提言・論考
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インドの対米・対ロシア外交
（2025年5月15日研究会での発表記録）

伊豆山真理

はじめに

本日は、ウクライナ戦争で顕在化したインド外交における対米関係と対ロ関係の「バランス」について考察する。最初にインドのバランス外交、戦略的自律論について説明する。次に、インドにとってなぜロシアが重要であるのかということを説明する。それは大きく分けて、インドの地政学観と兵器調達先ということになる。それを米国と対比したうえで、米国との信頼関係は、まだ発展途上である（work in progress）であると主張する。

「戦略的自律」は、インドの公式文書ではあまり触れられていないが、2018年の外務省年次報告ではこの戦略的自律論を表に出し、「独立の決定に基づき全ての主要国と関与する」ことを打ち出している。しかし、戦略的自律は、同盟とは距離を置くというニュアンスを持ち、米国戦略コミュニティからの評判が悪く、モディ首相が2018年6月のシャングリラ会議で付言した後はあまり使われない言葉となった。シャングリラ会議でのモディ演説は、「我々の戦略的自律を示す」例として、ロシア、中国、米国、それぞれとの関与を列挙しており、研究者・専門家はこれを「多角的連携論（multi-alignment）」と呼んだ。

それではなぜロシアを重視するのか、ここでインドの地政学観を見てみたい。インドは国際関係が基本的には、米国、中国、ロシア三大国の関係から成り立っていると見ている。それゆえこの３国の力関係（power configuration）を注意深く観察したうえで、そこに何らかの影響を与えてインドにとって有利な方向に導こうとする。そして、米国・中国・ロシア関係に従属するロシア・中国・インドの３国関係をマネージしていくことを考えている。一方では、ロシアと中国が米国に過剰に対抗することを阻止しつつ、他方ではロシア、インド、中国の中でインドが孤立することを防ぐために、自らが「バランサー」となることに腐心していると思われる。自らに「バランサー」としての役割を課しているがゆえに、海洋国家としては、Quadと連携して「ルールに基づく秩序」を維持するが、大陸国家としては、国境地帯における中国の攻勢を抑制するために、相変わらずロシアを必要としている。例えば2024年10月、カザンで開催されたBRICS首脳会議のサイドラインで、中印国境の一部における撤退合意が成立しているが、ロシアの働きかけがあったと想像できる。ロシアが中国・インド間の緩衝材的な役割を果たしていることは否めない。

ロシアを重視する２番目の理由として、強固な装備面での結合と、安価な石油を輸入しているという実利的な関係があげられる。

ロシアからの兵器の輸入は、2020年時点ですでに半分以下になっている。ただし、ラルワニらによる試算によれば（Lalwani & Sagerstrom 2021）、現有兵器におけるロシア産兵器の比率は、海軍では4割ほどに低下して脱ロシア化が進んでいるものの、陸軍と空軍ではそれぞれ8割、6割となっており、ロシア製兵器への依存率は依然として高い。米国からの兵器輸入は、海軍航空兵力の部門では進展しているが、艦艇は未だロシア産が6割を超える。航空機部門でも、米国からの輸入は、C130、C17、P8など、輸送及び、情報・警戒監視・偵察（IDR）部門に限定されており、戦闘機はまだはいっていない。

米印戦略的パートナーシップの展開

米国との戦略的パートナーシップの起点は2000年3月のクリントン訪印である（Clinton-Vajpayee共同声明）。

その背景には、1998年にインドとパキスタンが核実験を行い、事実上の核保有国となった両国間で1999年、戦争に近い衝突すなわちカルギル危機が発生したことがある。米国は危機のエスカレーションを阻止すべく介入するが、その際危機発生の原因はパキスタンにあると断定してパキスタンに撤退を要求し、インドに対しては管理ライン（LOC）を超えるパキスタン側カシミールへの空爆を自制したことを評価した。インド側は、米国が初めてインドを公平に扱うようになったという認識を持つに至った。その後9・11ではインドは不朽の作戦に静かに参加（マラッカ海峡で米国艦船を護衛）した。

ただ、こうして始まった戦略的パートナーシップを見てみると、インド側としては、戦略観の共有というよりも米国からの技術の供与に重きを置いていた。例えば2004年9月に発出された、「戦略的パートナーシップの次段階（NSSP）」共同声明には、原子力、宇宙、ハイテク貿易の３分野（いわゆる「トリニティ」）で協力を強化すると書き込まれているが、実際は対等な協力というよりは、核実験による制裁を解除し、米国からインドへの技術供与を解禁するという含意である。

インドがパートナー国との間の戦略的利益の共有よりも、兵器の性能や技術を重視することに対する米国側の不満は、カーネギー財団のアシュリー・テリスの言葉に端的に表れている。2011年、インドは126機の多用途戦闘機（MMRCA）選定プロセスで、米国のF16とF18を選外としたが、それについてテリスは、「インド空軍は、米国との関係を考慮せず、戦闘機というモノのみで判断した」と述べた（Ashley Tellis 2011）） 。

確かに、米印戦略的パートナーシップは、原子力協力合意にむけての交渉、そしてそれに伴う過去のインド核実験に起因する制裁や技術移転の規制の解除とともに進展してきた。兵器供与が本格的に開始されたのは、2008年の原子力協力合意の後である。

2016年に、米国はインドをMajor Defense Partnerに指定し、同盟国並みの技術供与の道を開いた。同年ACSAに相当するLEMOA （Logistics Exchange Memorandum of Agreement ）、2018,2022年には2つの情報保護協定が署名されている。

こうした米国国内法におけるインドに対する技術供与にかかわる規制の緩和、米印両国軍隊間の物品、情報に関する相互運用を担保する合意の積み重ねによって、米国からインドへの兵器供与は加速化する。SIPRIの統計を見ると、90年代には2,3件の少額案件にとどまる供与が、2000年代にようやく始まり、インド洋津波における日米豪印間の協力を契機として、2006年にドック型揚陸艦の供与が初の大型案件となった。原子力協力合意が成立した2008年にC130、2009年にはP-8が契約された。2011年C-17、2013年C-130と続く。2015年のAH-64（アパッチ）が初めて戦闘兵器に踏み込んだ例だが、2015年に契約され配備は2020年となっており、ロシアに比べると米国との兵器供与関係は非常に年月が浅いということが言える。

ウクライナ戦争後の米印関係

ウクライナ戦争後の米印関係は、対ロシア制裁をめぐる立場の相違から不協和音が生じたが、2023年に入ると、米中競争下で米国から見たインドの戦略的価値は不変ということに決着する。

2025年2月、モディが訪米した際に発出された共同声明では、防衛協力とりわけ防衛産業協力が再活性化されていることが見て取れる。まず防衛協力が技術協力よりも前に置かれ、従来あまり使われていなかったインターオペラビリティ―という言葉が使われている。また、これまでに供与された兵器の名前が声明の中にリストアップされたのに加えて、第5世代戦闘機の技術解禁にも言及されている。新しいところとしては、自律型兵器の共同開発が打ち出され、AndurilとMahindra、L3 HarrisとBharat Electronicsの合弁が具体的に書き込まれた。

また、両軍のインド太平洋における展開を支える兵站協力や情報共有が言及され、これは2023年の共同声明などと合わせ読むと、インドにインド太平洋におけるMROの役割が期待されていることが示唆される。実際2024年には、Lockheed MartinとTata AdvancedがC-130のMROを設置することに合意したと発表されている。

もう一つ注目されるのは、タタ とロッキードの合弁によって、ハイデラバードでC-130の尾翼を生産していることだ。タタとボーイングの合弁では、AH-64の胴体部分を現地生産している。インドが米国の兵器サプライチェーンの重要な一角を占めつつあり、米国にとって不可欠な存在となりつつあるとみることができる。

今後兵器だけではなくて、半導体でも米国の投資によりインドにおける生産が進めば、インドの半導体サプライチェーンへの参入が進むかもしれない。

共同声明では、マルチの協力についてもうたわれているが、FOIPとQuadが最初に来ており、次にI2U2（インド、イスラエル、UAE、米国）に言及される。インドの関心事項であるパキスタンを本拠地とするテロについて、パキスタンを名指してテロ犯の引き渡しを要求する文言が入っている。

トランプ関税とインド

トランプ関税について、経済は専門外であるが、インドは楽観的だという印象を持っている。もともとＧＤＰに占める貿易依存度が相対的に低いこと、中国に比べて対米黒字がそれほど大きくないこと、第1期トランプ政権で鉄鋼アルミ関税を課せられたこともあり、関税戦争は経験済みであることなどがその要因と考える。米国のfact sheetを見てみると、インドとの間の貿易赤字の解決に関して、おそらく米国はインドに石油・天然ガスの購入と兵器の購入を要求するものとみている。これらは交渉次第ではインドにとっても、利益となる。

最後に直近のインド・パキスタン危機における米国の介入であるが、インドはトランプ政権の仲介によって停戦が成立したのではないとしている。1999年のカルギル危機以来、パキスタン側が核の使用をちらつかせると米国が仲介に乗り出すことが繰り返されてきたが、インドとしては、米国がパキスタンを抑制するための危機管理的な仲介は受け入れるとしても、カシミール問題に関する仲介には否定的である。

（防衛研究所主任研究官）

（文責は安全保障外交政策研究会事務局）

参考文献

提言・論考
カレントトピックス
秋山通信