提言・論考
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日印の戦略的関係強化に何が必要か

平松賢司

トランプ政権誕生後、国際情勢が混乱する中で、インドに対する注目が更に高まっている。

インドはそのような状況を上手く活用しながら巧みな外交を展開し、大国としての地位を固めつつある。ここ数年の間に、世界第三位の経済大国となることは間違いなく、その巨大市場に向けて世界中の企業が参入しはじめている。特にインドの伝統的な立ち位置であるグローバルサウスのリーダーとしての役割を明確に意識しつつある。米中の競争が今後の国際情勢を長く律するとみられる中で、インドが両国に並ぶ存在として更に台頭してくるであろう。G3という世界も想定されるかもしれない。

日本はこのようなインドとどう付き合っていくか？これまでの伝統的な友好関係の延長線上では、世界が注目するインドと特別な関係を築くことは出来ない。日本がインドにとって必要で、かけがいのない存在になるためには、官民挙げて更なる努力が必要である。日本にしか提供できない何かを見つけることも求められる。日本の戦略的価値、日本が持つ技術といった分野で日本の価値を磨いていく努力が必要である。今回は、日印の戦略的関係を強化するためには何が必要かにつき、軍事的協力以外の分野を中心に論じてみたい。

１，対中脅威認識の共有

1. 中国と3,500㎞にわたり国境線を共有し、未だ未確定の国境を有するインドにとり中国は最大のライバルであり、脅威である。2020年の国境紛争にみられるように中国からの挑発は常に起こりうる。また今回の印パの緊張の高まりに明らかなように、中国に支援されたパキスタンは現実の脅威である。インドは2020年の国境紛争の際に、中国からの歩み寄りがない限り、インドから中国に譲歩することはないとの断固とした姿勢をとった。中国に対しこのような姿勢をとれる国は世界中にほとんどない。

2. インドの外交・軍事当局は中国の政治・軍事動向、首脳部の意図に最大の関心を持って常時フォロー分析を行っている。当然中国の他の周辺地域での活動には多大の関心がある。特に、尖閣諸島周辺を含む東シナ海、台湾周辺の中国軍の動向についての日本の分析は、インドの安全保障関係者にとって重要である。日中関係の長い歴史の中で培った、中国の政治経済状況に関する深い分析も、インドにとっては付加価値が高い。他方、日本にとっても、中印国境付近での中国軍の動向、またその背景には大いに関心がある。今回インド・パキスタンの軍事衝突の過程で中国が果たした役割、軍備面を含む中国とパキスタンの協力関係も、中国周辺地域での中国の戦略を知るうえで有益である。

3. かねてより、インドは日本と中国につき様々な角度から深い戦略対話をしたいと希望してきた。安倍首相（当時）とモディ首相が地図を広げながら、何度も中国の動向について突っ込んだ議論をしたのもインド側に強い印象を残した。これまでも、日印外相間戦略対話、日印外務・防衛閣僚会合（2＋2）、日印防衛相会合、国家安全保障担当補佐官間の対話、軍関係者を含む防衛当局者対話等のメカニズムを通じて中国につき議論が行われてきたが、これまで以上に中国に焦点を当てた議論を行うべきである。そのためには、外務・防衛政策責任者の参加をえて、中国につき包括的な議論を定期的に行う新たな対話メカニズムの設立も考えうる。

２，クアッド（日米豪印）を通じたインド太平洋協力の強化

1. 2018年のシャングリラ・ダイアローグでのモディ首相の基調演説は、インドのインド太平洋協力へのコミットメントを初めて包括的に示した画期的なものであった1。これに引き続き、クアッドの枠組みも、2019年の外相会合、2021年の首脳会合と着実に進化し、インド太平洋協力を推進するエンジンとして機能しはじめた。

2. インドは当初このような枠組みへの参加に熱心ではなかった。非同盟中立、戦略的自律、グローバルサウスのリーダーとしての立ち位置といった観点から、先進国中心の枠組みへの参加へは躊躇があった。また常に微妙なかじ取りが求められる中国を過度に刺激したくないとの配慮もあった。対中政策が時として揺れ動く豪州が入った枠組みへの抵抗感もあった。

3. こういった中、クアッドを強く推し進める安倍首相がモディ首相へ強い働き掛けを行う等、日本政府はインド側に粘り強い働き掛けを行い、その結果、インド政府はインド太平洋協力へのコミットメント、クアッドへの参加に方針転換をした。これは日本外交の成果であり、今後とも日印協力の柱であり続ける。

4. その後インドはクアッドに積極的に参加し、このメカニズムは順調に発展している。クアッドは、米中と並ぶ大国のインドを日米の陣営にしっかり留めておく極めて重要なメカニズムであり、この枠組みはインドの為にあると言っても過言ではない。今後ともインドにとって心地よいペースで協力を進めるべきである。当面はハードの安全保障ではなく、サプライチェーンの強化といった経済安全保障面での協力に焦点を当てるべきであろう。インドの存在が薄まることが無いよう、当面はメンバー国の拡大は考えるべきではないと思う。今のところトランプ政権はクアッドの推進に前向きだが、引き続き日米間でクアッドの意義、今後の進め方につきしっかり意思統一することが重要である。また、インド太平洋協力の重要な柱は価値の共有であるが、トランプ政権においてこれを求めるのは無理にしても、日印間では、この枠組みの中で、法の支配、民主主義といった普遍的価値の重要性を常に確認しておくべきあろう。

３，経済安全保障面での協力の強化

1. 近年日印両国において経済安全保障についての関心が高まっている。従来、インドは価格面を重視した競争が激しい市場であったが、中国と緊張が続くインドにとって、重要産業のサプライチェーンでの対中依存度を下げようという意識が強くなっている。EV、半導体といった戦略産業の育成に欠かせない蓄電池、レアアース等の大部分を中国に依存している2ことにインド政府は危機意識を高めている。

2. 私が意見交換を重ねているインドの高官から、特に中国との関係で同様の問題を抱える日本と経済安全保障に関する議論を行い、具体的な協力を進めたいとの要望が寄せられた。これを踏まえ、（株）日本総合研究所 国際戦略研究所に経済安全保障の第一人者である鈴木一人東大教授を座長に、有識者、企業関係者、政府関係者の参加を得て「日印経済安全保障研究会」を2023年6月に組織し、議論を重ね昨年11月に提言を取りまとめた3。その中では、半導体、蓄電池、レアアース・重要鉱物、海底ケーブル、医薬品といった分野での協力が有望と認識し、協力を進めるために（１）首脳レベルでのコミットメントが重要、（２）戦略的視野から、全体を総括しつつ官民の専門家が議論する枠組みを構築、（３）クアッド、日本・台湾・インドの三か国協力といった複数国間協力の枠組みによる協力実施、（４）先端分野でのインド人材の活用、（５）日本企業の先端分野での投資への政府支援、といったことが提案されている。またそれぞれの分野ごとの取り組みについても、検討を行った。

3. 政府レベルでも昨年11月末、日印経済安保対話が外務次官レベルで開催された4。今後官民挙げてのフォローアップが期待されるが、一つでも多く具体的な協力につなげることが、日印の安全保障面での協力強化にとって重要である。

４，インド北東州での日印協力

1. インド北東州はバングラデシュを取り囲む形で位置し、他のインド諸州とは細い回廊で結ばれている。中国も領有権を主張しているアルナーチャル・プラデシュ州をはじめ、多くの州がバングラデシュ、ミャンマーと国境を接している戦略的にも重要なところである。インド他州とのコネクティビティの悪さもあり、経済的には比較的遅れたところであり、同地域の発展はインド全体の安定にとっても重要である。モディ首相もこの地域を重視し、政治的・経済的テコ入れを行っている。

2. また、インド北東州には、コヒマ、インパールといった第二次世界大戦中、日本と英国が戦った地があることは良く知られている。こういった戦争の歴史があるにも関わらず、同地域における対日感情は良好であり、民族的にも他のインド地域と比べてもより親近感を感じさせるものがある。こういった背景もあり、インド政府より北東州の開発に日本が積極的に関与してもらいたいとの要望が寄せられた。もちろんインド政府としては、日本のODA（政府開発援助）を活用して北東州のインフラ、特に道路、橋等を整備し、北東州内及び北東州とベンガル湾を結ぶ連結性を強化したいとの思惑もあった。日本としては、日本にとってゆかりのある北東州の発展に貢献したいとの思いもあった。こうした両国の思いが一致し、北東州の開発を日印二国間の協力アジェンダの一つにすることで一致を見た。それを具体化するものとして、インドからは北東州各州の代表、インド外務省等関係省庁、日本側からは大使館、JICA（国際協力機構）、JETRO（日本貿易振興機構）等の代表が集まるACT EAST FORUMが2017年に設置された。最初の議長は当時インド大使であった私とジャイシャンカル外務次官（現外務大臣）が務めた。その後も同会合は回を重ね、北東州での具体的な協力を進める上で重要なフォーラムとなっている。ちなみにインドとの間で北東州に特化したこのようなフォーラムを持っているのは日本だけである。これもインドの日本への信頼感の表れである。

3. ここでの議論を踏まえ様々なインフラ関係プロジェクトが実施されるとともに、ビジネス面での協力の可能性も模索されている。また、介護、医療といった分野での人材の受け入れも進んでいる。日本の支援も得て、道路、橋の建設も進み、北東州でインフラは見違えるようになってきている。これらのプロジェクトと、日本、インドの協力の下バングラデシュで実施されているインフラ整備事業を連結しベンガル湾のマタバリ港に抜ける回廊が整備されつつある。日本政府は、北東州、バングラデシュなどを一体の経済圏としてとらえ、インフラ整備と産業振興を合わせて進める産業バリューチェーン構想を新たに打ち出した。2023年の岸田総理（当時）の訪印の際に、同総理が行ったインド太平洋に関する政策スピーチの中で、同構想は大きな柱として打ち出された。同地域からマタバリ港を抜け東南アジア、日本へとつながる構想で、まさにインド太平洋構想の中核となりうるものである。

4. 北東州での産業振興はまだまだハードルは高いが、インド政府も大変力を入れており、最近はアッサム州の工業団地にタタが半導体工場の建設を決定し、インド政府としてはアッサム州をグジャラート州と並ぶ半導体産業の基地にしたいと考えている。また、まだ構想段階ではあるが、ブータン政府は、アッサム州との国境のすぐそばのゲレフに経済特区を建設し産業誘致を進めようとしている5。ブータン国王主導のプロジェクトで、ブータン政府を挙げて取り組んでいるが、アッサム州の国境近くとの立地から、将来的に産業回廊プロジェクトとの一環として取り組んで行くことも視野に入る。ネパールを含めBIMSTEC6参加国を面でとらえ、その一体的発展を目指すことは戦略的意味がある。

5. また、インパールを州都とするマニプール州、コヒマを州都とするナガランド州には隣国ミャンマーにも広がる様々な部族が存在し、時として部族間、州政府との間で衝突が起こる。現在もマニプール州では部族間の対立が続き、治安が悪化している。インド政府にとり北東州の安定は安全保障上の重要課題であり、この地域の発展に日本が貢献することは、安全保障分野での重要な貢献となる。

５，アンダマン・ニコバル諸島における協力

(弊所作成)

1. FOIP（自由で開かれたインド太平洋）の協力を海から見れば、インド領アンダマン・ニコバル諸島が重要な拠点として浮かびあがる。同諸島はインド洋と太平洋を結ぶ重要なシーレーンに位置し、まさにマラッカ海峡に西から向かう際の関所のようなところである。インド本土からは1,000km以上離れているが、インドネシアからは150km位で、そのすぐ北にはミャンマー領のココ諸島がある。ココ諸島には中国の協力の監視基地が建設されていると言われている。このようなアンダマン・ニコバル諸島の戦略的重要性に鑑み、インドは陸海空の統合コマンドを同諸島に設置し、近年海軍航空基地の増強を図っている。ココ諸島にみられるように、近年中国海軍のプレゼンスが同諸島近海のみならずインド洋全体で目立つようになってきており、インドとしても神経をとがらせている。

2. 同諸島には、第二次世界大戦中1942年から45年まで3年以上にわたり日本軍が占拠した歴史がある。今でも当時の痕跡が残っている。日本にとっても中東からマラッカ海峡を抜けて日本に向かう多くの船が、同諸島近海を通るということで、この地域の安定は日本の安全保障にとっても重要である。同諸島には未だ先住民も生活しており、一部立ち入りが制限されている等インフラ整備も含め開発が遅れている。日本との歴史的ゆかり、また、日本にとっても重要なシーレーンであることから、日本との協力の可能性につき、日印両国政府間で議論が行われてきた。私も本件については何度もインド政府高官と突っ込んだ意見交換を行った。空港、港といった施設は軍事にも使用される可能性があるということで、民生に限った支援が出来ないかということで調整が進められた。その結果、2022年からJICAの協力事業として、南アンダマン島で、蓄電池及び関連施設を整備することにより、再エネ由来電力の有効活用と電力供給の安定化を図る事業が開始された。アンダマン・ニコバル諸島というインドの安全保障にとりセンシティブな地域に、日本の開発援助が行われることは画期的である。日本との信頼関係を示すものであり、同諸島における更なる日印協力の可能性を示唆するものである。

3. ODAでは実施しえない案件もあろうが、今後はOSA（政府安全保障能力強化支援）の活用の可能性も含めて検討を進めるべきであろう。同諸島での協力は、日印間の安全保障協力を進めるうえで大いに意味がある。ちなみに、アンダマン・ニコバル諸島とインド本土を結ぶ海底ケーブル敷設については、日本政府の後押しもあり、NECが2018年に供給契約を結び、2020年に建設を完了した。海底ケーブルを、アンダマン・ニコバル諸島という戦略的要衝に、日本企業が敷設したというのも、日印の戦略的協力を進める上で意義深いものである。

６，中東、アフリカにおける日印協力 ダイアグラム, マップ

(弊所作成)

1. 更に視野を広げ、インドの西のインド洋を俯瞰すると、中東、アフリカ諸国における日印協力の可能性が浮かびあがる。インドを軸にインド太平洋協力を西に広げるという視点である。

2. インドは近年中東との関係を特に重視している。モディ首相はUAEをはじめ湾岸諸国を頻繁に訪問し、湾岸諸国の首脳も次々とインドを訪れている。I2U2(インド、イスラエル、UAE、米国)の４ヵ国協力枠組（中東版クアッドともいわれる）も2022年に立ち上がり、2023年にはインド中東欧州回廊（IMEC）構想も始動した。一帯一路構想に対抗し、インドからインド洋を通り中東さらには欧州に繋ぐというかなり雄大な構想である。地理的近さ（ムンバイからドバイまでは空路3時間）、湾岸諸国における多くのインド人の存在（約900万人）7、インドと湾岸諸国の関係は、政治的にも、経済的にも、心理的にも近いものがある。

3. また、アフリカ諸国には印僑と呼ばれる特に商売に従事する多くのインド人が長く定住している。特に南アフリカには約150万人のインド人がいると言われ、ケニアにも約10万人のインド人が住んでいる。彼らは長年にわたりそれぞれの地域に根を張り、経済界に幅広いネットワークを構築し、大きな存在感を示している。我が国としても、インドがこの地域で持つ広く深いネットワークをビジネスに活用すべきである。インドで製造したものを、印僑ネットワークを活用して、これら地域で販売する、あるいは彼らと合弁で投資するといったことは、必ずしもアフリカ中東に十分な知見と経験がない日本企業にとっては有益である。インドが作ろうとする回廊に乗っかって事業を展開するとの発想である。これはTICAD（アフリカ開発会議）のコンテクストでも意味があり、FOIPの具体的な実現でもある。私はインド大使だった時（2015年から2019年）から、インド進出を検討する企業に対し、是非インドから西を見て欲しい、そこには大きなマーケットが広がっていると繰り返し申し上げていたが、最近になりようやく多くの人が同様の見方を示すようになってきたのは嬉しいことである。

（日本総合研究所国際戦略研究所理事長、元インド大使）

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