まされるウクライナ軍は守勢に回っている。また、首都キーウやハルキウなど主要都市においては、ロシアによる相次ぐミサイル・無人機攻撃によって多くの住宅、病院、エネルギー・電力インフラが破壊され、市民の犠牲は増え続けている。そこでは空爆の恐怖と隣合わせの生活が新たな「日常」となっており、人々の間ではロシアに対する怒りとともに、戦争への疲弊感も蓄積されている。こうしたなか、なかなか終わりのみえない戦争は、ウクライナの人々の意識、とりわけ「ロシアとの交渉」、「領土に関する妥協」、「主権に関する妥協」に対する認識にいかなる影響を及ぼしているのだろうか。本稿では、ウクライナ国内で実施された複数の世論調査の結果を用いて、これに答えていく。（以下本文へ）
1 戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争 千々和泰明: ウクライナを侵略しているロシア軍は、依然としてウクライナから撤退するそぶりを見せず、逆にロシアのプーチン大統領はウクライナにおけるロシアの占領地からウクライナ軍が撤退することを停戦の条件として挙げている。一方、２０２４年６月におこなわれたウクライナの世論調査では、実に８割以上がロシア側の停戦条件には「同意しない」と回答している。本稿では、ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始から２年半となる現状を踏まえつつ、この戦争の帰結を考えるうえで戦争終結理論からどのような示唆が得られるのかを考察したい。（以下本文へ）
2 冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か 花田智之: 今般のウクライナ戦争と冬戦争の（現時点での）共通点は五つ存在しており、①戦争当事国間に大きな戦力差がありながらも、短期間で戦争終結しなかったこと、②侵略されたウクライナおよびフィンランドが亡命政府を樹立せずに徹底抗戦を決断したこと、③ロシアおよびソ連の侵略に戦略的な見積もりの甘さがあったこと、④親ロシア派および親ソ派を掲げる政治勢力が戦争に大きな影響を及ぼしたこと、⑤国際社会がロシアおよびソ連に対して厳しい反応を示したことが挙げられる。そして、ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何かを考察する際、国土防衛に関する認識の問題、死傷者数に関する問題、国際社会の反応に関する問題を歴史的示唆として与えてくれる。（以下本文へ）
3 ソ連アフガニスタン戦争の終結 湯浅剛: 二つの戦争には多くの興味深い共通点がある。まず、これらの侵攻の開始にあたり、ロシアはイデオロギーや国家観に基づく大義名分をふりかざし軍事介入を正当化した。また、ロシア指導部が、事態の短期収束をめざす楽観的な展望を描いていた。国際社会の非難をよそにロシアが軍事介入を続けていることも共通している。これらに並行して、戦争が長期化するなかでロシア社会の歪みがしだいに広がっていくことも似通っている。「メドゥーザ」は、2024年7月、ウクライナの戦線から帰還した兵士たちが、精神的なトラウマを抱えたまま社会に復帰できず、なかには犯罪に手を染める事例も出ていると報じている。これらは、まさに1980年代のソ連社会で起きていたことであった。（以下本文へ）

秋山通信

「Security Studies 安全保障研究6-3巻」2024年10月号(ウクライナ戦争の終結をもたらすのは何か？)が発刊されました。アマゾンを通じて販売しています。アマゾンの公式サイトにおいて「安全保障研究」で検索して下さい。

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Topics

日台ラウンドテーブル

主催: 遠景基金(台湾)、安全保障外交政策研究会(日本)
日にち: 2023年8月24日
場所：キャピタル東急ホテル
課題：ウクライナ戦争の海峡問題への影響

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研究会SSDP

中国は大国化が進み、それほど遠くない日にアジアの覇権国になる可能性がある。インドの勃興、ロシアの復活など、アジア太平洋地域においては国際関係のパワー・トランジションが急速に進展している。このような環境の下、地域の主要国たる我が国の安全保障戦略および外交は、今その真価を問われていると言えよう。このようなことを背景に、平成28年10月 安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)が発足した。

研究会は、異なる分野の専門家十数名が定期的に集まって、わが国近隣外交（アジア太平洋地域諸国と日本との関係）に焦点をあてて議論をする。そしてこれを日米同盟を核としたわが国安全保障戦略展開の一環と見て継続的重層的に研究し、政策提言をする。

お知らせ

令和6年8月27日、第74回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「何がウクライナ戦争を終わらせるか」第3回)が開催された。
令和6年8月20日、第73回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「何がウクライナ戦争を終わらせるか」第2回)が開催された。
令和6年8月8日、第72回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「何がウクライナ戦争を終わらせるか」第1回)が開催された。
令和6年5月24日、第71回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか」第3回)が開催された。
令和6年5月17日、第70回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか」第2回)が開催された。
令和6年5月14日、第69回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか」第1回)が開催された。
令和6年2月23日、第68回安全保障外交政策研究会(「混迷する中東情勢」第3回)が開催された。
令和6年2月15日、第67回安全保障外交政策研究会(「混迷する中東情勢」第2回)が開催された。
令和6年2月8日、第66回安全保障外交政策研究会(「混迷する中東情勢」第1回)が開催された。
令和5年11月20日、第65回安全保障外交政策研究会(「グローバルサウスとは何か」第3回)が開催された。
令和5年11月09日、第64回安全保障外交政策研究会(「グローバルサウスとは何か」第2回)が開催された。
令和5年11月01日、第63回安全保障外交政策研究会(「グローバルサウスとは何か」第1回)が開催された。
令和5年8月25日、第62回安全保障外交政策研究会(「覇権国』米国はどこに行くのか」第３回)が開催された。
令和5年8月12日、第61回安全保障外交政策研究会(「覇権国』米国はどこに行くのか」第2回)が開催された。
令和5年8月7日、第60回安全保障外交政策研究会(「『覇権国』米国はどこに行くのか」第1回)が開催された。
令和5年5月24日、第59回安全保障外交政策研究会(「核有事、核抑止、軍備管理軍縮」第３回)が開催された。
令和5年5月19日、第58回安全保障外交政策研究会(「核有事、核抑止、軍備管理軍縮」第2回)が開催された。
令和5年5月11日、第57回安全保障外交政策研究会(「核有事、核抑止、軍備管理軍縮」第1回)が開催された。
令和5年3月1日、第56回安全保障外交政策研究会(「欧州の安全保障はどうなるか」第３回)が開催された。
令和5年2月15日、第55回安全保障外交政策研究会(「欧州の安全保障はどうなるか」第2回)が開催された。
令和5年2月9日、第54回安全保障外交政策研究会(「欧州の安全保障はどうなるか」第1回)が開催された。
令和4年11月15日、第53回安全保障外交政策研究会(国を守る第3回)が開催された。
令和4年11月11日、第52回安全保障外交政策研究会(国を守る第2回)が開催された。
令和4年10月28日、第51回安全保障外交政策研究会(国を守る第1回)が開催された。
令和4年8月12日、第50回安全保障外交政策研究会(習近平の中国第3回)が開催され、外交が討議された。
令和4年8月1日、第49回安全保障外交政策研究会(習近平の中国第2回)が開催され、社会・外交が討議された。
令和4年7月22日、第48回安全保障外交政策研究会(習近平の中国第1回)が開催され、政治・経済が討議された。
令和4年5月30日、第47回安全保障外交政策研究会(ウクライナ侵攻集中研究会第3回)が開催され、世界への影響が討議された。
令和4年5月23日、第46回安全保障外交政策研究会(ウクライナ侵攻集中研究会第2回)が開催され、国際関係論、国際法の視点から討議された。
令和4年5月18日、第45回安全保障外交政策研究会(ウクライナ侵攻集中研究会第1回)が開催され、ウクライナ侵攻はなぜ起こったのかが討議された。
令和4年2月17日、第44回安全保障外交政策研究会（経済安全保障集中研究会第3回) が開催され、国家戦略と経済安全保障などが討議された。
令和4年2月9日、第43回安全保障外交政策研究会（経済安全保障集中研究会第2回) が開催され、自由貿易体制と経済安全保障などが討議された。
令和4年2月5日、第42回安全保障外交政策研究会（経済安全保障集中研究会第1回) が開催され、米中対立と経済安全保障などが討議された。
令和4年1月17日、エズラ・ヴォーゲル・ハーバード大名誉教授追悼イベント実行委員会と共催で、エズラ・ヴォーゲル追悼セミナーが開催された。
12月に研究ジャーナル誌「Security Studies 安全保障研究」3-4巻12月号（朝鮮半島情勢を考える）を発刊。
令和３年11月23日、第41回安全保障外交政策研究会（朝鮮半島情勢集中研究会第3回) が開催され、「韓国の政治情勢と日本」が討議された。
令和３年11月17日、第40回安全保障外交政策研究会（朝鮮半島情勢集中研究会第2回) が開催され、北朝鮮情勢の展望が討議された。
令和３年10月29日、第39回安全保障外交政策研究会（朝鮮半島情勢集中研究会第１回) が開催され、北朝鮮の核ミサイル開発問題が討議された。
令和３年7月26日、８月23日、9月28日に、與時斎（FCI）と共催で、⽇韓共同セミナー「⽶中競争の⾏⽅と⽇韓の対応」が開催された。
9月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第3巻第3号（アジアの安全保障Ⅱ）を発刊。
6月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第3巻第2号（アジアの安全保障Ⅰ）を発刊。
令和3年5月28日、第38回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障Ⅱー地域安全保障システムについて討議。
令和3年5月24日、第37回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障Ⅱー地域の安全保障問題について討議。
令和3年5月14日、第36回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障Ⅱー地域大国の安全保障観について討議。
令和3年4月26日、第35回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障ー地域安全保障システムについて討議。
令和3年4月20日、第34回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障ー地域の安全保障問題について討議。
令和3年4月19日、第33回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障ー地域大国の安全保障観について討議。
3月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第3巻第1号（バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義）を発刊。
令和3年3月11日、日韓議員対話を開催し、「米中競争時代の日韓協力」について意見交換。
令和3年1月28日、第32回安全保障外交政策研究会を開催し、バイデン外交について討議。
令和3年1月22日、第31回安全保障外交政策研究会を開催し、バイデン外交について討議。
令和3年1月18日、第30回安全保障外交政策研究会を開催し、米国の対中政策について討議。
令和2年12月10日、第29回安全保障外交政策研究会を開催し、米国大統領選挙と米国民主主義について討議。
12月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第4号（対話により日韓関係を正常化へ）を発刊。
令和2年11月21日、「日韓未来対話（ネット会議）」を開催し、ポストコロナ時代の日韓協力について討議。
9月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第3号（新型コロナパンデミックと安全保障）を発刊。
令和2年7月17日、第28回安全保障外交政策研究会を開催し、新型コロナパンデミックと安全保障(3)を討議。
令和2年7月13日、第27回安全保障外交政策研究会を開催し、新型コロナパンデミックと安全保障(2)を討議。
令和2年7月6日、第26回安全保障外交政策研究会を開催し、新型コロナパンデミックと安全保障(1)を討議。
安全保障外交政策研究会は、7月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第2号（中東情勢と日本の安全保障）を発刊。
令和2年5月8日、安全保障外交政策研究会は鹿島平和研究所・国力研究会との共同研究会を開催し、新型コロナ問題を議論、緊急提言。
令和2年4月24日、第25回安全保障外交政策研究会を開催し、中東情勢と日本の安全保障（2）を討議。
令和2年4月14日、第24回安全保障外交政策研究会を開催し、中東情勢と日本の安全保障（1）を討議。
安全保障外交政策研究会は、4月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第1号（サイバー、宇宙、環境と安全保障）を発刊。
令和2年2月21日、中東の戦略状況をテーマに、ラウンドテーブルを開催。
令和2年2月17日、第23回安全保障外交政策研究会を開催し、サイバー・宇宙・環境と安全保障（3）を討議。
令和2年1月30日、第22回安全保障外交政策研究会を開催し、サイバー・宇宙・環境と安全保障（2）を討議。
令和2年1月27日、第21回安全保障外交政策研究会を開催し、サイバー・宇宙・環境と安全保障（1）を討議。
令和2年1月17日、中東のリスクと日本の安全保障をテーマに、ラウンドテーブルを開催。
安全保障外交政策研究会は、12月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第1巻第4号（中国問題を特集）を発刊。
令和元年10月10日、第20回安全保障外交政策研究会を開催し、中国問題（2）を討議。
令和元年10月7日、第19回安全保障外交政策研究会を開催し、中国問題（1）を討議。
安全保障外交政策研究会は、9月20日に、台北にて日台戦略対話を開催。
安全保障外交政策研究会は、9月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第1巻第3号（朝鮮半島問題を特集）を発刊。
令和元年7月31日、8月1日、日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE を、東京で開催。
令和元年5月8日、第18回安全保障外交政策研究会を開催し、朝鮮半島問題（2）―北朝鮮非核化問題―を討議。
平成31年4月22日、第17回安全保障外交政策研究会を開催し、朝鮮半島問題（1）―日韓関係―を討議。
安全保障外交政策研究会は、4月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第1巻第2号（インド問題を特集）を発刊。
安全保障外交政策研究会は、今月研究ジャーナル『Security Studies 安全保障』を発刊しました
平成31年2月6日、第16回安全保障外交政策研究会を開催し、インド問題（２）を討議。
平成31年2月4日、第15回安全保障外交政策研究会を開催し、インド問題（１）を討議。
平成30年11月9日、第14回安全保障外交政策研究会を開催し、米国中間選挙とトランプ対外政策(2)を討議
平成30年11月7日、第13回安全保障外交政策研究会を開催し、米国中間選挙とトランプ対外政策(1)を討議
平成30年9月27日、第12回安全保障外交政策研究会を開催し、経済財政問題を討議
平成30年6月18日、第11回安全保障外交政策研究会を、第2回北朝鮮問題集中研究会として開催し、ポスト米朝首脳会談における北朝鮮問題について集中討議
平成30年6月14日、第10回安全保障外交政策研究会を、第1回北朝鮮問題集中研究会として開催し、ポスト米朝首脳会談における北朝鮮問題について集中討議
平成30年3月10日、第2回日比戦略対話を東京で開催し、両国の政治、経済、安全保障、二国関係などについて討議
平成30年2月16日、第9回安全保障外交政策研究会を開催し、アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャーとしてのネットワーク覇権構想について討議
平成29年12月18日、第8回安全保障外交政策研究会を開催し、不安定化する中東について討議。
平成29年10月9日、第7回安全保障外交政策研究会を開催し、中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況について討議。
平成29年10月8日、特別研究会を開催し、「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」と題する講義を聞き、討議。
平成29年9月28日、第6回安全保障外交政策研究会を開催（鹿島平和研究所外交研究会に相乗り）し、これからの日本外交についての講話を聴く。
平成29年9月19日、特別研究会を開催し、インド外交における最近の動きと日本外交のあり方について討議。
平成29年7月20日、第5回安全保障外交政策研究会を開催し、日中に焦点をあてた経済相互依存と政治関係について討議。
平成29年6月30日、特別研究会を開催し、欧州政治の展望と日本外交への示唆について討議。
平成29年5月31日、第4回安全保障外交政策研究会を開催し、大国米中関係の展望と日本外交への示唆について討議。
平成29年5月15日、日台戦略対話を台北で開催し、トランプ新政権の誕生とそのアジア太平洋、特に台湾に与える影響について討議。
平成29年1月23日、第3回安全保障・外交政策研究会を開催し、アベノミクスとトランプ大統領について討議。
12月7日、第2回安全保障・外交政策研究会を開催し。トランプ大統領とその安全保障戦略について討議。
10月14日、第1回安全保障・外交政策研究会を開催。朝鮮半島問題について討議。
平成28年10月、秋山アソシエイツ（代表秋山昌廣）内に「安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)」が発足。

提言・論考

カレントトピックス

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