印中国境と軍事戦略

提言・論考

長尾賢

インドはすでに国防費で米中に次ぐ世界第3位であったが、GDＰでも近々、世界第3位になりそうである。世界第1位のアメリカと第2位の中国との対立が激化する中、第3位になるインドが、第2位である中国に対してどういう政策をとるか、特にインドの対中軍事戦略は、世界情勢のカギを握る。そのようなインドと中国が、2024年10月、印中陸上国境におけるパトロールで合意し、緊張緩和を進めた。この政策の影響はどのようなものになるのだろうか。中国対策のための武器は、どの国から調達するのだろうか。そして、日本にとっての教訓はあるのだろうか。本稿で分析する。

１．インド軍事戦略にとっての印中陸上国境と現状

（１）3つの正面、対パ、印中陸上国境、インド洋と対中シフト

インドの軍事戦略において、重点を置いているところはどこだろうか。それを示しているのが、インド軍の位置である。次の図1～３は、それぞれ陸海空軍の配置を示している。

まず、図1のインド陸軍については、従来、パキスタン対策のための戦車部隊（機甲師団およびRAPID師団）、中国対策のための山岳師団が配置されてきた。しかし、近年、変化がみられる。インド陸軍の部隊が、対パ国境から対中国境に移動している。その中でも、最も象徴的なのはインド陸軍第17軍団である。第17軍団は、中国が攻めてきた際、中国側へ反撃に出るための部隊である。非常に大規模な部隊で2個師団で構成され、支援部隊も含めると9万人規模の大部隊である。標高の高いチベット方面へでるために、空軍の多くの輸送機や輸送ヘリを利用して空中機動軍団としての特性を持つ。そのため、装甲車や火砲も含め、空輸可能なものを装備している。

図1：インド陸軍の師団司令部の位置

※筆者作成

次に図２のインド海軍についてである。インド海軍においてもまた、パキスタンから中国へのシフトが起きている。インド海軍では、西部方面艦隊と東部方面艦隊が、実戦投入部隊であるが、主に、西部方面艦隊がパキスタン、東部方面艦隊が中国担当とされてきた。しかし、インドは、西部方面艦隊の下でカールワールに新しい基地を建設し、西部方面艦隊参加の艦隊では、従来のムンバイからカールワールへ移動させ始めている。パキスタンに近いムンバイに比べカールワールは、パキスタンよりも、より広いインド洋全域を担当しようというものであり、脱パキスタン化の動きといえる。また、東部方面艦隊の下でもランビリに潜水艦用の地下基地を建設しており、そこに中国を念頭に置いた弾道ミサイル搭載潜水艦を配備するようになった。これも、従来の対パキスタン中心の戦略を、インド洋に展開する中国を念頭に置いたものに切り替える動きとみられている。

図2：インド海軍配置図

※筆者作成

図3はインド空軍の戦闘機の飛行隊の配置である。ここでも対パキスタンから対中国重視への変化がみられる。従来最新型の戦闘機の配備位置はパキスタンとの国境地域が主であった。しかし、今、ラファール戦闘機、スホーイ30戦闘機をはじめとする新型機の配備位置は、印中国境の方が多いくらいである。また、従来にはなかった、戦闘機のインド洋への配備も見られ、中国のインド洋への進出を警戒していることがわかる。

図3：インド空軍の戦闘機飛行隊の配置

※筆者作成

このようにインドの陸海空軍の配置をみると、インド軍が徐々に、対パキスタン重視から、対中国重視へと戦略を転換させていることがみてとれる。特に、陸上国境を有するインドは、印中陸上国境を念頭に置いた軍事力の再配置を重視している。

（２）2024年の緊張緩和とその背景

このような印中国境において、2020年、中国側による侵入事件が発生し、インド軍を待ち伏せて襲撃、インド側だけで死傷者96名（死者20名、負傷者76名）、中国側の死傷者は不明（中国政府の公式の死者は4名としているが、少なすぎるとの指摘がある）という事態になった。そして、2020年以降、印中両軍は、陸上国境全域に、極超音速ミサイルやステルス戦闘機、長射程の多連装ロケット砲など、最新型の装備をならべて対峙してきた。その4年にわたる緊張が緩和されたのが2024年10月、BRICS会議のサイドイベントとして開催された印中首脳会談である。ここで両国は、両国の国境パトロール隊の地域配分で合意し、緊張緩和に努めることになった。

このような緊張緩和には、いくつかの背景があるものと思われるが、特に安全保障面では、米印の動きが注目される。インドは、2020年～2024年までの間に、印中国境にアメリカ軍を呼び込もうとしてきた形跡がある。実際、2022年には、印中国境近くで米印の陸上部隊による合同軍事演習が開かれた。2023年春には、日米印の空軍の合同軍事演習が開かれたが、これは、カライクンダ基地にアメリカのB-1爆撃機がくるもので、より中国を意識したものであった。インド東部のカライクンダ基地は、図3でも位置を確認することができるが、第2次世界大戦中B29爆撃機が配備された基地で、中国全土に展開する日本軍を爆撃した基地である。また、B-1爆撃機は、通常弾頭のトマホーク巡航ミサイルの発射母体として運用されており、主に、北朝鮮に対して圧力をかける際に日本海などに展開するものだ。つまり、カライクンダ基地にB-1爆撃機を配備するということは、中国全土を爆撃できることを意味する。そして、特に印中国境について言えば、山岳部で限られたトンネルや橋に依存している関係上、巡航ミサイルのような精密にインフラを攻撃できる武器は、大きな効果を発揮する。中国にとって圧力になった可能性が高い。

インドは、さらに2024年、QUAＤ所属の国をすべて含む空軍の合同軍事演習「タラン・シャクティ」を主催した。これまで、インドは、QUAD各国すべてが含まれる演習については、インド洋における海軍合同軍事演習に限定してきた。「マラバール」「ミラン」がこれにあたる。これは、印中の陸上国境において中国を刺激することを避けるいみがあったものと思われる。しかし、2022年、2023年に引き続き、インドは2024年も、「タラン・シャクティ」を開催することで、QUADとの軍事協力が、印中国境にも影響しえることを示したのである。

そのため、このようなインドの、印中国境にアメリカを呼び込む行為は、一定の効果を上げたものと思われる。2024年10月には、アメリカの大統領選挙で、トランプ大統領が勝つ可能性が濃厚になりつつあり、トランプ政権は中国により厳しい政策を採用するものとみられていた。そのような環境の中で、インドは、徐々にアメリカを呼び込んで圧力を加えていたのであるから、中国からすれば、いったん、インドと緊張緩和に努め、トランプ政権対策に集中したいものと思われる。結果、印中は、緊張緩和に向けて合意した。

（３）長期的には悪化傾向

この緊張緩和の流れは、長期に継続するものといえるだろうか。そうはならないだろう。なぜなら、印中国境における緊張の高まりは、そもそも中国軍の配備兵力が増加し、さらには侵入事件も増加して、印中両軍が対峙することが増えたことが原因である。中国軍は、2020年以降配備している極超音速ミサイルやステルス戦闘機といった強力な戦力を、2024年10月以降も維持したままである。印中国境においては、中国側がインフラ建設を進めているが、このインフラは、軍事展開に直接的につながっている。現在中国側は印中国境に629もの村を建設しているが、標高5000ｍ近く、冬は－30度にもなり、人がほとんど住まないだけでなく、印中両軍ですら冬は撤退するのが紳士協定となっていた地域に、629もの村を建設しても、住民が集まるとは思えない。軍事拠点として建設しているものと思われる。

侵入事件の数も、これまで着実に増えてきた。図4は、2010年代（2011年から2019年）の、中国軍によるインド側への侵入事件数を示しているものであるが、数が3倍に増え続けていることがわかる。このような長期的な傾向からは、一時的な緊張緩和が起きたとしても、長期的には、また衝突が増えていくことが想定されよう。

図4：印中国境における中国軍によるインド側への侵入事件数推移

※筆者作成

２．武器の調達先の変化

上記のように、インドは中国に備えることをより重視して軍事戦略を考え始めている。その中で進めているのが、自国の兵器調達の国産化である。ただ、実際には、現在すべての兵器を自国で作ることができる国は、いなくなりつつある。アメリカですら、一部の装備品は海外から輸入したりリースしたりしている。

しかも、武器の輸出入は、その国の長期的な外交政策にかかわる部分である。武器は、ハイテクの製品なのに、乱暴に扱われる。例えば戦闘機であれば、激しい機動を行うことで、重力の何倍もの力がかかる。パソコンをたたきながら使うようなものである。そこで、すぐ壊れ、修理部品の供給を受けながら常に整備して使うことになる。また、弾薬を使うものは弾薬の補給も必要である。しかも武器は高額なので、何十年と、比較的長く使う。そのため、何十年も、修理部品と弾薬を供給し続ける関係で、武器の取引は、その国の長期的な外交関係を示すものになるのである。そして、中国対策において、インドの武器の供給先は今、変化しつつある。

（１）ロシア製武器の減少

インドの武器供給先の変化で、最も顕著なのは、ロシアの影響力低下である。図5はストックホルム国際平和研究所のデータベースからみた、ソ連及びロシア（赤色の実線）及び米英仏イスラエル4か国の合計（青色の二重線）の推移である。2010年前後の時期は7～8割近かったロシアのシェアが、2020年前後の時期には3～4割に減っていることが明確に見て取れる。

図5：インドへの武器輸出額のシェアの推移

※ストックホルム国際平和研究所のデータベースより筆者作成

（２）フランス、イスラエル製はなぜ拡大？

一方で、増加しているのは、フランスとイスラエルである。フランスとイスラエルはなぜ伸びているのだろうか。フランスやイスラエルの武器取引では、比較的広く技術供与が行われ、国産化を進めるインドにとっていい条件が得られやすい。ただ、それだけではなく、両国は、ロシア製の武器に取り付ける改造パーツなどを多数取り揃え、ロシア製のスホーイ30戦闘機のアビオニクスやT-90戦車の暗視装置、ロシア製艦艇に搭載する対空ミサイルなどとして、取り付けることができている点は、重要である。また、イスラエルは、他にはないもの販売している。フランス製戦闘機でロシア製のミサイルを発射したり、その逆の場合もまた、普通はロックがかかっており、できない仕組みになっているが、イスラエルは、そのロックを解除するソフトウェアなども販売している。製造国であるフランスやロシアからすれば不愉快かもしれないが、インドのように多種多様な国の武器を保有している国にとっては、貴重なソフトウェアである。

（３）アメリカ製兵器は2分野に集中

中国対策で米印が接近する中、アメリカ製の武器取引はどうだろうか。アメリカ製の武器は、インド軍が保有する武器全体では小さなシェアであるものの、特定の2分野について集中的な販売が行われている。印中国境における対中攻撃能力と、インド洋における対潜水艦能力である。印中国境における対中攻撃能力は、C-17大型輸送機、C-130中型輸送機、CH-47大型輸送ヘリ、高い高度で運用可能なAH-64攻撃ヘリ、空輸可能な火砲M777、スカイガーディアン無人偵察攻撃機などがこれにあたる。すべて、空中機動して、チベット方面に反撃に出る第17軍団が必要とする陸軍及び空軍の装備である。アメリカは、インドへ空輸可能なストライカー装甲車の輸出も提案しているが、これも、第17軍団の装備になるだろう。一方で、アメリカは、P-8対潜水艦哨戒機、MH-60R対潜水艦哨戒機、シーガーディアン無人偵察攻撃機を販売しており、これらは、インド海軍の対潜水艦対策装備ばかりである。

もともとアメリカの武器輸出は、相手国にどのような能力をつけることが、アメリカの戦略に資するか、という観点から行われてきた歴史がある。例えば、1980年代、アメリカが日本に対潜水艦哨戒機やヘリなどを大量に供給することが起きた。これは、アメリカ本土を狙うソ連の弾道ミサイル潜水艦が、オホーツク海に隠れており、動向を把握したかったからであるオホーツク海に長期に隠れているソ連の潜水艦だが、冬でも凍らない港はウラジオストクだけで、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡のどれかを通って、ウラジオストクとオホーツク海の間を行き来しなければならなかった。結果、日本が対潜水艦能力をもち、その情報をアメリカに提供することができれば、アメリカはソ連の核兵器を搭載した潜水艦の位置を把握しやすくなったのである。日本は100機もの対潜水艦哨戒機を配備したが、これは、せいぜい10機程度の中国軍などと比べると異常な数であった。アメリカの戦略の中で、日本にその能力を持たせたかったために起きたことである。

今、アメリカは、インドに、印中国境で中国に反撃に出る能力と、インド洋で中国の潜水艦に対抗する能力を求めている。だからアメリカからインドへの武器輸出は、そこに集中しているというわけである。

問題は、インド側はどうとらえているかだ。インド側が、2分野でアメリカ製を重視する一方で、他の分野ではロシア、フランス、イスラエルをより重視しているのは、インド側がアメリカを全面的に信頼しているわけではないことを意味している。特にインドの軍事戦略上懸念しているのは、アメリカ製の兵器は、対中国では有用だが、対パキスタンでも有用なのかどうか、だ。1965年の第2次印パ戦争では、アメリカは印パ両方ともに武器を禁輸した。以後、インドはソ連と、パキスタンは中国との関係をより重視するようになった経緯がある。その後も、パキスタンにF-16戦闘機を売る際に、アメリカはインドへの攻撃に使用しないという条件を付けたともされている。このような条件がつくようであれば、インドが対パキスタン戦に備えてアメリカ製の武器を買う可能性は低い。単純化すれば、インドは対中国ではアメリカ製の武器、対パキスタンではフランス製、イスラエル製、ロシア製の武器などに、より期待しているものと思われる。

３．日本への教訓

上記の状況から言えるのは、インドは、対パキスタン、印中陸上国境、インド洋の3つの正面を抱えており、その中で、対パキスタンより、対中国を念頭に置いた方向性へ、軍事戦略をシフトしつつある。そのような中で、対中国を念頭に置いてアメリカとの軍事協力を進めており、武器の購入を増やしている。一方で、対パキスタン戦を完全に忘れるわけにはいかず、対パキスタン戦ではアメリカ製を信用していない。対パキスタン戦では、既存のロシア製が信用を落とす中、フランス製、イスラエル製に期待している、ということになろう。

このような事態は、日本にとって何を意味するだろうか。日本は、対中国を念頭にインドとの安全保障協力を進めている。その中で、武器の取引、共同開発、共同生産にも着目しつつある。実際、無人車両の共同開発プロジェクトを完遂したし、今、日本は、日英伊の戦闘機の共同開発について、インドへの参加も打診している。インドは外国の完成品輸入を最小限にしているから、インドが戦闘機そのものを購入する可能性はないが、エンジンなど、部品の共同開発に参加する可能性はあり、それをインド国産の戦闘機に搭載することになるかもしれない。上述の通り、武器取引関係は、長期継続的な安全保障の協力関係になる可能性があるから、インドが台頭する中、積極的に取り組むべきものであろう。

ただ、その場合、その武器が、印中国境でも、インド洋でも、そして対パキスタン戦でも、使用されるであろうことについて、日本は理解しておく必要がある。中国とパキスタンの協力関係は深化しており、パキスタンの武器の大半が中国製で、中国に多額の債務もあり、中国軍がパキスタン国内に駐留している。だから、どちらにしてもパキスタンは中国側の国である。日本がパキスタンに配慮するあまり、対中国戦略の要であるインドへ、武器を売れないような事態になってはならない。もしパキスタン戦にインドが日印共同開発・共同生産の武器を使用するとしても、日本として問題視しない、部品や弾薬の供給は止めない、そういった姿勢は求められよう。

（ハドソン研究所研究員、東京国際大学国際戦略研究所准教授）

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