インドパキスタン紛争の行方

提言・論考

長尾賢

１．テロ事件の発生とパキスタンの関与

2025年4月22日にカシミールに起きたテロ事件は、5月7～10日の間、印パ間で比較的大規模な軍事衝突を引き起こした。そのテロ事件は、インド人25人とネパール人1人の計26人の観光客が、イスラム教徒ではないか確認された上で、家族や友人の目の前で処刑するように殺された、というもので、中には新婚旅行中の新郎が犠牲になり、新婦がわきにうずくまって呆然としている姿は、インドで激しい怒りを呼び起こした。

今回のテロは、カシミールの現地の住民の意思に基づくもの、というより、外国人の関与を示唆するいくつかの状況証拠があった。まず、観光客をターゲットにした点だ。カシミールにおけるテロ活動は1980年代末より続いてきたが、観光客をターゲットにしたことがほとんどない。筆者が現地で聞いた話では、自らの収入源だから狙わない、といった話であった。

また、これまで、パキスタンは、カシミールのテロに深く関与してきた。もともと、両国が激しい殺戮の末に独立して以降、パキスタンは、インドはパキスタンを滅ぼそうとしているという強迫観念にかられてきた。そして、特に1971年の第3次印パ戦争に敗北して以後、通常戦力ではインドに勝てないとの認識から、核兵器開発とテロ支援による「千の傷戦略」に重点を置いた戦略を採用してきた。「千の傷戦略」とは、どんな強い敵も小さな傷を千個付ければ弱まるという戦略である。その戦略は、1979～1989年のソ連のアフガニスタン侵攻時の対ソ・ゲリラの支援時に、アメリカのノウハウを取り入れて、より洗練されていった。そのような作戦を取り仕切ってきたパキスタン軍統合情報部ISIは、パキスタン政府すら十分に口出しできない存在として積極的な動きで知られてきた。

しかも、カシミールにおける死傷者数の推移も、パキスタンの関与を示唆した。カシミール情勢とアフガニスタン情勢は共にパキスタンの安全保障上の関心地域であるが、両地域のテロ情勢が深く連動しているからである。カシミールにおけるテロ活動は、ソ連がアフガニスタンから撤退した1989年以降、活動が活発になり、2001年の同時多発テロ以降アメリカ軍がアフガニスタンに展開すると減少し始め、現在はかなりの程度まで鎮静化している。アフガニスタンとカシミール両方の間に位置するパキスタン国内で訓練を受けたテロリストが、アフガニスタンで戦闘があればそちらへ、アフガニスタンで戦闘がなければカシミールにやってくる、構図になっている。今回のテロも、そうした背景からみると、パキスタンが訓練してきたテロリストが、カシミールに入って行った可能性を指摘しえるのである。

このような背景があるから、インドのモディ首相は「地の果てまで」犯人と犯人を支援するものを追い詰めることを宣言した。そして、事件から2週間たった5月7日、カシミールのパキスタン支配地域の5か所、パキスタン国内4か所のテロリスト関連施設に対して、空爆を開始したのである。

図カシミールのインド管理地域におけるテロ事件の犠牲者数推移

※紛争管理研究所のデータベースより作成（ https://www.satp.org/datasheet-terrorist-attack/fatalities/india-jammukashmir ）

２．印パの交戦はどのようなものだったのか

インド空軍の攻撃は、インド領内から長射程のミサイル、爆弾、ドローンを投射するものであった。使用したミサイルの射程は50～500㎞前後もあり、国境から110㎞以内にある9か所のテロリスト関連施設すべてに対して、インド領空内から攻撃可能であった。そして、この時点では、インドの攻撃は、テロリストの関連施設だけで、パキスタンの軍事施設に対しては行っていなかった。

これに対し、パキスタンは、戦闘機を離陸させ、長射程のミサイルで、パキスタン領空内からインド機に向けて発射した。そのためインド機も同じように、インド領空内から、長射程のミサイルを発射してパキスタン機を狙った。結果、双方とも、戦闘機は自国領内から出ないで、計125機による大空中戦が展開された。インドは、1機も撃墜されなかった主張し、パキスタンは、インド機を5機撃墜したと主張した。アメリカ、フランスによると、少なくともインドのラファール戦闘機1機が、パキスタンの中国製戦闘機J-10に撃墜されたようである。そのため、この時点で、インドのテロ施設に対する攻撃は、印パ両軍の交戦につながった。

その後、パキスタンは、インドに対する報復攻撃を開始した。カシミールのインド空軍基地を爆撃し、カシミールの村を越境砲撃した。そして、次の日、インドの36か所の目標に対して300～400機のドローン攻撃を実施した。これに対し、インドも大規模な空爆、ドローン攻撃を開始し、パキスタンの主要な空軍基地に向け多数のドローンを発射、さらに、パキスタン軍の中国製の防空レーダーを無力化した。パキスタンのシャリフ首相は「血の一滴まで戦う」と宣言したのである。

このような空爆の応酬では、パキスタンが不利とみられていた。もともと印パ間の軍事支出は9対1でインドが有利である。しかもパキスタンは破産の危機にあり、国際通貨基金から資金を借りている状態で、タリバンやバルチスタン解放軍との戦闘も激化しており、なおかつ弾薬をウクライナに輸出していた。しかも、パキスタンは、保有する弾薬全てを使ってしまうわけにはいかなかった。もしパキスタンが弾薬をほとんどすべて使ってしまったことがインドにばれると、当初の段階では軍事行動をできるだけ最小限に抑えようとしていたインドの気が変わり、砲弾のないパキスタンを、今のうちに徹底的にたたいておく気になるかもしれない。だから、パキスタンは、弾薬を使い切る前に、停戦に持ち込みたい。そのためには、かなり早い段階で核兵器をちらつかせて停戦を実現しようとする可能性があった。

実際、パキスタンは5月10日、弾道ミサイルを発射し、核兵器運用の最高意思決定機関である国家司令本部の招集が伝えられた。直接的な核の脅しではないものの、それを示唆する状況を、ニュースに流し始めたものとみられる。

同じ5月10日、アメリカのトランプ大統領が、SNSにツイートし、努力の末に印パ両国は停戦に合意したことを発表した。ほぼ同時に印パも停戦を公表した。その後、パキスタン側が一部で越境攻撃を行い、インドがこれに応じて同規模の越境攻撃を行った事例はあったが、大まかには攻撃が止まり、停戦に至った。この停戦は、直接的には、パキスタン軍からインド軍に対して直接停戦の申し入れをしたもののようで、トランプ政権の関与がどの程度だったのかは議論がわかれているが、一定の関与をした可能性がある。どちらにしても、弾薬を使い切るわけにいかなかったパキスタンが、核兵器の脅しをにおわせながらインドに停戦を求め、インドも受け入れた、というものとなった。

３．今後の影響

では、今後、どのような影響があると考えられるだろうか。様々な面に影響が出るものと予想される。

まず、中国についてだ。実は、今回の印パの戦闘は、中国に影響を与えた可能性がある。この戦闘でパキスタンが強く主張したのは、中国製の兵器の強さだ。パキスタンが使用したJ-10戦闘機が、価格面ではるかに高いインド空軍のフランス製戦闘機ラファールを3機撃墜した、というものである。実際にラファールは撃墜されたようであるが、確認されているのは1機で、原因も中国戦闘機によるものかは確認されていない。しかし、どちらにしても、中国製兵器の評価が高くなった可能性がある。

もし中国製兵器の評判が上がった場合どうなるか、であるが、これは中国の影響力拡大につながる可能性がある。兵器は、ハイテク製品であるにもかかわらず乱暴に扱わざるをえない。パソコンをたたきながら使うようなものである。結果、ひんぱんに壊れ、修理を必要とし、修理部品の供給が欠かせない。また弾薬を撃つものは弾薬の補給も重要である。つまり、中国製兵器の評判が上がり、世界的に売れるようになると、中国から修理部品と弾薬の供給を必要とする国が増え、整備状況や弾薬の使用状況などから、その国の軍隊が置かれた状況についての情報も中国にわたるようになる。しかも兵器は長期にわたって使用することから、長期にわたる中国依存状態をつくりやすくなる。結果として、中国の影響力が拡大することになる。これまで、中国製兵器は、実戦経験が少なく、その点で評価不明な武器だった。今後は、その点で、今回の印パの戦闘の後押しを受けて、中国の影響力が拡大することが懸念される。

次は、インドについてだ。インドは、近年、戦力を対パ国境から対中国境にシフトさせつつあった。それは日本の対中戦略にとっては歓迎すべき動きであった。しかし、その流れは一定の歯止めがかかってしまう可能性がある。

もしインドが、今後、国防費全体を大幅に増やすのであれば、今回の印パの戦闘は大きな影響を与えないだろう。今回の戦闘で、多くの弾薬を消費しているため、それを補充する必要があるし、印パ両方が、市民に対して目に見えるような「空いっぱいのドローン」を見せつける戦闘を行ったため、国全体で、国防費を増やす方向性に理解が深まる可能性がある。しかも、インドはまだGDPの2％に届かない程度しか国防費を使っていないため、増やす余地もある。国防費全体が増えれば、対パ戦力を対中戦力に転用する傾向に歯止めがかかったとしても、対中戦力の充実は進む可能性があるから、問題はない。しかし、もし国防費が十分に増えないならば、対パキスタン戦への充実は、対中国で使う予定だった予算や戦力を圧迫するだろう。

さらに、モディ政権とトランプ政権の関係に影響を与える可能性が出ている。今回、トランプ大統領がSNSに投降したことで停戦になったが、インドは、アメリカが仲介をしたのではなく、パキスタン軍からインド軍に直接連絡があったものという立場である。トランプ大統領自身も、カタールの米軍基地を訪問した際、「私が停戦をもたらしたといいたいわけではない。でも、先週、パキスタンとインドの問題を解決するのに、ものすごく貢献したことは確かだ」と述べ、直接トランプ政権が停戦をもたらした、という立場を少し修正している。

インドは、パキスタンに対して圧倒的に巨大で、2国間交渉では有利に立てる可能性があるから、アメリカの仲介を望んでいない。逆にパキスタンは、自国の弱い立場を補う意味で、アメリカと中国の支援を望む。バンス副大統領とルビオ国務長官が、繰り返し印パに働きかけていたこともあり、インドはともかく、パキスタンがインドへ停戦を求める電話をかける際には、そのあと後押しになった可能性がある。

そうみると、トランプ政権が仲介した印パ停戦というのは言い過ぎではあるものの、貢献した可能性はある。最終的に、モディ首相がどのような態度をとるかで、米印関係への影響は決まってくるだろう。モディ首相は、トランプ政権の仲介について沈黙を守っており、おそらく、トランプ政権に恥をかかせないようにするのに最適な方法として、この件については何も言わないように努めているようである。

どちらにしても、インドを説得し、日米豪などの対中戦略に同調させるには、日米豪がインドの対パ戦略を支持する必要がある。パキスタン自身は、特定の国だけに完全に依存することは望んでいないとしても、実際には、すでに武器の8割が中国製になり、対中債務も多く、中国軍が国内に駐留してもいる。そこから、日米豪にとっては、すでにパキスタンとの友好関係の重要性は低下したものとみてよい。日米豪の対パ政策をどこまでインド寄りに持っていくことができるか、それが日米豪にとっての課題になるものと思われる。

最後に、日本についてである。印パのミサイル・ドローン戦は、軍事的な成果を求める以上に、政治的な成果を求めるものとなった。実は、これは昨今の戦闘の傾向も示しており、SNSが普及する中、「インスタ映え」を狙って、双方がミサイルやドローンを撃ち合う戦闘が起きている。イスラエルとイランの間でも同じような事例があったばかりだ。こうした戦闘は、日本と中国、日本と北朝鮮の間で起きてもおかしくない。日本としても、今回の印パのミサイル・ドローン戦を、遠くの国の出来事のようにとらえるのではなく、日本周辺でも起き、反撃能力の使用方法について検討せざるを得ないかもしれないことを念頭に置いて、研究を進める必要性を示している。

（ハドソン研究所研究員、東京国際大学国際戦略研究所准教授）

提言・論考

カレントトピックス

秋山通信