提言・論考
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第二次トランプ米政権下の米ロ関係の行方と日本へのインプリケーション

第二次米トランプ政権が発足してから11ヵ月が経過しようとしている。この間、同政権が大きな時間と労力を割いている外交課題の一つがロシア・ウクライナ戦争の停戦・和平の仲介とその延長線上でのロシアとの関係正常化である。

2025年11月、そのトランプ政権がロシア寄りと言われる「28項目の和平案」を公表したことを契機として、同戦争の停戦・和平交渉が新たな展開を見せている。

本稿では、まず米トランプ政権の外交・安全保障戦略の大きな方向性とそこにおけるロシアの位置づけについて確認する。その上で、この「28項目の和平案」が作成された過程を振り返りつつ、これをベースに俄かに本格化し始めた米・ウクライナ、米・ロシアの交渉の行方を予測する。

多極化世界における米中ロ大国間関係を構築へ

第二次トランプ政権の外交・安全保障戦略の大きな方向性とその中でのロシアの位置づけについて理解する上で参考にすべきインタビュー・スピーチが３つある。まず、2025年1月30日のマルコ・ルビオ国務長官が米ラジオ番組"The Megyn Kelly Show"の中で、世界の多極化時代の米外交戦略の在り方について言及したインタビューである。

「本当に戦略から始めなければならないと思う。戦略目標は何か？戦略目的は何か？その使命は？アメリカの外交政策の使命は、当たり前のように聞こえるかもしれないが、見失われていると思う。アメリカの外交政策の利害は、アメリカの国益を促進することです。（中略）世界は常にそう動いてきた。（中略）中国は中国の国益にかなうことをし、ロシアはロシアの国益にかなうことをし、アメリカはアメリカの国益にかなうことをする必要がある。私たちの利害が一致するところでは、パートナーシップや同盟が結ばれる。私たちの利害が一致しない場所では、外交努力で衝突を防ぎつつ、私たちの国益を促進し、相手国の国益を促進することを理解することである。 それが見失われてしまっている。

冷戦が終結したとき、私たちは世界で唯一の大国となり、あらゆる問題を解決しようとする世界政府のような責任を引き受けたからです。（中略）私たちの国益に直接影響するような恐ろしい問題もあった。私たちは再度そのような問題に優先順位をつける必要があります。世界に唯一の大国しか存在しない状態は正常ではありません。それは異常なことだった。それは冷戦終結の産物であり、やがて世界は多極化し、地球上の様々は地域に複数の大国が存在するようになった。 私たちは今、中国やある程度ロシア、そしてイランや北朝鮮のようなならず者国家と向き合っている。」1

冷戦終結後、米国は世界唯一の超大国となり、世界の警察官の役割を務めてきたが、もはや複数の大国からなる多極化の世界に突入している。そのような世界において米国は自らの国益に優先順位をつけて、優先順位の高くない地域では従来の外交・安全保障上の関与の度合いを低下させる。大国間同士で利害の衝突がある場合、外交で過度なエスカレーションは回避しつつ、お互いがお互いの国益を追求することを理解するという。

では、トランプ政権下での国益の優先順位はどこにあるのか？そのことを理解する上で参考になるのが、ピート・ヘグセス国防長官が同年2月12日に開催されたウクライナ防衛コンタクトグループ（通称ラムスタイン・グループ）にオンライン参加した際にトランプ政権のウクライナ戦争へのアプローチについて語ったスピーチである。以下はその概要である。

「米国は、戦闘を継続するのではなく、交渉によって戦争を終わらせることを目指している。ウクライナの2014年以前の国境線に戻ることは「非現実的」で逆効果である。ウクライナにNATO加盟はない。米国は、ウクライナが和平交渉の一環としてNATOに加盟することを支持しない。

和平にはウクライナに対するNATO加盟以外の強力な安全の保証が必要であり、例えば欧州並びに欧州以外の部隊による国際平和維持部隊が考えられる。米軍がこれに参加することはない。欧州諸国はウクライナの防衛とより広範な欧州の安全保障に第一義的な責任を負わなければならない。トランプはNATO加盟国に対し、GDPの5％を国防費に充てるよう求める。

米国は引き続きNATOにコミットするが、よりバランスのとれたパートナーシップを期待している。同盟国間の誠実な対話と責任の共有を重視しており、欧州諸国による自国の安全保障へのコミットメントをより高めることが、「力による平和」への頭金となる。

米国には厳しい戦略的現実があり、欧州の安全保障に主眼を置くことが出来ない。米国は国境警備とインド太平洋における中国抑止に重点を移している。」2

つまり、米国の外交・安全保障戦略上の優先順位はウクライナを含む欧州地域から国境警備3とインド太平洋での中国の抑止にシフトしていくという。

また、中国の抑止という関連から、ロシアとの関係改善の重要性に言及しているのが、MAGA系インターネットメディア「ブライトバート」に掲載されたルビオ国務長官のインタビューである。

「21世紀を決定づけるのは米中関係になるだろう。もしロシアが長期的に中国の永久的なジュニア・パートナーになれば、米国に対抗する2つの核保有国が並ぶことになり、10年後、あるいは5年後でも、この傾向が続けば、ロシアが米国との関係を改善したくてもできない状況に陥るかもしれない。それが我々にとって良い結果なのかどうかはわからない。我々にとってより良い結果とは関係を持つことだ。（中略）これらの国は核兵器を保有する強力な大国だ。彼らはグローバルに力を行使することができる。外交関係において私たちは成熟と正気という概念を失っていると思う。外交関係の一部とは、戦争を回避し、紛争を回避するために、世界中の他の大国とコミュニケーションをとり、問題を管理する能力である。しかし、ロシアが永久に中国のジュニア・パートナーであり、中国に依存しているために中国の言うことは何でも聞かなければならないような状況は、ロシアにとっても、アメリカにとっても、ヨーロッパにとっても、世界にとっても、良い結果だとは 思えない。」4

つまり、多極化の世界に突入する中、米国は欧州地域への関与を低下させ、戦略的優先度の高い国境警備とインド太平洋での中国の抑止へと戦略資源をシフトしていく。その為にもウクライナ戦争を停戦・和平に導き、ロシアとの関係を改善し、ロシアが過度に中国に依存し続ける状況を食い止めなければならない。

以上が、第二次トランプ政権の外交・安全保障戦略の大きな方向性とその中でのロシアの位置づけである。これは多極化世界における米中ロ大国間関係の構築を目指しているとも言えるだろう。

第一次政権時に遡る米ロを繋ぐ中東湾岸人脈

さて、そんな第二次トランプ政権下の米ロ関係を読み解く上でもう一つの鍵を握っているのが、中東湾岸人脈である。

同政権下でトランプ大統領とプーチン大統領の最初の電話会談が行われたのは2025年2月12日だったが、その前日の2月11日、米国政府はロシアに拘束されていた米国人マーク・フォーゲルが解放されたと発表した。男性保護のために訪露したのはトランプ政権で中東特使を務めるスティーブン・ウィトコフで、2022年2月にウクライナ戦争勃発後、米政府高官が訪露したのはこれが初めてだった。この際、ウィトコフはプーチン大統領と 3時間半にわたって会談し、トランプ大統領のメッセージをプーチン大統領に伝え、また、プーチン大統領からトランプ大統領へのメッセージを託された。この一連のやり取りが、翌日の米ロ電話首脳会談の開催に繋がった。

ところで、2025年2月20日、ウィトコフは米フロリダ州マイアミで開催されたサウジアラビアの国営ファンドがスポンサーを務めるビジネス・フォーラムの中のトランプ大統領の女婿ジャレド・クシュナーがモデレーターを務めるセッションに登壇している。そこでのクシュナーとのやり取りの中で、前述の人質解放にはロシア直接投資基金（RDIF）総裁のキリル・ドミトリエフとサウジアラビアのモハンマド・ビン・サルマン皇太子を始めとするサウジ政府関係者が深く関わったと述べた。ここで注目すべきは、ウィトコフがクシュナーに対して「トランプ政権入りするように私を説得したのは貴方（＝クシュナー）」と述べると共に「貴方がご存じのキリル」と発言している事実である。

実は、ドミトリエフとクシュナーの関係は第一次政権時に遡る。当時、イスラエル、サウジ、UAEはシリアにおけるイランの影響力排除を目指し、ロシアを自陣に取り込むべく、2014年に勃発した第一次ウクライナ危機でこじれた米ロ関係の和解を画策した経緯があった。この時、中東湾岸諸国のサポートを受け、プーチン政権の密使としてクシュナーを筆頭とするトランプ新政権との人脈を築いたのが、他でもない、ロシア直接投資ファンド（RDIF）総裁のキリル・ドミトリエフだった。5

ドミトリエフが率いるRDIFは中東湾岸諸国の国営ファンドと共同投資事業を手掛けてるなど深い関係にあった。一方、第一次トランプ政権でイスラエルとUAEとの国交回復に関するエイブラハム合意（後にバーレーンモロッコ、スーダンも参加）の締結に主導的な役割を果たしたのがクシュナーだった。中東における大局的外交について話した2019年のレマン湖畔のモンロゥでの会談がクシュナーとドミトリエフの初対面だったという。6

かくして第二次トランプ政権下でもウクライナ問題でこじれた米ロ関係を立て直すべくドミトリエフとクシュナーの代理としてのウィトコフという第一次政権に遡る中東湾岸人脈が表舞台に登場してきた。

2025年2月12日のトランプ・プーチン電話会談についてロシア大統領府が出したリードアウトには次のようにある。7

「（前略）両首脳は（中略）ウクライナ和平の可能性について話し合った。ドナルド・トランプは、できるだけ早く敵対行為を停止し、危機を平和的に解決することに賛成した。一方、プーチン大統領は、紛争の根本原因を取り除く必要があると指摘し、平和的な交渉を通じてのみ持続可能な解決に達することができるという点でドナルド・トランプ大統領に同意した。（中略）中東和平、イランの核開発計画、ロシアとアメリカの二国間経済関係の問題も会話の中で取り上げられた。（後略）」

ウクライナ停戦・和平のみならず、中東和平、イランの核開発問題、そして米ロ二国間の経済問題についても言及されている点に注目されたい。

ロシアとウクライナ・欧州の間を揺れ動くトランプ大統領

さて、ここからは本題のウクライナ停戦・和平問題への話を移そう。前述のリードアウトを読むと、ウクライナ停戦・和平問題を巡っては、既にこの時点で「できるだけ早く敵対行為の停止に賛成」のトランプ大統領と「紛争の根本原因を除去する必要性を指摘」のプーチン大統領の間で問題解決の時間軸に大きなズレがあることが見て取れる。

また、トランプ政権は第一次政権でマイク・ペンス副大統領の安全保障問題担当補佐官を務めた元陸軍中将のキース・ケロッグをウクライナ問題担当大統領特使に任命した。だが、ウクライナ寄りの立場を取るケロッグをロシア側が嫌った為、ケッログをウクライナ担当特使とする一方、中東担当特使のウィトコフにロシア担当特使も兼務させ、ロシア寄りの立場を取りつつ、まずは現状の戦闘ラインでの即時停戦を両国に求めた。ところが、プーチン大統領は「紛争の根本原因を除去の必要性」を盾にこれになかなか応じず、次第にトランプ大統領はプーチン大統領への苛立ちを募らせていく。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年2月28日に米大統領府でのトランプ大統領とJ.D.ヴァンス副大統領からの激しい口撃に晒され、その延長線上でウクライナは米国から武器・インテリジェンス供与の一時停止という圧力を受けた。そこでゼレンスキー大統領はトランプ大統領の即時停戦案を受け入れた。そして2025年4月30日、米国との鉱物資源協定の締結という追い風もあり、ウクライナは欧州諸国と連携して、トランプ大統領の即時停戦案を積極的に支持し始める。プーチンがこれを受け入れなければトランプ政権に米議会が準備する対ロシア経済制裁の発動を促すことで、同大統領がロシア寄りになることを食い止めようと試みた。かくして特に2025年5月以降、トランプ大統領はウクライナ停戦・和平問題を巡って、時にウィトコフに象徴されるロシア寄りのシグナルを出し、時にケッログに象徴されるウクライナ・欧州寄りのシグナルを出すことになる。

転機となったアラスカでの米ロ首脳会談

そんなトランプ大統領のウクライナ停戦・和平問題を巡るアプローチに明らかな変化が生じる転機となったのが、2025年8月15日に第二次政権で初めてプーチン大統領と対面で会ったアラスカでの首脳会談だった。

まず、トランプ大統領は翌8月16日のTruth Socialに「ロシアとウクライナの恐ろしい戦争を終わらせる最善の方法は、直接和平協定を結ぶことだ。単なる停戦協定ではなく、戦争を終結させるものである。」と投稿したのである。これはトランプ大統領が即時停戦案からプーチン大統領がいう所の「紛争の根本原因を除去する必要性」という立場に接近したことを示唆していた。

また、主要メディアの報道によれば、プーチン大統領はアラスカでの米ロ首脳会談でウクライナがドンバス地域の残り全域（未支配地域）をロシアに引き渡す代わりに、その他の前線での戦闘停止を約束した。トランプ大統領はこの提案を支持した。そして8月17日に訪米したゼレンスキー大統領並びに欧州各国の首脳に「戦争を凍結するための現実的な手段」として同案を説明し、ゼレンスキー大統領に対して領土譲渡の圧力をかける可能性を示唆した。だが、ゼレンスキー大統領は、欧州諸国の後ろ盾の下、領土譲歩を明確に拒否したという。8

それでもその直後の8月22日、プーチン大統領はロシア国内の会合で「米国との関係に関しては、第二次世界大戦以来、極めて低いレベルにある。しかし、トランプ大統領の登場で、トンネルの先に光が見えてきたと思う。そして今、アラスカで非常に良い、有益で率直な会談が行われた。私たちの省庁や企業のレベルでは接触が続いている。私は、今回踏み出された最初の一歩が、本格的な関係修復の始まりに過ぎないことを大いに期待している。というのも、米国もまた北大西洋条約機構をはじめとするさまざまな組織の枠組みの中で、一定の義務を負っているからである。したがって、次のステップを決定するのは米国のリーダーシップである。私は、現大統領であるトランプ大統領のリーダーシップの資質が、関係回復を保証するものであると確信している。そして、このプラットフォームにおける我々の共同作業の勢いが続くことを願っている。」とアラスカでの米ロ首脳会談を前向きに評価した。9

アラスカ首脳会談後の停滞

だが、その後、ウクライナ停戦・和平交渉は2か月ほど停滞した。その間にトランプ大統領は再び進展のなさへの苛立ちを露わにする。まず2025年8月27日、インドがロシアから原油を直接・間接的に輸入していることが、ロシアのウクライナ侵攻を助長しているとの理由から、米国がインドに対して既存の相互関税（25%）に新たな追加関税（25％）を加えて、合計50％の関税を課すと発表した。

また、2025年9月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領がNYでトランプ大統領と会談した際、長射程の米巡航ミサイル「トマホーク」の供与を要請したことを切っ掛けに、9月末にはトランプ政権側からその可能性について検討が行われているとの発信が出ると、ミサイル供与はほぼ決定したとし、最終的な承認は、キエフがミサイルをどのように使用する予定なのかにかかっていると述べた。更に10月11日と12日、トランプ大統領はゼレンスキー大統領と2日連続で電話会談し、トマホーク供与問題について協議し、10月14日付け英FT紙は、10月17日にゼレンスキー大統領が訪米し、トランプ大統領と会談すると報じた。

すると、ゼレンスキー大統領の訪米前日、プーチン大統領とトランプ大統領との電話会談が実施された。ユーリー・ウシャコフ露大統領補佐官の発表によると、プーチン大統領は米国によるウクライナへのトマホーク巡航ミサイル供与の可能性に懸念を表明。戦場の状況は変わらないが、米ロ関係と和平の見通しに深刻な損害を与えると警告した。また、米ロ両政府の発表によれば、近い将来、ブタペストで対面の首脳会談を実施するべく、ただちに準備を開始することで合意した。

すると、10月17日、ゼレンスキー大統領は予定通り訪米し、トランプ大統領と会談を行ったが、その場でウクライナへのトマホーク巡航ミサイル供与は発表されなかった。その2日後の10月19日、トランプ大統領は「すべての武器をウクライナに渡すわけにはいかない。米国を危険にさらすことはできない。アメリカ自身がトマホークを必要としている。」と述べ、更に「米国とロシアは貿易面で大きな可能性を秘めている。ウクライナの紛争を解決するのは簡単ではないが、我々にはできる。ウクライナは紛争終結時にいくつかの領土を失うだろう。プーチンは間違いなく何かを取り戻すだろう。」と付け加えた。

10月20日、ブタペストでの米ロ首脳会談の準備のためにルビオ国務長官とセルゲイ・ラブロフ外相が電話会談を行った。この電話会談について双方から前向きな発表があったことから、このままブタペストでの米ロ首脳会談が開催されると思われたが、翌10月21日、CNNとNBCが相次いで「ブタペストでの米ロ首脳会談は無期延期」と報じた。

そして10月23日、トランプ大統領がブタペストでの米ロ首脳会談について「必要なところに到達できないから中止した。でも、将来的にはやるつもりだ」と発表すると共に、ロシアの大手石油会社のルクオイル社とロスネフチ社に対して経済制裁を発表した。これは第二次トランプ政権発足後、米国がロシアに対して発動した初めての経済制裁だった。

ブタペストでの米ロ首脳会談中止の理由として、2025年10月25日付けブルンバーグは「マルコ・ルビオ国務長官は、ドナルド・トランプ大統領にプーチン大統領との和平首脳会談を中止するよう進言し、米国の対ロシア政策の転換に極めて重要な役割を果たした。ルビオは、モスクワがウクライナに対する姿勢に意味のある変更を加えず、停戦交渉を引き延ばそうとしていると結論づけた。（中略）ルビオがラブロフ外相との対面での会談をキャンセルしたが、これは8月の緊迫したアラスカ・サミットでの不満を反映したもので、プーチンがウクライナの土地をめぐる交渉を主張したため、トランプは危うく退席するところだった。」と報じた。

また、10月31日付けFTは「ウクライナに関する強硬な要求を堅持するとのロシア側メモがワシントンに送付された後、両国のトップ外交官が緊張した面持ちで電話会談を行ったため、アメリカはドナルド・トランプ大統領が予定していたウラジミール・プーチンとのブダペスト首脳会談をキャンセルしたと、この件に詳しい関係者が語った。（中略）これには、領土の譲歩、ウクライナの軍隊の大幅な削減、NATOへの加盟断念などが含まれていた。その後、ラブロフ外相とルビオ国務長官が電話会談を行い、ルビオがトランプ大統領にモスクワは交渉の意志を示していないと伝えたため、アメリカは首脳会談をキャンセルした。」と報じた。

アラスカ首脳会談の具現化としての「28項目の和平案」の浮上

かくして、アラスカでの米ロ首脳会談を受けて、トランプ政権はウクライナ停戦・和平を巡るロシアの立場に大きく近づいたかに思えたが、それは瞬く間に停滞することになる。一体、8月15日のアラスカでの米ロ首脳会談とは何だったのか？

ラブロフ外相は10月15日付け露コメルサント紙とのインタビューで「詳細は明かすことは出来ないが、大事な点は、プーチン大統領はスティーブン・ウィトコフがアラスカでの米ロ首脳会談の数週間まえにモスクワに持ってきた諸提案への回答をアラスカに持っていったという点だ。プーチン大統領は当時、一定期間、熟考の上、ウィトコフがモスクワに持ってきた（ウクライナ停戦・和平の為の）コンセプトは紛争の根本原因とその除去というロシア側の理解を反映していると判断し、これに同意する用意があると伝えた。そして、プーチン大統領はこのコンセプトをどのように実現することが出来るかを説明した。トランプ大統領はワシントンで（同盟国やウクライナ側と）相談しなければならないと言ったので、「我々はその答えを待っているところだ。」と述べている。ラブロフ外相は具体的に「NATO問題と領土問題はアラスカで議論され、米側の理解を得られた。」と付け加えた。10

また、ラブロフ外相は11月11日付けメディア関係者とのインタビューの中でも、前述の10月31日付けFT紙の「10月16日のプーチン大統領とトランプ大統領の電話会談後、ロシア外務省がウクライナに対する強硬な要求を堅持するとのロシア側メモを送ったことが、ブタペストでの米ロ首脳会談の開催中止に繋がった」との報道に対して「米側にnon-paperと呼ばれる非公式文書を送ったのは事実だが、それは10月16日のプーチン・トランプ電話会談の数日前に送っており、その内容もアラスカでの米ロ首脳会談で両大統領が議論し、共通理解に達した点について米国の同僚たちにリマインドする為に送ったもので、それ以上のものではない」と反論している。11

そんな中、2025年11月18日付けの米インターネットメディアAXIOSが「トランプ政権がロシアと密かに協議し、ウクライナ戦争を終結させるための28項目からなる新たな計画を立案している。トランプ大統領がガザでの合意を成功させたことに触発されたものだ。米大統領特使のウィトコフが計画の立案を主導しており、ロシア大統領特使のドミトリエフと広範囲に協議を行っている。」と報じた。ドミトリエフがAxiosに語ったところによると、基本的なアイデアは、トランプとロシアのプーチン大統領が8月にアラスカで合意した原則を取り入れ、"ウクライナ紛争に対処するだけでなく、米露関係を回復させる方法（とロシアの安全保障上の懸念に対処する方法）"を提案することだという。12

その内容は、ウクライナの主権の確認や同国への安全の保証の供与などが明記される一方、ウクライナは憲法改正してNATO加盟を放棄すること、NATOもウクライナを加盟させないように規定を改定すること、停戦和平後もNATO軍はウクライナ領内に駐留させないこと、ウクライナ軍の規模を60万人までに制限すること、ウクライナと米国はクリミア、ルガンスク、ドネツクは事実上、ロシア領として承認し、ヘルソンとザポリージャは現在の戦闘ラインで戦闘を凍結し、その接触点を事実上の国境として相互に承認すること、ロシアへの経済制裁の解除や米ロの長期的な経済協力など、プーチン政権側の従来からの要求が最大限に取り入れられたものだった。13

ロシア側からすれば、この「28項目の和平案」こそがアラスカ首脳会談での米ロ首脳間の共通理解を現実化させる為の具体案ということになろう。その後、同案は11月23日のルビオ国務長官とウクライナ並びに欧州諸国との協議の過程で「19項目の和平案」に修正さ、領土、ウクライナ軍の規模の制限、NATO加盟問題といった難しい問題については、ゼレンスキー大統領がトランプ大統領と別途、協議するということで一旦は合意したが、トランプ大統領はロシアとウクライナの間で全ての合意に達しない限り、ゼレンスキー大統領と会わないと述べた。結局、ルステム・ウメロフ国家安全保障・国防会議書記が率いる交渉団がルビオ国務長官、ウィトコフ大統領特使、そして、同特使と共に「28項目の和平案」の作成に直接かかわったトランプ大統領の女婿ジャレド・クシュナーと会談を行ったが、これらの問題で合意には達しなかった。

それでも2025年11月2日、ウィトコフとクシュナーの両氏はモスクワを訪問し、プーチン大統領、ウシャコフ大統領補佐官、そしてドミトリエフRDIF総裁との会談に臨んだ。プーチン大統領によれば、この場で米国側から提供されたのは「27項目の和平案（＝28項目の和平案の改訂版）」であり、それを4つに分けた文書と併せて検討されたという。

さて、トランプ大統領の女婿のクシュナーがウィトコフと並んでウクライナ停戦・和平を巡る交渉の表舞台に登場してきたことは注目に値しよう。前述のように、彼こそが第一次政権当時、中東地域での米ロ協力を念頭に、両国の関係正常化に向けてドミトリエフと接触をしていた張本人だからである。なお、米AXIOSが「28項目の和平案」の存在を報じた直後の11月20日、英ロイターはトランプ政権内で親ウクライナ・欧州の立場を支持していたキース・ケロッグ大統領特使が2026年1月の任期が来たら退任すると報じられた。14

このようにウクライナ停戦・和平交渉は現時点で、ロシアがトランプ政権内の親ロシアグループのクシュナーとウィトコフとの関係を最大限に駆使して有利な立場を確保しつつある。いずれにせよ、ウクライナのゼレンスキー政権とこれを支える欧州諸国が「27項目の和平案」をそのまま受け入れる可能性は低く、引き続きトランプ大統領をどちらの味方に付けるかという綱引きを繰り広げつつ、もう暫くは戦闘が継続される可能性が高い。

我が国へのインプリケーション

このようにウクライナ停戦・和平を巡り、ロシアとウクライナ・欧州の間で激しい綱引きが繰り広げられている中、我が国はどのような立ち位置をとるべきだろうか？ここには2つの選択肢がある。

1. ウクライナ停戦・和平を巡るロシア寄りのトランプ政権の動きを抑制し、米次期政権の方針転換を期待すべく、引き続きウクライナ・欧州諸国との連携を優先する。

2. ロシアの意向に沿ったトランプ政権主導のウクライナ停戦・和平が実現した場合、インド太平洋地域での対中国戦略バランスの維持を念頭に、米国と共にロシアとの関係正常化に政策転換する。この場合、サハリンでのエネルギー権益の維持15が大前提となる。

（畔蒜泰助 笹川平和財団上席研究員）

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