提言・論考
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インドの戦略から考える日印安全保障協力

溜 和敏

はじめに

21世紀に入ってから政府間の協力関係を強めてきた日本とインドは、安全保障分野での協力においてひとつの節目を迎えようとしている。2008年に両国が発表した「安全保障に関する共同宣言」の改定が、2025年に予定されているためである1。

本稿では、インドの対外戦略の全体像を確認したのち、これまでの日印の安全保障協力の歩みと重要争点を整理し、インドの対外関係における日印関係の位置付けについて考えてみたい。

年表：日印安全保障協力の歩み

  • 1998年 インド核実験、日米加による経済制裁
  • 2000年 日印安全保障対話
  • 2005年 グローバル・パートナーシップ
  • 2006年 戦略的グローバル・パートナーシップ
  • 2008年 安全保障に関する共同宣言
  • 2009年 共同宣言に基づく行動計画
  • 2014年 特別戦略的グローバル・パートナーシップ、防衛協力及び交流に関する覚書
  • 2015年 防衛装備品・技術移転協定、秘密軍事情報保護協定
  • 2016年 日印原子力協力協定、日本「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」
  • 2020年 物品役務相互提供協定（ACSA）締結
  • 2024年 艦艇搭載用複合通信空中線ユニコーン共同開発・生産合意
  • 2025年 共同宣言の改定予定

（出所）筆者作成。

1．『インドの世界』に見るインドの大戦略

現職のインド国防参謀長のアニル・チョウハン（Anil Chauhan）による議論が話題になったように2、アメリカや日本の「国家安全保障戦略」に相当する文書をインド政府は策定していないとしても、国家的な戦略が存在していないわけではない。では、それはどのような内容で、どのように推定されうるのか。ここでは、インドの視点を世界に示すことを目的として2024年に創刊された外交誌『インドの世界（India's World）』誌から、「インドの大戦略」をテーマとした創刊号における議論を参照してみたい。

同誌の編集諮問委員長でシンガポール国立大学客員教授のC・ラージャ・モーハン（C. Raja Mohan）は、分離独立100周年となる2047年に「先進国インド（Viksit Bharat）」を目指すインドの大戦略として、4つの要素を指摘している。第1に、国内の経済体制と地政学的指向の関連として、かつて冷戦時代のソ連との連携策はインド国内の社会主義的な経済政策の影響を受けていたが、経済的自由主義へと転換した現在は西側社会およびアジアとの関係がより重要になっていると指摘する3。第2に、冷戦時代の非同盟に代わって現在のインドが指針とする「戦略的自律（strategic autonomy）」は、当初はアメリカへの依存を避ける戦略であったが、現在は西側との関係を強めることによって中国やロシアへの依存を減らす側面がより重要となっているという4。第3に、1990年代からのインドはロシアや中国と連携して欧米主導の世界秩序に対抗する「多極世界（multipolar world）」を指向していたが、中国の脅威がインドにとって決定的なものになると、アメリカと連携して中国によるアジア支配を避けること、つまり「多極世界」よりも「多極アジア（multipolar Asia）」を目指すようになってきたと論じている5。最後に、2023年のG20サミット以降、インドがグローバルサウスへの関与を強めているが、ラージャ・モーハンによると、途上国世界における欧米主導の国際秩序への反発を煽るのではなく、先進国世界との協調を維持して、両者の架け橋として存在感を発揮することを目指しているという6。

また、同誌の編集長でジャワーハルラール・ネルー大学准教授のハッピモン・ジェイコブ（Happymon Jacob）は、まず、かつての非同盟（non-alignment）とは対照的な「多角連携（multi alignment）」アプローチ、FTAなど経済連携の推進、イデオロギーよりも実利を追求することをインドの対外戦略の特徴と論じる7。その上で、インドの大戦略が抱える5つのパラドクスを挙げている。第1に、世界的な台頭とは裏腹に南アジア地域で影響力を劇的に低下させている8。第2に、インドが抱える大陸と海洋の二正面において、異なる状況とパートナーシップが出現している。つまり、インド太平洋では地域の主要国との連携や協力枠組みを形成することに成功しているが、インドによって直接的な脅威である大陸部ではロシアとの協力に限られており、ロシアとの連携は海洋のパートナーから支持されていない9。第3に、戦略上の課題である中国に対抗するには経済発展が必要であるが、インドの経済は中国に依存しているというパラドクスである10。第4に、中国、アメリカ、ロシアという超大国の間での複雑な舵取りを迫られている11。最後に、インドには依然として国内の発展を最重要課題とする途上国としての側面があり、大国としてのパフォーマンスを実現するために必要な外交政策に十分な資源を割くことが難しいという問題である12。

加えて、ジャワーハルラール・ネルー大学教授のラージェーシュ・ラージャゴーパーラン（Rajesh Rajagopalan）は、インドにとって最大の敵対国である中国が、長期的に見ると、インドより急速に経済発展を遂げているために物質的な能力の差は拡大しており、アジアにおける政治的な影響力においてもインドに差をつけていると評価し、中国に対抗するためにアメリカやその同盟国との連携をインドが進めてきたと論じている13。

上記の論者、とくにラージャ・モーハンとラージャゴーパーランはインドの戦略コミュニティを代表する親米派であり、インド全体の戦略的指向を代表してはおらず、政府の考えを代弁するものでもない。しかし、戦略的自律や多角連携、多極などはインド政府も公式に用いる概念であり、結論としてさらなるアメリカとの連携を促す彼らの主張を除けば、現在のインド政府の方針を解説したものとして参考になろう。

そこで上記の議論を参考に、現代インドの対外戦略の全体像について要約を試みる。世界大国を目指すインドではあるが、自国が主体的に世界の新しい秩序を思い描く段階にはなく、中国という差し迫った脅威に対抗することが戦略的目標となっている。特定の同盟国にコミットするのではなく、中国を除く主要国すべてとの連携を強める多角連携により、戦略的自律の確保を試みている。海洋部ではインド太平洋やインド中東欧州経済回廊（IMEC）などの連携拡大に成功しているが、大陸部での中国とパキスタンによる脅威への備えが課題であり、西側との連携を強めて国防体制の強化を試みている。現在のインドの戦略の概観は概ねこのように整理できるだろう。

2．日印安全保障協力の6つのイシュー

前段で紹介したインドの大戦略をめぐる3本の論文において、日本の存在感は薄い。アメリカ側の国の1つとして国名が挙がるだけであり、日本との関係への実質的言及は1つも見られないのである。インドの軍事安全保障をめぐる戦略コミュニティの大局的議論において、日本の存在感は薄いというのは筆者自身（2025年5月現在、在外研究のためインド・ニューデリー在住）の印象でもある。他方で、見方を変えると、日印の協力関係は着実に拡大を続けており、インドの対外関係において特別な信頼感が与えられたパートナーとしての地位を確立しつつある。安全保障分野での協力の取り組みも多岐にわたっている。ここでは、6つのイシューに分けて整理を試みたい。

（1）中国

日本とインドの安全保障協力の急速な進展は、公式に表明されるものでないとしても、両国のいずれもが中国を最大かつ最も差し迫った脅威とする認識を基礎としてきたことは明らかであった14。

ただし21世紀に入ってからの日本の対インド接近は、当初、主体的な戦略的判断に基づくよりも、アメリカに追随したものであったと考えられる。米印関係の改善への転機となった2000年3月のウィリアム・クリントン（William Jefferson Clinton）大統領の訪印をふまえて、これに続いて同年8月に森喜朗首相の訪印が企図されたのであった15。

両国関係が戦略的要素へと踏み込んでいく背景には、明らかに中国の影があった。2005年に中国で発生した大規模な一連の反日デモにより、日本では幅広く中国に対する脅威認識が広まる契機となった。またインドでは1962年の国境紛争以来の長年にわたる中国への警戒心はあったものの、2006年以降、中国側による国境問題（とくに東部アルナーチャル・プラデーシュ州をめぐる）での強硬姿勢にインド側が抗議を行っていた16。こうした日印両国の中国との関係悪化を背景に、2006年、日印は「戦略的グローバル・パートナーシップ」を結んだのである。

ただしそれ以降の日印関係は対中ヘッジ一辺倒ではない。日印は2014年以降（自由で開かれたインド太平洋は2016年以降）、インド太平洋を通じた協力を進めていくことになるが、インドが「包摂的（inclusive）」なインド太平洋を謳い、日本が「戦略」から「ヴィジョン」へとインド太平洋の位置づけを変更したのは、いずれも中国を刺激しすぎることを避けるためであったと考えられている17。

その後も日中関係と印中関係の変動は概ねシンクロしている。世界がコロナ禍に襲われた2020年、米中関係につづいて日中関係も急速に険悪化したが、同年にインドは北部ラダック地方のガルワン渓谷において中国軍と衝突し、印中関係は1962年の国境紛争以来最悪の状況となった。その後、岸田政権末期から石破政権にかけて日中は関係を改善させているが、インドも2024年10月に2020年以来続いていた国境での両国軍の対峙を解消する合意に達して関係修復を急ピッチで進めている18。

このように、中国を最大の脅威とする認識と、単独では中国に伍する国力を持たないために中国との全面衝突を避けたい状況を共有することが、一貫して日印関係の基盤となってきた。研究の領域でも、日本における長年の優れた中国研究の成果がインドで歓迎され、中国研究における協力が行われている。

（2）海洋安全保障

中国問題が日印安全保障協力の背景を成したのに対して、具体的な協力のイシューは海洋安全保障をめぐる問題が中心であった。

海洋安全保障をめぐる協力の端緒は、21世紀に入ってからの進展よりも遡り、インドの核実験による実質的な経済制裁を日本が科している最中にあった1999年に求めることができる。マラッカ海峡で日本の貨物船が海賊に襲撃される事件が起こり、インド海軍がインド洋での捜索を行ったことから、翌2000年7月に日印安全保障対話が初めて開催されるに至った19。つまり、両国が中国を見据えた「戦略的」協力に着手する前から、海洋安全保障をめぐる協力は始まっていたのである。

その後、シーレーンの安全確保だけでなく、災害対応や対テロリズム、そして中国の海洋進出への対抗を意識した多角的な海洋安全保障協力が進められてきた。2007年から日本は海上共同訓練マラバールにオブザーバー参加し、2015年から正式参加している。二国間の海軍共同訓練も2012年から行われている。2020年に物品役務相互提供協定（ACSA）を締結したことにより、両国の海軍間の連携はさらに強化されている。なお、両軍間の共同訓練は2018年に海軍以外にも拡大した。

両国の海洋安全保障をめぐる協力は、インド太平洋の枠組みを通じた多国間協力へと拡大した。日本が2016年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」は、そもそも2007年の安倍晋三首相によるインド国会での「二つの海の交わり」演説にルーツがあることは知られており、両国間では2014年に安倍首相がインドのナレーンドラ・モーディー（Narendra Modi）首相にインド太平洋をめぐる協力を提案したことから始まっていた20。

そして現在インド太平洋の中核となっている日米豪印戦略対話、すなわちQUADは、そもそもスマトラ沖大地震への対応から2007年に始まった協力であり、主として印豪間の足並みの乱れから一旦は消滅していたが、2019年から再活性化して現在は両国にとって重要なプルリラテラル枠組みとなっている。2022年のQUAD首脳会談では「海洋状況把握のためのインド太平洋パートナーシップ（IPMDA）」に合意している。

紙幅の都合によりこれ以上の詳論は避けるが、二国間、インド太平洋、そしてQUADの枠組みを通じて積み重ねられてきた海洋安全保障協力が、日印の安全保障協力における実質の大部分を占めてきたと言えるだろう21。

（3）インドの防衛装備

実績を重ねてきた海洋安全保障協力に対して、なかなか実現していないのが防衛装備をめぐる協力であった。

日本が武器輸出三原則を改めて2014年に防衛装備移転三原則を策定する前後、水陸両用機US-2のインドへの売却をめぐる交渉が行われていた。2015年には防衛装備品・技術移転協定と日印秘密軍事情報保護協定が結ばれ、移転の実現に向けた努力は進められたが、US-2の案件は価格面などの問題から実現せずに消滅した。

しかし防衛装備の調達先多角化と国産化を図るインドと、新たな国家安全保障戦略のもとで防衛装備の輸出促進を狙う日本の間で、防衛装備協力をめぐる利害は一致し、移転実現に向けた可能性を模索する努力が続けられた22。世界最大規模の武器輸入国であるインドは、「メイク・イン・インディア」と「自立したインド（Atmanirbhar Bharat）」という経済政策の下、国内の防衛産業の育成に注力して輸出振興も目指しており、防衛産業分野の企業への外国直接投資（FDI）の上限比率を引き下げるなどして日本を含む外国企業の誘致に取り組んでいるのである23。

そして2018年には陸上無人車両（UGV）をめぐる共同研究に合意し、2024年11月にはついに艦艇搭載用複合通信空中線ユニコーンの移転に関する合意に至った24。順調にユニコーンの移転が実現すれば、日印の安全保障協力は長年の課題をひとつ乗り越えたことになろう。

（4）インド国内のインフラ開発支援

安全保障協力の枠組みで行われているものではないが、インド国内のインフラストラクチャーなどの開発に対する日本の支援も、安全保障に関わるものである。

日本が政府開発援助（ODA）を開始して以来、現在に至るまでインドに対する供与を続けており、2004年以降は日本にとって最大の供与先となっている25。2002年に開業して市民生活を一変させたデリー・メトロや、ムンバイ＝アーメダバード間の高速鉄道（建設中）など、インドの国家的インフラ事業に日本が協力してきた。

ここで強調したいのは、インドの国家安全保障に関わるセンシティヴな地域での開発プロジェクトに日本が関与している点である。分離主義や民族間紛争の問題などからインド政府が外国の関与を受け入れることに消極的であったインド北東部に対して、日本とインドが2017年に「アクト・イースト・フォーラム」を立ちあげて以来、日本によるインフラ開発支援が本格化している。道路や水道など市民生活に関わるインフラ支援が中心ではあるが、インド北東部に対する日本の支援は明らかにインド太平洋のコネクティヴィティ構築という対中国を見据えた戦略的な狙いに基づくものと考えられている26。インドにとっても、北東部の開発は同国の統合を維持するために不可欠であり、また中国との東部国境に部隊を迅速に展開するためにも道路インフラの改善を必要としているのである。

同様に、インド洋の重要拠点であるアンダマン・ニコバル諸島のインフラにも日本が関与している。ODA事業として電力インフラの整備が進められており27、またインド本土と結ぶ光海底ケーブルは日本のNECによって敷設された実績もある28。

このように、これまで外国を関与させてこなかった安全保障に関わる重要地域への支援をインド政府が日本に認めていることは、日本に対する特別な信頼と期待に裏付けられたものと考えられる。

（5）宇宙・サイバー

日印安全保障協力において比較的新しく、そして注力されているのがサイバー分野と宇宙分野である。安全保障においてこれらの領域の重要性が高まっており、とくに両国の共通の脅威である中国がこれら領域での能力を高めていることが背景にある。

日印サイバー協議は2012年に開始されており、日本としてはイギリスに次いで2ヶ国目となるサイバー協議の立ちあげであった。こうした協議に関わる成果として、2018年に「日印デジタル・パートナーシップに係る協力」、2022年にサイバーセキュリティー協力に関する覚書に合意し、同年にはQUADでのサイバーセキュリティ・パートナーシップも結んでいる。

宇宙分野では、2016年に日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）とインド宇宙研究機関（ISRO）の間で宇宙分野の協力促進に関する了解覚書を交わし、月探査などにおける協力などを行っている。また、2018年の首脳合意に基づいて翌年からは日印宇宙対話を開催している。

（6）経済安全保障

日印間でさらに新しいイシューとして浮上しているのが、経済安全保障である。2024年8月の「2+2」で経済安全保障での連携に合意し、同年11月に第1回の経済安全保障対話が開催された。日本政府が経済安全保障推進法によって取り組みを規定したのは2022年のことであり、この概念が使われるようになって日は浅いが、現在に経済安全保障と言われるようになった諸問題をめぐる日印の協力は以前から行われていた。

日印間の経済安全保障上の課題は、第一に、レアアースなど稀少資源をめぐる協力である。中国によるレアアースの独占状態が問題となった2010年から両国は協力を模索し、2012年に共同生産の覚書を結んでいる。

第二に、2010年代後半以降は、特定の資源だけでなく、デリスキングの課題やサプライチェーンの脆弱性の問題が認識されるようになった。オーストラリアを含む3ヶ国ではサプライチェーン強靱化イニシアティブを2021年に発足させている。

第三は、現在最も注目をされている、半導体などの戦略的産業をめぐる協力である。世界的に半導体の供給不足が問題となるなか、中国からの供給への依存を脱すべく国内で半導体の生産を目指すインドに日本が協力する形となり、両国は2023年、「日印半導体サプライチェーンパートナーシップ」の覚書を交わした。

おわりに

2025年5月上旬、インドはパキスタンとの紛争に再び直面することとなったが、インドは一貫して中国を最大の脅威と見なしている。その脅威認識を背景として日本との戦略的関係を構築してきたインドであるが、大陸部の脅威への対応において日本に対して直接的な貢献は期待していない。ロシアやアメリカ、イスラエル、フランスのように、重要な防衛装備の供給は難しいためである。それゆえ、インドの対外戦略をめぐる議論において日本の影は薄い。

日本とインドの安全保障協力は、インドが大陸部に比べれば間接的な脅威認識を向けられている、海洋を中心に積み重ねられてきた。かねてからの開発援助の歴史もあり、インドでは日本に対する格別の信頼が構築された。そうした信頼は、インドが他国に関与を許していない、北東部やアンダマン・ニコバルのインフラや、南アジアの第三国とのコネクティヴィティの開発に日本の支援を受け入れていることからも明らかである。

そしていよいよ長年の懸案であった防衛装備の移転が実現に近づき、サイバーや宇宙、経済安全保障といった新領域へと協力を広げ、まもなく改定される共同宣言のもと、日印の安全保障は新たな段階へと入ろうとしている。中国からの供給への依存脱却を試みる2020年以降のインドにとって、信頼できる全面的なパートナーとしての日本との協力は重要性を増しているのである。

以上、本稿では主として日印二国間の観点から安全保障協力について論じてきた。しかし現代の世界政治において、日印の安全保障協力はインド太平洋地域、さらには世界全体の帰趨に影響を及ぼしうる要素であり、そうした広い観点で捉えることも必要である。日印やQUAD、インド太平洋諸国が連携を強化することにより、中国による攻撃的な行動を抑止することができるかもしれない。それはつまり、日印関係が両国それぞれの国益を超えて、世界の平和に貢献する公共財となりうる可能性を示しているのである。

（中京大学教授）

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