提言・論考
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ウクライナ戦争の中で変わるハイブリッド戦争：ロシアの手法と世界に拡散する脅威

はじめに ハイブリッド戦の時代とウクライナ戦争の意味

2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、第二次世界大戦以降の欧州安全保障秩序を根底から揺るがせただけでなく、戦争の概念そのものを再定義させた。従来、戦争は軍事行動を中心とする「限定的な行為」であったが、現代では軍事・経済・情報・心理といった領域が相互に浸透し、境界なき戦争（war without borders）として展開されている。その中心的手法が「ハイブリッド戦争（hybrid warfare）」である1。

ハイブリッド戦争とは、正規軍事力と非正規的手段を組み合わせ、敵国の国家機能と社会的信頼を内部から崩壊させる戦争形態である。2009年に米国の軍事理論家フランク・ホフマンは、これを「正規戦、非正規戦、テロ、犯罪行為の要素を融合し、戦略目的を追求する複合的戦争」と定義したが2、ウクライナ戦争以降、とりわけロシアがこの戦争を多様化、複雑化させ、国家体制そのものを標的とする包括的戦略へと拡張されているため、筆者はもはや定義は不可能だと考えている。実際、NATOのハイブリッド戦争担当者らなど現場でハイブリッド戦争に関わる方々で定義が可能だという者はいない。それほどまでにロシアのハイブリッド戦争は日々進化し、予測不可能なものになっているのである。

プーチン政権の下でのロシアは、軍事的侵略に加えて、エネルギーの供給停止、食料輸出の操作、選挙干渉、SNS上の認知戦（cognitive warfare）、そしてAIを用いたディープフェイク情報戦など、あらゆる手段を国家戦略の一環として組み合わせている。これらは従来の「非正規戦」の範疇を超え、「社会そのものを戦場化」する手法として制度化された。

実際、ロシアは2014年のクリミア併合時点で、情報戦やサイバー攻撃を積極的に用い、いわゆる「リトル・グリーン・メン」戦術で正体を偽装した軍事作戦を展開した3。だが2022年以降の戦争では、これに生成AI、暗号資産、非国家主体を用いた影響工作、難民・移民の武器化など、新しい要素が加わったり、従来からの手法がより強化されたりし、ハイブリッド戦は制度的・常態的な国家行動へと変貌している。

このような戦争の質的変化は、単にロシアの特殊性ではなく、国際秩序の構造転換を示している。冷戦期には軍事抑止が戦争防止の要であったが、今日では、社会の情報・経済的インフラが「防衛線」として前面化している。プーチン政権がウクライナ侵攻と並行して展開する情報操作や選挙介入は、「戦場が拡散する時代」の象徴的現象といえるだろう。

さらに、ウクライナ戦争の長期化は、制裁による経済的圧迫にもかかわらず、ロシアが「持てる資源」を総動員して継戦能力を維持できることを証明した。ロシアは2014年から制裁を受け続けているが、輸出入の相手・構造の見直しと効率化、衰退していた産業の復興、内需拡大などで経済的にむしろ強くなり、また、ロシア中央銀行エリヴィラ・ナビウリナ総裁の手腕などもあり、経済は維持された。2022年以降の制裁はロシアにとっても非常に厳しいものであったが、戦時経済の展開とエネルギーを中国、インド、トルコなどに安く大量に売る戦略で、なんとか耐えてきたという現実がある。

そして、ウクライナ戦争が展開される中で、特に2023年から24年にかけて、ハイブリッド戦争の内容、範囲、レベルが大きく拡大した。その背景には、2023年に創設された特別任務局（Special Services Directorate, SSD）の存在がある。SSDの設立は「ロシアのハイブリッド戦の転換点」であり、「従来の諜報・破壊活動を国際的混乱の管理戦略へと昇華させた」ものと位置づけられる4。

本稿は、このようなロシアのハイブリッド戦争を、特にウクライナ戦争勃発後の変化の中でも、紙幅の制約により、領空侵犯、選挙干渉、経済・情報戦という３側面にフォーカスして論じる、ウクライナ戦争が単なる地域紛争ではなく、21世紀の戦争様式の根本的変化、すなわち「ハイブリッド戦時代の到来」と、欧州、日本を含む、世界の共通の脅威であることを明らかにすることを目的とする。

1. ロシアのハイブリッド戦争の転機：SSD創設

2023年、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）内部に新設された特別任務局（Special Services Directorate: SSD）は、ロシアのハイブリッド戦の制度化を象徴する組織であり、ここから明らかに欧米への攻撃の範囲が拡大し、内容がより多様になり、レベルがかなり上がった。

CSIS（Center for Strategic and International Studies）の報告書「Russia's Shadow War Against the West」（2024年）は、SSDを「西側への影の戦争を統率する新たな司令塔」と定義し、その創設を「ロシアのハイブリッド戦略の構造的転換点」と位置づけている(CSIS, 2024)。

SSDは、GRUの既存の諜報部門（Unit 29155, 74455, 16165など）に加え、FSB（連邦保安局）、SVR（対外情報庁）、GUGI（深海研究総局）といった複数の機関が連携する初の越境的協働体制をとっている。この点は冷戦期との質的差異を示す。従来、これらの機関はしばしば競合関係にあり、相互不信が情報共有を妨げていたともいわれているが、SSDの創設は、それまでの「分散型情報機構」を「統合型影響工作システム」に進化させたのである。この動きは、2016年以降に明確化したNATOの対露制裁・防衛網強化に対するロシアの戦略的回答だとも言えるだろう。つまり、軍事的抑止に正面から対抗するのではなく、「制度的影響工作によって西側の政治・社会基盤を侵食する」ことがSSDの主要任務となっている。

CSIS(前述)およびCSCE（Commission on Security and Cooperation in Europe）の2024年報告書5によれば、SSDは少なくとも五つの作戦部門から構成されると推定されている。

部門 主な機能
第1部（29155部隊） 暗殺・破壊活動（例：チェコ弾薬庫爆破、スクリパリ事件）
第2部（74455部隊） サイバー攻撃・情報操作（NotPetya, SolarWinds関連）
第3部 外国企業・大学への潜入、技術スパイ活動
第4部 金融・経済領域での影響工作、制裁回避スキーム
第5部 外国エージェントの募集,訓練（主にセルビア,バルカン地域）

とくに注目されるのは第2部と第5部であり、前者はAIを駆使したディスインフォメーションの自動生成とSNS拡散を統括、後者は「認知戦」人材の国際的育成を担っている。

これらは、従来のスパイ活動を超えて、社会の内部構造に「自己破壊的物語（self-destructive narratives）」を埋め込む操作を目的とする点で特異である。

SSDの作戦は、物理的・心理的・経済的な複数次元で展開されている。物理的領域では、欧州各地での重要インフラやショッピングセンターなどへの破壊行為（爆破・放火など）、ドローン攻撃などが急増した。2023〜24年には、ポーランド・ドイツ・ノルウェーなどで電力網やバルト海での海底ケーブルへの攻撃が多数報告されている。

一方、心理・情報領域では、「ドッペルゲンガー」「オーバーロード」や「マトリョーシカ」などと呼ばれるAIを多用した多層的ディスインフォメーション作戦が2024年から本格的に展開されるようになった。欧米メディアなど既存の信頼性が高い動画を細工して、信ぴょう性の高そうな偽動画を大量に作成し、それを複合的にアップしてゆく。さらに、「情報の入れ子構造」ともいうべき作戦であり、複数の偽アカウント群が相互に引用し合うことで、信頼性の錯覚を作り出す仕組みが明らかになっている6。しかも、ロシア国防省傘下の「サンクトペテルブルク工科大学」では、自然言語生成モデルを応用した「Narrative Bot System」が開発され、欧州主要言語での偽情報拡散を自動化しているとされる。

こうしたAI駆動の情報戦は、ファクトチェック機関を物理的に攻撃する従来型作戦と組み合わされ、「認知空間の飽和（cognitive saturation）」とファクトチェック機関への信頼喪失を目的とするハイブリッド攻撃体系を形成した。

SSDの行動目的は単なる報復ではない。CSIS報告書は、「SSDの最終的狙いは、欧米の意思決定を麻痺させることにより、ロシアの行動自由度を拡大する点にある」と指摘する。

具体的には、①欧州社会の信頼のインフラを破壊し、②NATO加盟国間の分断を煽り、③選挙介入を通じて親露政権・反EU勢力を台頭させる、ないし、選挙と民主主義への信頼を毀損することである。

特にモルドヴァは物理的攻撃と情報工作が複合的に実施される「試験場（testbed）」と化している。

また、SSDはNATOの反応時間を測定する探り（プロービング（probing））も行っており、2025年9月のドローンによるポーランド領空侵犯事件では、同盟国の迎撃プロセスと政治的閾値を精緻に把握する目的があったとされるが、その後、欧州あちこちでドローンや戦闘機による領空侵犯事件が続いた。さらに、領空侵犯を受けた地域、例えば、ポーランドのルブリン県では警報やその後の誤警報で子供が怖がるような展開もあったと言われ、対象国の人々の心理的恐怖、社会的動揺を引き起こす効果も持った。

こうした作戦は、従来の軍事的抑止論では説明できず、ロシアは、相手の防衛体系そのものを攻撃するのではなく、「防衛の意思」を攻撃するという新たな次元に踏み込んでいると分析できるだろう。これは、心理戦・情報戦・経済戦が統合された、まさに「全領域型ハイブリッド戦（multi-domain hybrid warfare）」の典型だといえよう。そして、ロシアのハイブリッド戦争は、SSD創設によって「偶発的戦法」から「恒常的戦略」に転換したとも言える。ハイブリッド戦争はロシアの外交政策そのものに組み込まれており、対象国の政治構造・世論・経済依存を戦略的に操作する体制が確立されていると言って良いだろう。この意味でSSDは「制度化されたハイブリッド戦国家」の中枢機関であると位置付けられるだろう。

2. 欧州への攻撃拡大と防衛の再編

SSDの創設以降、ロシアのハイブリッド戦争はウクライナ戦線を越え、NATO加盟国の領域そのものを実験場とする段階へと突入した。2025年9月以降、ポーランド、ラトビア、フィンランド、ノルウェー、さらにはドイツ北部まで、ロシア製とみられる無人航空機（UAV）の侵入が相次ぎ、時にはロシアの戦闘機の領空侵犯も起こり、複数の空港が一時閉鎖されるに至った。

特に9月9〜10日のポーランド領空侵犯事件は象徴的で、推定19〜23機のドローンが領空侵犯したのを受け、ワルシャワを含む4空港が一時的に閉鎖され、ポーランドとオランダの戦闘機が３機のドローンを撃墜した。この事件を受けてポーランド政府は北大西洋条約第4条（同盟国間協議）を発動し、NATOは即応作戦「Eastern Sentry」を開始した。これにより、NATOは東方空域の監視体制を強化し、戦争が同盟国の空に及ぶことを明確に認識した。

これらのドローン侵入は偶発的行為ではなく、明確な政治的・戦略的目的を有している。

第一に、それはNATOの反応速度と政治的閾値を試す「プロービング（probing）」である。NATOがどの程度の侵入で警報を発し、どの規模で迎撃を行うのか、その意思決定プロセスを可視化する試験行為である。

第二に、安価な無人機を用いることで、NATO諸国に「防衛コストの非対称性」を押し付ける狙いがある。ドローン1機あたりのコストは数千ドルに過ぎないが、迎撃に使用されるミサイルやスクランブル発進の費用は数十万ドル単位に達する。すなわち、ロシアは低コストの攻撃で高コストの防衛を強い、経済的消耗を誘発している。

第三に、これらの侵犯は民間航空の混乱、物流の遅延、観光産業への心理的打撃を通じて、「社会的疲労（societal fatigue）」を引き起こす。2025年秋のポーランドでは、空港閉鎖が相次いだ際に「空の安全神話」が崩壊し、国民の約68％が「戦争が自国に拡大する」と回答したという世論調査結果もある7。

ドローンは単なる物理的侵入手段にとどまらず、電子・情報領域への攻撃のプラットフォームとして利用されている。ロシアはGPS信号の妨害、偽座標送信、さらにはドローンを中継としたサイバー侵入を実施している。特に北欧地域では、通信インフラに近接した飛行経路が頻繁に観測され、電波干渉による航空・海上交通の混乱が報告されている8。

これに対抗し、NATOは「Counter-Unmanned Aerial Systems（C-UAS）」の三層防衛構想を導入した。これは、(1)探知（Detection）、(2)妨害（Jamming）、(3)無力化（Neutralization）の三段階で構成され、電子戦（soft kill）と物理迎撃（hard kill）を組み合わせる統合防衛網である。

この過程で、欧州は初めて「空間（airspace）」を越えた「情報空間（infospace）」を防衛の対象とする政策転換を迫られた。すなわち、ハイブリッド戦における「領空」とは、もはやデータと電波を含む概念的領域なのである。

こうした脅威の高まりを受け、2024年に北欧・バルト諸国が打ち出した「ドローンの壁」構想は、ロシアおよびベラルーシからの越境無人機侵入を防止するための、監視・電子戦・防空の多層的ネットワークを国境線上に整備する試みである。これは、物理的防壁というよりも、センサー・妨害・情報共有を組み合わせたハイブリッド型境界防衛構想であり、NATO東方正面の新たな安全保障アーキテクチャの象徴とみなされている。そして、ドローンの壁構想は、もはやEUの政策となっており、EUは2027年までの運用を目指す9。

とはいえ、この構想には課題も多い。電波干渉による越境問題、費用分担の不均衡、サイバー攻撃への脆弱性が指摘されている。また、NATOとEUの指揮系統の重複も依然として解消されていない。

それでも、この構想は欧州が初めてハイブリッド戦を「防衛対象」として明確に定義した政策的転換であり、EUとNATOの協調強化を象徴するものとなった。

また、社会的問題も残る。ハイブリッド戦の目的は、敵の物理的破壊ではなく、社会の心理的分断にある。たとえば、ポーランドでの領空侵犯が行われていた中、SNS上では様々な偽情報やフェイク映像がロシア・ベラルーシ発で投稿され、政府が注意喚起をするに至った10。つまりドローン作戦とドッペルゲンガー作戦が巧妙に組み合わされたのである

しかし同時に、欧州社会には「市民防衛」という新たなレジリエンスの萌芽も見られる。ポーランドとフィンランドでは既存の公共警報（SMS／アプリ）と当局の広報を束ねたネットワークで、誤報・混乱を抑える枠組みを運用している。

このように、ロシアのハイブリッド攻撃は、結果として欧州の統合防空構想と市民的防衛意識を高めるという「逆説的効果」を生み出したともいえるだろう。ドローンの壁は、民主主義の防衛戦の意味合いも持つ。ロシアはまさに民主主義の毀損も目指してきた。その具体的事例として、次節では2024年〜25年にロシアがモルドヴァで行った選挙介入に注目する。

３. 選挙介入と民主主義の危機 ― モルドヴァの事例

ハイブリッド戦争の究極の目的は、敵国の国家機能を外部からではなく内部から崩壊させることにある。軍事的侵攻よりも安価で、かつ国際法上の曖昧性を利用できる手段として、選挙介入や情報操作はロシアにとって極めて効果的なツールである。

ウクライナ戦争後、この「政治領域での戦い（political warfare）」は質的転換を遂げた。すなわち、単発的な偽情報キャンペーンではなく、サイバー攻撃、SNS操作・AI生成情報を組み合わせた情報戦、金銭ばら撒きという複合的干渉体制が確立されたのである。

ロシアの選挙介入の事例は枚挙に暇がないが、2年連続で大規模な選挙介入が行われ、ロシアの手法が総動員されているため、本稿ではモルドヴァの事例を取り上げたい。

まず、2024年秋に実施されたモルドヴァの大統領選挙とEU加盟の是非を問う国民投票は、本来なら親欧州派のマイア・サンドゥ大統領の圧勝、加盟支持が圧倒的と見られていた。ところが、蓋を開けてみれば、決選投票は辛勝、国民投票も賛成50.16％、反対49.84％という際どい結果に終わった。その背景には、ロシアによる大規模かつ巧妙な金銭・情報・サイバーの三位一体攻撃の選挙介入があった。

現地で接した多数の関係者の証言を通じ、筆者が確認したのは、ロシアが59億円規模の資金を投じ、SNSやTikTokを駆使した情報操作を展開し、政府などにサイバー攻撃も展開していたという実態である。

欧州統合を「国家喪失」と結びつけるプロパガンダが展開され、与党PASの政策を貶めようとする努力が多面的に行われた。特に「EU加盟は物価を10倍にする」「ロシアとの和解が唯一の平和」などのナラティブが若年層に拡散され、実際に世論調査ではEU支持率が一時40％台まで低下した。

またロシアは自国系銀行「プロムスヴャズバンク」を通じ、約60億円相当をモルドヴァ国内に送金し、親露派政党「勝利（Pobeda）連合」に資金を供給した。これらの資金は親露派候補への選挙資金に当てられただけでなく、個人給付という形で約13万8千人の市民に配布され、「生活支援」を装って票の取り込みが図られた。この金銭ばら撒きは特に年金生活者や貧困層を中心に行われ、現金、電子マネー、プリペイドカードなどを使い、また、若者にはオンラインゲームやテレグラムなどを仲介してばら撒きが行われた。

そして、2024年11月の大統領選決選投票当日、モルドヴァ中央選挙管理委員会（CEC）のサーバーはサイバー攻撃を受け、投票所の有権者登録アプリの処理が遅延した（CEC公式会見報道）。また2025年の議会選前後にも政府・選挙関連インフラが大規模なDDoS攻撃に晒され、いずれもロシア関与が指摘された。

ロシアの攻撃に関し、特に深刻なのが、南部のガガウズ自治区と東部の沿ドニエストルだ。後者には今もロシアの第14軍が駐留しているが、2014年のクリミア併合以降、補給路であるウクライナを失い、実質的な軍事力は低下している。しかし政治的存在感は依然として強い。

ガガウズ自治区では、3月に首長エヴゲニア・グツルが不正資金疑惑で逮捕されたばかりだが、注目すべきはその背後にいるイラン・ショールの存在だ。汚職で有罪となりロシアに亡命中のショールは、ショール党の党首として影響力を行使し続け、現地の親露派政治を動かしている。ロシアのペスコフ報道官夫妻と親密な関係にあるなど、モスクワ中枢との太いパイプを持つことでも知られる。

筆者は2025年3月上旬に現地調査を行ったが、その際に聞いたところでは、気持ちはEU支持でも、生活が苦しいので、苦悩しながらカネを受け取るしかない貧しい住民も多いという実情だった。また、現地で民主主義を支えてきたNGOの多くが、USAIDの資金停止により活動継続に苦しんでいる。資金・情報・組織という三位一体の攻撃にさらされているのが、今のモルドヴァなのだ。ロシアのやり方も許せないが、民主化には経済発展も重要だということを改めて感じさせられた。

こうした「静かな侵略」は、旧ソ連圏の他地域にも波及する危険がある。仮にモルドヴァがロシアの影響下に再び沈めば、それは欧州の安全保障の崩壊を意味し、国際秩序と市場安定にも深刻な影響を及ぼしかねない。同国の主領域は元々ルーマニアのベッサラビア地方だったが、実は、2024年に行われたルーマニアの大統領選挙もロシアの激しい選挙介入があったとされ、2025年にやり直しとなった。両国では同じマニュアルが使われたという。

さらに2025年9月28日に実施されたモルドヴァ議会選挙では、与党PASが101議席中55議席を獲得し、得票率は約50.20 %と辛くも過半数を獲得して勝利したが、2024年に確認された干渉に加え、より組織的かつ複合的なロシアによる介入が展開された。選挙直前には、モルドヴァ市民がセルビアで暴動扇動や破壊活動の訓練を受けた事実が発覚し、セルビア警察は訓練組織者2名を逮捕した。モルドヴァ当局も国内で約250件の家宅捜索を実施し、暴動計画や資金受領に関与した疑いで74名を拘束した。さらに、投票日前後には、選挙の公正性を疑わせるAI生成映像を含む偽情報が拡散し、政府や選挙管理委員会への信頼を損なう情報戦が展開された。これに対し、当局は暗号資産を通じた資金流通を摘発し、選挙管理委員会（CEC）に対する大規模DDoS攻撃（約8.98億件）を遮断するなど、サイバー防護を強化した11。

また、ロシア側はディアスポラ（在外有権者）への影響工作を活発化させ、聖職者やボットネットワーク「マトリョーシカ」を通じて親露的言説の拡散を図った12⁵。OSCEやEUの監視団は、これら一連のサイバー攻撃、偽情報、違法資金供与を総じて選挙過程に対するハイブリッド攻撃と位置づけている13。

選挙干渉の狙いは、特定候補の当選ではなく、選挙や民主主義そのものへの不信を植え付けることにある。市民が「何を信じればいいのか分からない」状態こそが、ロシアの目指す政治的混乱である。民主主義は選挙制度だけでなく、「信頼」という社会的インフラの上に成り立つ。その信頼を破壊することが、ハイブリッド戦における最も致命的な攻撃である。

欧州諸国は、これらの経験を通じて選挙監視や情報リテラシー教育の強化を進めているが、ロシアのハイブリッド戦はテクノロジーの進化により常に数歩先を行く。ロシアのハイブリッド戦は、民主主義の根幹である「透明性」「言論の自由」を逆手に取り、それを内部崩壊の引き金としている。したがって、民主主義諸国はこの矛盾をいかに克服するかという難題に直面している。

次章では、ロシアのハイブリッド戦のもう一つの重要な柱である経済・情報・心理戦としての「制裁報復」と資源の武器化について論じる。

4. 「経済の戦場化」：経済・情報・心理戦としての「制裁報復」

ウクライナ戦争勃発後、欧米諸国はかつてない規模の経済制裁をロシアに課した。金融制裁、SWIFTからの排除、半導体など軍事転用可能な製品の禁輸、原油価格上限措置などは、当初ロシア経済を崩壊させると予測された。しかし、2025年に至るまでロシア経済は完全な崩壊を免れ、むしろ一定の安定を維持している。その理由は、制裁への順応と回避の戦略化に加え、徹底した戦時経済を敷いたハイブリッド型経済戦略にある。

ロシアは2014年のクリミア併合以来、すでに「制裁慣れ」を経験しており、代替取引ルートや新興国との通商圏を体系的に構築してきた。2022年以降は、カザフスタン、アルメニア、キルギス、ジョージアなどを経由した「並行輸入」で、欧米製品を確保し続けた。2024年頃からは欧米諸国が、それら迂回国に対して「二次制裁」を突きつけるようになり、貿易量は減りつつあるものの、この構造は単なる貿易の抜け道ではなく、経済的ネットワークをハイブリッド戦の兵站線として再編したものである。多くの旧ソ連諸国はロシア経済を介して戦争特需を享受しつつ14、同時に制裁体制の分断を助長した。

そして、エネルギー政策は、ロシアが最も巧妙に利用したハイブリッド戦の一環である。制裁でロシアの対欧州エネルギー輸出量は激減したが、中国とインド、トルコなどにエネルギーを安く大量に輸出することにより、外貨収入を維持した。この戦略の核心は、単なる供給調整ではなく、価格変動を通じて敵国社会の心理を操作する「エネルギー心理戦」にある。たとえば、2022〜23年冬季のヨーロッパでは、ロシア産ガス削減の報道が出るたびに市場が過剰反応を示し、実際の供給不足よりも「不安の連鎖」が物価上昇を引き起こした。これにより、欧州市民の生活不安が高まり、ウクライナ支援への批判が引き出された側面がある。そして、欧州の選挙の多くで、ウクライナ支援が大きな争点になるようになり、近年の欧州でのポピュリスト政権、右派政権の勢力拡大にも繋がっていると考えられている。ロシアはこの「心理的疲労」を狙って「制裁は欧州市民を苦しめている」というナラティブを繰り返し流布した。これはまさに、経済と情報を融合させた複合的ハイブリッド戦である。

ロシアはまた、穀物・肥料輸出を通じてグローバルサウス諸国に対する影響力を強化した。国際食料市場におけるロシアの影響力は依然として大きい。国連食糧農業機関（FAO）の統計によれば、ロシアは2021年に世界の小麦輸出の約18％（約3,290万トン）を占め、世界最大の輸出国であった15。一方、肥料市場においてもロシアの影響力は大きく、FAOによれば2021年時点でロシアは全肥料輸出の約17.3％、ベラルーシは6.8%を担い、窒素系・カリ系肥料の主要供給国として位置づけられている。制裁により、世界の肥料、特にカリ肥料（ポタッシュ）の供給不足が発生した16。小麦輸出に至っては、長年世界一の輸出量を誇ってきたが、2025年に輸出急減の動きがあり、小麦輸出関税をゼロに引き下げるほか、アジアへの販路を拡大するなどして、ハイレベルの輸出量の維持を図ろうとしている17。

ロシアはこの供給支配を「外交資源」として用い、アフリカや中東の国々に対し、小麦の無料供給を含む食糧援助や肥料割引を提示する一方、食料不足は欧米の対露制裁によって引き起こされているというナラティブを喧伝した。2023年8月のサンクトペテルブルク・ロシア＝アフリカ首脳会議でも、ロシアのウラジミル・プーチン大統領が「制裁を解除すれば飢餓は終わる」と演説し、会場の多くの首脳が拍手を送った18。

この「食糧外交」は、ロシアが道徳的正当性を取り戻すための心理戦としても機能した。国際社会の一部では「制裁こそが人道危機を悪化させている」という誤った認識が拡散し、制裁体制の正統性が揺らいだ。また、結果として、ロシアは経済的孤立を回避しただけでなく、グローバルサウスの多くの国々を取り込むことに成功した19。これは、従来の軍事・政治同盟ではなく、「経済的手段」と「心理的共感」に基づく新しいタイプの地政学的連携だといえる。

このように、ロシアの経済報復戦略は、物理的破壊を伴わずに国際秩序の規範そのものを揺るがす。エネルギーと食糧の「武器化」は、単なる取引の停止ではなく、「ルールに基づく国際秩序」を解体する試みである。とりわけ、国際機関の信頼が損なわれた点は深刻である。国連安保理ではロシアの拒否権により制裁強化が阻まれ、国連世界食糧計画（WFP）はロシア産肥料を受け取るか否かで内部分裂を経験した。国際社会の制度的分断は、まさにロシアの狙いそのものであった。

制裁と報復、エネルギーと情報、食糧と外交――これらは互いに絡み合い、戦争の「非軍事的前線」を形成している。経済制裁はもはや軍事抑止の手段ではなく、心理・情報戦の一環としても再定義されねばならないだろう。経済を通じたハイブリッド戦争は、自由主義経済の理念を逆手に取る「反リベラル経済戦」であり、今後の国際安全保障論においても重要な論点となるだろう。

結びにかえて：ハイブリッド戦と民主主義の防衛線

本稿を通じて明らかになったように、ウクライナ戦争を契機としてロシアが展開したハイブリッド戦争は、単なる「軍事＋非軍事」の融合ではなく、「社会そのものを戦場化する」戦略である。その特質は、(1)軍事・情報・経済・心理の境界を消去すること、(2)制度や認知の内部に敵対構造を埋め込むこと、(3)時間的にも空間的にも終わりのない常時戦争状態を形成することにある。ロシアはウクライナ戦争のプロセスの中で、SSD創設によってこの概念を制度化し、国家の統治手段をそのまま戦争装置へと転化したと言える。ハイブリッド戦争によって、戦争は終わりなきものになりつつある。武力衝突が終息しても、情報戦・経済戦・心理戦は継続し、いつ戦争が再発するかもしれないという恐怖が残存する。ここに現代戦の新しい常態性が見て取れる。

ハイブリッド戦争が民主主義国家にとって特に深刻な脅威となるのは、自由と透明性という制度的強みが、同時に最大の脆弱性でもあるからである。ロシアのハイブリッド戦は、まさにこの「民主主義の逆説」を突き、内部から制度の信頼を貶める攻撃スタイルをとる。よって、民主主義国家が取るべき防衛とは、検閲や情報封鎖ではなく、国民のメディアリテラシー能力と批判的思考力の向上と社会的免疫の強化である。このような脅威のもと、NATOやEUは国家・社会のレジリエンス（危機対応力）を再構築する第二の取り組み段階に入っている。第一次の取り組み（2014–2016年）はクリミア併合を契機とし、サイバー防御・情報戦対策・社会防衛を中心に強化された。現在進められている第二段階では、保健・供給・避難・戦略備蓄・サボタージュ対策など「包括的安全保障」を柱としている20。これは、従来の軍事同盟による抑止とは異なり、社会の内部から抑止力を構築するアプローチである。防衛とはもはや軍隊や装備だけでなく、メディア・教育・サイバー・経済のすべてを含む総合的システムとして再定義されるべきものとなった。ハイブリッド戦の時代においては、国家の「情報と信頼」を守ることが「領土を守ること」と同義になったとも言えるだろう。

ウクライナ戦争の帰結は、ヨーロッパにとどまらず、アジアの安全保障にも深い影響を及ぼす。中国による台湾への圧力、北朝鮮のサイバー攻撃やミサイル実験、さらにはインド太平洋地域での認知戦・影響工作の増加は、ロシア型ハイブリッド戦の地域的変奏といえる。しかも、今回、北朝鮮軍がロシア軍側でウクライナ戦争に参加したことで、北朝鮮は本来獲得できなかったはずの技術等をロシアから供与されただけでなく、北朝鮮兵が現代戦を最前線で経験することにもなった。この知識を得た北朝鮮の脅威は東アジアにさらに大きく広がるだろう。

ロシアの行動が最も深刻な影響を与えたのは、国際社会の規範構造であり、強制力のあるシステムが不在なことだ。国連安全保障理事会はロシアの拒否権によって機能不全に陥り、国際刑事裁判所（ICC）はプーチン大統領への逮捕状を執行できないばかりか、ドナルド・トランプ政権に制裁までかけられる始末である。そして、ウクライナ戦争がロシアに好都合な形で終われば、「やった者勝ち」という危険な原理を国際秩序に持ち込むことになり、大きな負の連鎖が続いてゆくだろう。ハイブリッド戦への対抗とは、単なる戦略技術の問題ではなく、「国際法の実効性」と「公正の維持」という倫理的課題も孕んでいる。民主主義国家は、この倫理的正統性を保持するための新たな連帯を構築する必要がある。

ハイブリッド戦の時代において、「戦争」と「平和」はもはや二項対立ではない。平時にも情報戦・経済戦・心理戦が継続し、国家間の競争は社会構造の奥深くにまで浸透している。ロシアのハイブリッド戦は破壊的であると同時に、民主主義国家に「防衛の再定義」を迫る契機ともなった。

今後、ウクライナ戦争の終結いかんにかかわらず、国際社会はこの戦争を通じて、戦争の境界・情報の意味・自由の価値を問い直すことになるだろう。そして、その問いに真正面から向き合うことこそが、21世紀の「公正な平和」への第一歩である。

(廣瀬陽子 慶應義塾大学教授）

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