SSDP 安全保障・外交政策研究会

科学技術の地政学
～中国科学革命 vs トランプ2.0～

シンクタンクによる米中イノベーション評価

米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」は、「米国は20世紀の戦略で21世紀のイノベーション競争に勝つことはできない」との論考を掲げ、「米国とほぼ゛互角のライバルとなった中国」と対峙するには、米国の大学・研究機関、金融ネットワーク、教育訓練ネットワーク、企業ネットワークを「歯車のように」回転させなければならないと論じた。背景には「20世紀の戦略」では基礎研究、応用研究、プロトタイプ、製品開発、製造が直線的なモデルを形成し、製品開発や製造のフェーズが中国や日本を中心とする東アジアに移転され、米国の製造業衰退を招いたとの認識がある。

米国の情報科学専門のシンクタンク「情報技術・イノベーション財団(ITIF)」は、「中国は先端産業で主導的なイノベーターとなりつつある」との網羅的レポートで、「中国が総合的にリードしているわけではないことを示唆している」としながらも、「多くの分野で中国企業が10年以内に西側諸国の企業に匹敵ないしは凌駕する可能性が高い」との認識を示した。レポートは商用原子力発電、電気自動車、車載電池の分野で世界をリードしており、ロボット工学、バイオ医薬品、化学、人工知能(AI)で急速な進歩を遂げているとしている。そのうえで、「10数年後には中国が米国に制裁を課す世界になるかもしれない」と強い懸念を表明している。

オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は安全保障に直結する9分野64テーマで、中国が米国を逆転して「圧倒的優位に立った」とのレポートを公表した。米国は、2003-2007の5年間は60テーマでトップを占めていたが、2019-2023では7テーマに激減、逆に中国は3テーマから57に激増してトップに立った。米国が優位を保つのは量子コンピューティング、ワクチン・医療、核医学・放射線医学、小型衛星、原子時計、遺伝子工学、自然言語処理で、中国は量子センサー、高性能コンピューティング、量子センサー、宇宙輸送、先進集積回路の設計・製造で新たな躍進を遂げていると分析する。

科学技術分野での中国の躍進は目覚ましい。とりわけ2001年12月のWTO加盟以来の発展は、近代科学史上、類例を見ないスピードといってよい。

科学技術関連データが示す地政学的変化

一国の研究開発力を示す科学技術関連指標が中国の躍進を裏付けている。「生物学」「化学」「地球・環境科学」「健康科学」「物理科学」の5分野について、高度な専門雑誌に掲載された論文をもとに、国や研究機関・大学の研究力を評価する「Nature Index 」によると、中国が2023年に米国を追い抜き、2024年には米国との差が前年の4倍に広がったと分析する。大学・研究機関のベストテンでは、2015年に中国科学院のみだった中国が2024年には8大学・機関を占めるに至った。この10年で科学技術の地政学と頭脳循環が大きく変化したことは明らかである。

世界の研究機関ランキング ベストテン

	2024年	2015年
1	中国科学院(中国)	中国科学院(中国)
2	ハーバード大学(米国)	ハーバード大学(米国)
3	中国科技大学(中国)	CNRS(フランス)
4	浙江大学(中国)	マックスプランク協会(ドイツ)
5	北京大学(中国)	スタンフォード大学(米国)
6	中国科学院大学(中国)	MIT(米国)
7	清華大学(中国)	ヘルムホルツ協会(ドイツ)
8	南京大学(中国)	東京大学(日本)
9	マックスプランク協会(ドイツ)	オクスフォード大学(英国)
10	上海交通大学(中国)	ケンブリッジ大学(英国)

『Nature Index Research Leaders』より筆者作成

文部科学省科学技術・学術政策研究所が2025年8月に公表した「科学技術指標2025」でも、基礎研究で中国が米国とほぼ肩を並べるレベルに達したことが見て取れる。民間及び政府予算を合わせた研究開発費総額で見ると、トップの米国と2位の中国の差はごくわずかで、指数関数的な中国の伸び率から試算すると2025年には両者は並んだとみられる。

主要国の研究開発費総額 (OECD購買力平価換算名目額)

『科学技術指標2025』

政府が支出する科学技術予算では2010年以来、中国がトップを走り続ける。中国は改正科学技術進歩法59条で、科学技術予算の伸び率を国家予算の収入の伸び率より高くすることが政府の義務となっているほか、対GDP比で「逐次増加させなければならない」と規定されている。中国の研究開発費総額の対GDP比は2.58%で、米国の3.45%、日本の3.42%に比べて低く、伸びしろは大きい。日本はほぼ横ばいだが、科学技術分野で横ばいとは、年々劣化していることを示している。

科学技術予算総額 OECD購買力平価換算

『科学技術指標2025』

激増する中国の研究者数と論文数

研究開発を担うのは研究者である。中国は2002年から2022年までの20年間で研究者数をほぼ4倍に伸ばした。習近平国家主席は2022年10月の第20回中国共産党全国代表大会で、「研究開発者総数が世界トップとなった」と誇らしげに語った。2023年には300万人を超え、米国のほぼ2倍となった。2008年から2009年にかけて約40万人減らしたが、これは研究者の定義をOECDの「フラスカティ・マニュアル」に準拠する形で厳しくしたためである。中国は世界最大の高度研究人材供給国である。

米中日の研究者数5年ごと推移

	米国	中国	日本
2002	1,041,534	810,525	611,220
2007	1,088,186	1,423,381	671,816
2012	1,178,702	1,404,017	656,651
2017	1,329,747	1,740.442	665,566
2022	1,681,676	2,637,193	704,502

『科学技術指標2025』より筆者作成

科学技術研究の成果は論文という形で公表される。中国は論文数(Scopusベース)で2018年に米国を抜いてトップとなり、その差は年々拡大している。実数で見ると2021-2023では中国が米国のほぼ2倍となっている。日本は2003年まで米国に次いで第2位だったが、現在は5位である。

日本の研究者の中には中国の論文は「量」が多いものの、「質」はそれほど高くないという誤解が存在している。論文の「質」は他の研究者の論文に引用される回数を示す「被引用度」で表されるが、高品質論文である「被引用度上位10%論文」の数でも中国がトップとなっているのである。

	研究開発費総額 (2022年)	論文数 (2021-2023平均)	被引用度上位10%論文数 (2021-2023平均)
1	米国	中国	中国
2	中国	米国	米国
3	日本	インド	英国
4	ドイツ	ドイツ	インド
5	韓国	日本	ドイツ
6	英国	英国	イタリア
7	フランス	イタリア	オーストラリア
8		韓国	カナダ
9		フランス	韓国
10		スペイン	スペイン
11		カナダ	フランス
12		ブラジル	イラン
13		オーストラリア	日本
14		イラン	オランダ
15		トルコ	サウジアラビア

『科学技術指標2025』から筆者作成 (論文数のカウントは分数法)

日本は研究開発費総額で世界第3位、論文数で5位、高品質の論文数ではイランの後塵を拝して13位という結果で、中国の躍進とは対照的に凋落が著しい。論文の数が5位で高品質な論文数が13位ということは、日本の論文が粗製濫造であることを示している。また研究開発費総額が3位で論文数が5位ということは、研究開発費の配分や研究効率に問題があることを強く示唆している。論文数、イノベーション指数、GDPは研究開発投資と正の相関関係にあることが知られており、日本は危機的状況に陥っている。

その他の指標から見た米中の科学技術力

イノベーションの源泉である科学技術力を測る指標はほかにも多数ある。高品質な論文を発表した執筆者数では米国が2507人とトップで2位の中国1405人に1000人以上の差をつけている。しかし注意しなければならない点は米国、英国、カナダ、オーストラリアの研究者数には中国系研究者が多数含まれており、各国に分散する中国系研究者の数を足し上げるとかなりの数となるという事実である。日本はベストテンの圏外である。

高被引用度論文著者数

	国名	研究者数
1	米国	2507
2	中国	1405
3	英国	563
4	ドイツ	332
5	オーストラリア	313
6	カナダ	206
7	オランダ	185
8	香港	134
9	フランス	126
10	シンガポール	108

Clarivate : Highly Cited Researchers 2024

そのほか世界の頭脳循環に大きな役割を果たす「世界大学ランキング」、イノベーション力を反映する国際特許出願数、製造・保有するスーパーコンピュータの性能や台数、評価額10億ドルを超える未上場企業数のユニコーン指数、それに粒子加速器や望遠鏡、海底探査船などの科学技術インフラの充実度があるが、いずれも米国と肩を並べるか、あるいは米国を凌駕するまでになっている。

宇宙開発での中国の躍進

宇宙開発能力は一国の科学技術力を測るバロメータであり、米中の科学技術対立が最も先鋭化している分野である。平和利用がうたわれた宇宙は今やサイバー空間と並んで、安全保障上の「戦闘領域(War Fighting Area)」なのである。1957年の「スプートニク・ショック」以来、米国の宇宙覇権を脅かしてきたのはロシア(旧ソ連)だったが、近年中国が米国と肩を並べるほどに迫っている。

米中がしのぎを削っているのが21世紀初となる有人月面探査である。米国は１９６９年7月に「アポロ11号」でニール・アームストロングとバズ・オルドリンを月面に立たせたが、1972年の「アポロ17号」以降、月に到達した宇宙飛行士はいない。2019年3月、マイク・ペンス副大統領(当時)は国家宇宙会議で、「次に月面に立つ男性と女性は米国の宇宙飛行士であり、米国の国土から、米国のロケットで打ち上げられなければならない」として、「アルテミス計画」をスタートさせた。2022年11月には巨大ロケット「スペース・ローンチ・システム(SLS)」と宇宙船「オリオン」が無人で月を周回する飛行「アルテミスⅠ」に成功した。2026年4月には有人で月を周回する「アルテミスⅡ」、2027年以降には有人月面探査の「アルテミスⅢ」が実施される予定である。

スペース・ローンチ・システム(SLS) ©NASA

一方の中国は2030年までに月に到達すると宣言、輸送手段である「長征10型」ロケット、宇宙船「夢舟」、月着陸船「攬月」、宇宙服「望宇」、月面ローバー「玉兔」の地上試験を繰り返している。新華社(2025/3)は地上試験が「順調である」と報じた。ネットでは2026年に「長征10型」ロケット1-3号機のテスト飛行を行い、2029年に4-5号機で有人月面着陸に挑むとの情報が流れている。

中国の月着陸船「攬月」 ©CLEP

中国は2004年に始まった「嫦娥計画」で着々と月の探査を続けている。2019年1月には「嫦娥4号」が宇宙開発史上初めて月の裏側への軟着陸に成功、2024年5月には「嫦娥6号」が月の裏側からのサンプルリターンに成功した。

2026年に打ち上げ予定の「嫦娥7号」は月の南極からのサンプルリターンと月面での発電設備の構築が予定されている。月の南極には太陽光が当たらない「永久影」があり、大量の水が存在すると考えられている。水は生命維持に必須なだけでなく、原子力エネルギーで水素と酸素に分解して、エネルギー源として使えることから、米中だけでなく、欧州、日本、インド、ロシアなどが強い関心を持っている。

NASAはトランプ2.0による経費の大幅な削減と20%に及ぶ職員の大量離職によって混乱が続いており、「アルテミス計画」は遅れ気味となっている。21世紀初となる有人月面探査レースの帰趨は極めて微妙な情勢となっている。

火星探査と米中宇宙開発競争の激戦区

火星探査では2021年、米国の探査機「パーシビアランス」と中国の「天問1号」がほぼ同時に火星への軟着陸に成功した。火星は月と異なり、薄い大気が存在することから、遠い将来、人類が移住することも可能となるかもしれず、関心が高まっている。「パーシビアランス」は小型ヘリコプター「インジェニュイティ」の飛行に成功、火星の大気から酸素を取り出す実験にも成功した。「天問」は火星ローバー「祝融」を展開して、火星表面の土壌分析などを実施した。

次の目標は火星からのサンプルリターンである。「パーシビアランス」はすでに火星でサンプルを採集し、カプセルに封入してあとは回収するだけとなっているが、回収計画は未定となったままである。一方中国は2030年に「天問3号」でサンプルリターンを実施すると公表しており、火星探査では中国が一歩リードすることになる。

そのほか米国スペースXの「スターリンク」と中国の「国網」をはじめとする低軌道衛星コンステレーション、測位航行衛星の「GPS」と「北斗」、国際宇宙ステーション「ISS」と中国の「天宮」など、米中は宇宙開発のあらゆる場面でし烈な競争を展開している。絶対に破られない量子衛星通信では中国が「墨子」の後継機を打ち上げる予定で、独壇場となっている。

原子力開発と人工知能

原子力開発分野では商用原発の数で中国が57基とフランスの56基を抜いて2位に浮上した。米国は93基で依然トップだが、中国は建設中が34基、計画中も20基を超えており、2035年には世界最大の原発大国となることが確実である。注目すべきは国産の100万キロワット級原子炉「華龍1号」で、「一帯一路」参加国向けの輸出を中心に国際原子力市場での存在感を高めている。

研究開発では「超高温原子炉」「超臨界圧軽水炉」「溶融塩炉」「ガス冷却高速炉」「鉛冷却高速炉」「ナトリウム冷却高速炉」など、「第四世代原子炉」へのシフトが進む。米国は民間による「SMR(Small Modular Reactor)」の開発が急ピッチで進んでいるが、100万キロワット級の大型原子炉の建設計画はない。

人間社会に最も大きなインパクトを与えるのが人工知能(AI)である。2022年11月にリリースされた米OpenAIの「ChatGPT」は瞬く間に社会に浸透した。大規模言語モデル(LLM)は今や百花繚乱の様相を呈している。先行するOpenAIの「GPT」、米Googleの「Gemini」、Metaの「LLaMA」を中国の「DeepSeek」、アリババの「Qwen」などが追う展開となっている。とくに「DeepSeek」は米国による半導体輸出規制という地政学的ハンディの中、低スペック、低コストかつ少数のGPUで「GPT」に対抗できるほどの性能を実現したことから、世界で注目された。執筆段階で最も注目されるLLMは中国のAIベンチャー「月之暗面(Moonshot AI)」の「Kimi K2」や「Manus」などである。AI分野での変化は極めて速く激しい。

「Nature Index AI 2024」によると、19年から23年のAI関連出版物総数の国別シェアは中国が断然トップで、米国が2位である。またAI関連特許でも中国が米国を大きく凌駕する。世界知的所有権機関(WIPO)によると、生成AIに関する過去10年間の特許総数は5万4,000件で、中国が3万8,210件と圧倒的な首位に立つ。米国は6,276件である。さらにジョージタウン大学安全保障・先端技術センター(CSET)によると、中国はAI研究者の約半数を輩出しているという。量子コンピュータ、量子通信、量子センサー、量子マテリアルなどの「量子科学」の分野でも米中は拮抗する。

このように個別分野で見ても、「医学・バイオテクノロジー」分野を除いて、中国は米国と肩を並べる。とりわけ安全保障に直結する「新興基盤技術(Emerging and Foundational Technologies)」や「機微基盤技術(Critical and Foundational Technologies)」では中国が優位にある分野が多く存在する。

米中科学技術覇権の行方はむしろトランプ2.0の科学技術政策にかかっている。2025年5月に公表されたトランプ政権の予算教書では、国立科学財団(NSF)の予算が前年比56%減、医学研究を支援する国立衛生研究所(NIH)が37%減、NASAが25%減など、科学技術関連予算が大幅に削減された。さすがに議会上下両院の歳出委員会は昨年度並みに復活するよう求める法案を提出したが、10月1日の執行開始まで予断を許さない状況となっている。トランプ予算が原案通り執行された場合、米国が優位にある「医療・バイオテクノロジー」分野でも中国の逆転を許すことになるだろう。

むすび

科学技術の各分野で中国が米国と肩を並べ、テーマによっては凌駕しつつあることはデータが示すとおりである。筆者は「パックス・シニカ」が到来するかどうかについては予言する能力を持たないが、科学技術分野で覇権、あるいはリーダーとなるには欠かせない要素がある。それは科学に対する「哲学」であり、「理想」である。

科学技術の成果は究極的には人類全体の財産である。現代科学の成果は、すべて過去の研究成果の上に成り立っているからである。また科学研究は「強国」を目指す一国のためだけでなく、「真理の探究」と「人類の福祉」を目標とすべきである。筆者は日本人ノーベル賞受賞者の記者会見をたびたび聞く機会に恵まれたが、異口同音に訴えるのは「基礎研究の重視」と「真理の探究」という科学の究極的な目標である。

翻って「科学革命」とも呼べる現代中国の状況を見ると、科学技術に関する幅広い分野で中国および中国人研究者が達成する成果には目を見張るものがある。一方で世界の頭脳を呼び寄せるだけの魅力があるかと問われると、答えは否である。待遇や研究環境には恵まれても、「総体国家安全保障観」のもと「研究の自由」は保証されるのか、研究内容や行動は監視されるのか、研究成果は「軍民融合」のもと安全保障に使われないか、こうした懸念を払しょくするには至っていないと筆者は感じる。

世界の頭脳が魅力を感じるには「尊敬される科学技術強国」となることが、最低限必要なのではないだろうか?

（倉澤治雄 科学ジャーナリスト）

出典および参考

• CSIS(2025/7/30)『米国は20世紀の戦略で21世紀のイノベーション競争に勝つことはできない』 https://www.csis.org/analysis/united-states-cannot-win-twenty-first-century-innovation-race-twentieth-century-playbook
• ITIF(2024/9/16)『中国は先端産業で主導的なイノベータとなりつつある』 https://itif.org/publications/2024/09/16/china-is-rapidly-becoming-a-leading-innovator-in-advanced-industries/
• ASPI(2024/8/24)『two-decade Critical Technology Tracker』 https://www.aspi.org.au/report/aspis-two-decade-critical-technology-tracker/
• 科学技術進歩法(邦訳) https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20071229.pdf
• 研究力ランキング 『Nature Index 2025』 https://www.nature.com/nature-index/
• 高被引用論文著者ランキング Clarivate : Highly Cited Researchers https://clarivate.com/highly-cited-researchers/
• 世界大学ランキング Times Higher Education World University Ranking https://www.timeshighereducation.com/world-university-rankings https://www.topuniversities.com/qs-world-university-rankings
• QS World University Rankings https://www.topuniversities.com/qs-world-university-rankings
• 世界知的所有権機関(WIPO) 国際特許出願数(PCT) https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo-pub-901-2025-en-patent-cooperation-treaty-yearly-review-2025.pdf
• スーパーコンピュータ『Top 500』 https://top500.org/lists/top500/
• 『ユニコーン企業』リスト https://www.cbinsights.com/research-unicorn-companies
• 世界知的所有権機関(WIPO) 『生成AI特許報告書』 https://www.wipo.int/web-publications/patent-landscape-report-generative-artificial-intelligence-genai/en/index.html

参考

『科学立国の危機 失速する日本の研究力』(豊田長康 東洋経済新報社 2019年)

• 2025年10月に、玉置敦彦中央大学校教授の論稿「パックスアメリカーナの終焉と中国」を発信。
• 2025年10月に、益尾知佐子九州大学校教授の論稿「中国「一石三鳥」の深海底資源開発」を発信。
• 2025年10月に、倉澤治雄科学ジャーナリストの論稿「科学技術の地政学～中国科学革命vsトランプ2.0～」を発信。
• 2025年10月に、飯田将史防衛研究所部長の論稿「ウクライナ戦争と中東紛争をめぐる中国の得失とロシアとの軍事協力」を発信。
• 2025年10月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論稿「中国経済の中長期的展望－米国や世界との関係との行方－」を発信。
• 2025年10月に、小原凡司笹川平和財団上席フェローの論稿「建国百年における中国軍事力」を発信。
• 2025年10月に、川島 真東京大学校教授の論稿「グローバルサウスから見た「パックス・チャイナ」」を発信。
• 2025年7月に、伊藤融防衛大学校教授の論稿「モディ3.0のインドと今後の展望」を発信。
• 2025年7月に、山田剛日本経済研究センター主任研究員の論稿「インド経済の中長期的展望-インド市場をどう評価する」を発信。
• 2025年7月に、長尾賢東京国際大学准教授の論稿「印中国境と軍事戦略」を発信。
• 2025年7月に、長尾賢東京国際大学准教授の論稿「インドパキスタン紛争の行方」を発信。
• 2025年7月に、清田智子長崎大学准教授の論稿「グローバルサウスのリーダーたるインド-その実態は?」を発信。
• 2025年7月に、伊豆山真理防衛研究所主任研究官の論稿「インドの対米・対ロシア外交」を発信。
• 2025年7月に、溜和敏中京大学教授の論稿「インドの戦略から考える日印安全保障協力」を発信。
• 2025年7月に、平松賢司元インド大使の論稿「日印の戦略的関係強化に何が必要か」を発信。
• 2025年4月に、安井明彦みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部長の論稿「米国経済の展望－黄金時代は始まるのか－」を発信する。
• 2025年4月に、田中修拓殖大学大学院経済学研究科客員教授の論稿「内憂外患の中国経済」を発信する。
• 2025年4月に、竹田 幸平ハーバード大学ウェザーヘッド国際問題研究所客員研究員の論稿「経済安全保障における民間セクターの役割：日米および官民関係を巡る考察」を発信する。
• 2025年4月に、村山裕三同志社大学名誉教授の論稿「防衛産業の競争力強化案：「ファミリー型」から「戦略的系列型」への移行」を発信する。
• 2025年4月に、関山健京都大学教授の論稿「食料安全保障、エネルギー安全保障から経済安全保障を考える」を発信する。
• 2025年3月に、小峰隆夫大正大学客員教授の論稿「日本経済の展望」を発信する。
• 2025年3月に、小黒一正法政大学教授の論稿「社会保障改革や税制改革を考える―財政再建はどうなるか」を発信する。
• 2025年3月に、高見澤将林東京大学客員教授の論稿「経済安保政策の進展と「安全保障化」が加速する中での政策連携強化の在り方」を発信する。
• 2025年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「経済安全保障から地経学へ」を発信する。
• 2025年1月に、山岸敬和南山大学教授の論稿「トランプ政権二期目におけるヘルスケア政策―ケネディ指名に見る政策の行方―」を発信する。
• 2025年1月に、辰巳由紀スティムソンセンター シニアフェローの論稿「第二次トランプ政権の外交・安全保障政策」を発信する。
• 2025年1月に、冨田浩司前駐米大使の論稿「第二次トランプ政権と日米関係―元実務家の視点から」を発信する。
• 2025年1月に、村田晃嗣同志社大学教授の論稿「帰って来た「恐怖の男」―トランプ再登板の意味」を発信する。
• 2024年12月に、飯田健同志社大学教授の論稿「2024年大統領選挙におけるトランプ投票の分析」を発信する。
• 2024年12月に、渡部恒雄笹川平和財団シニアフェローより「トランプの勝因-トランプは何故再び大統領を目指したのか」を発信する。
• 2024年12月に、渡辺将人慶應義塾大学准教授より「カマラ・ハリスとその敗因：民主党は立ち直れるか」を発信する。
• 2024年12月に、西山隆行成蹊大学教授より「選挙を通じてみた米国の民主主義と社会」を発信する。
• 2024年10月に、東野篤子筑波大学教授の論稿「ウクライナへの国際支援（軍事・非軍事）」を発信する。
• 2024年10月に、三好範英元読売新聞の論稿「ドイツの対ウクライナ軍事支援―「抑制文化」は克服されたのか」を発信する。
• 2024年10月に、岡田美保防衛大学校教授の論稿「ロシアの戦争コスト－「戦時」下の軍事支出と資源配分－」を発信する。
• 2024年10月に、小泉 悠 東京大学先端科学技術研究センター准教授の論稿「ロシアの継戦能力―兵力、備蓄、防衛生産基盤から考える」を発信する。
• 2024年10月に、小野塚 信 日本貿易振興機構調査部 欧州課リサーチ ・マ ネ ージ ャ ーの論稿「制裁とロシア経済」を発信する。
• 2024年10月に、合六 強 二松学舎大学国際政治経済学部准教授の論稿「長期化するロシアによる軍事侵攻とウクライナの世論―交渉・領土・主権への認識を中心に―」を発信する。
• 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
• 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
• 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
• 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
• 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第２２代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
• 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
• 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
• 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
• 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
• 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
• 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
• 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
• 2024年3月に、小林周日本エネルギー経済研究所 中東研究センター主任研究員の論稿「中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス－10月7日で変わったもの、変わらないもの－」を発信。
• 2024年3月に、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローの論稿「ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容」を発信。
• 2024年3月に、田中浩一郎慶應義塾大学教授の講話記録「超大国の中東への関与とその意図」を発信。
• 2024年3月に、鈴木啓之東京大学中東地域研究センター・特任准教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか」を発信。
• 2024年3月に、江﨑智絵防衛大学校准教授の論稿「中東和平の展開と今後」を発信。
• 2024年3月に、錦田愛子慶應義塾大学法学部教授の論稿「パレスチナ問題の根源と展望－イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」－」を発信。
• 2024年1月に、本名純立命館大学教授の発言記録「大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか：グローバルサウス外交の国内政治インパクト」を発信。
• 2024年1月に、浦部浩之獨協大学教授の論稿「ブラジル外交とグローバルサウス」を発信。
• 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ："最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
• 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
• 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
• 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
• 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス（全球南方）』」を発信。
• 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
• 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか？ 」を発信。
• 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
• 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
• 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
• 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望～中国との競争に勝つことができるのか～」を発信。
• 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
• 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
• 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
• 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
• 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能－米国における核戦略論の史的展開」を発信。
• 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
• 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
• 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える－「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
• 2023年４月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障：変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
• 2023年４月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
• 2023年４月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
• 2023年３月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
• 2023年３月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
• 2023年３月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア＝ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014－2023年」を発信。
• 2023年３月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
• （提言）「国を守る－"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
  0. 表紙
  1. 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備：神保謙慶應義塾大学教授
  2. 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―：小野田治元空将
  3. 日米同盟再考－同盟関係は頼りになるかー：植木(川勝)千可子早稲田大学教授
  4. 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤：渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
  5. ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来：長島純元空将
  6. 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー：村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
  7. 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー：折木良一元陸将・前統合幕僚長
  8. 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―：徳地秀士平和安全保障研究所理事長
• 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
• 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
• 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
• 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
• 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
• 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国：気候変動対策の展望」を発信
• 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
• 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
• 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
• 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
• 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか？―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
• 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
• 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
• 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
• 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
• 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
• 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
• 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
• 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
• 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
• 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
• 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
• 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
• 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
• 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
• 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
• 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
• 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
• 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
• 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
• 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
• 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
• 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
• 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
• 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
• 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
• 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
• 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
• 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
• 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と２・１クーデター」を発信
• 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
• 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
• 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
• 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
• 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
• 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官（元海将）の論稿「地域安全保障問題 南シナ海－中国の戦略と各国の対応、米国を中心として－」を発信。
• 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
• 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
• 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
• 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
• 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
• 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
• 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
• 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ（株）シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
• 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
• 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか？」を発信。
• 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
• 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
• 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
• 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
• 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
• 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
• 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
• 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
• 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
• 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
• 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障－海外事例からの示唆」を発信。
• 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容：国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
• 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
• 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
• 2020年5月に、杉田弘毅（共同通信特別編集委員）の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
• 2020年5月に、畔蒜泰助（笹川平和シニア・リサーチ・フェロー）の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
• 2020年5月に、西田一平太（笹川平和財団主任研究員）の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
• 2020年3月に、鈴木一人（北海道大学教授）の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
• 2020年3月に、福島康仁（防衛研究所主任研究官）の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
• 2020年3月に、小原凡司（笹川平和財団上席研究員）の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
• 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
• 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障－米国の戦略について」を発信。
• 2020年2月に、土屋大洋（慶応義塾大学教授）著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
• 2020年2月に、廣瀬行成（前防衛省防衛研究所長）著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
• 2019年12月に、高原明生（東京大学教授）が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
• 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
• 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか？」を発信。
• 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
• 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
• 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
• 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
• 2019年7月に、西野純也（慶應義塾大学教授）が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
• 2019年7月に、道下徳成（政策研究大学院大学副学長）が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
• 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会（令和元年5月8日）でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
• 2019年5月に、小此木政夫（慶應義塾大学名誉教授）が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
• 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
• 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
• 2019年3月に、小林公司（みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員）が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
• 2019年3月に、伊藤 融（防衛大学校准教授）が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
• 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
• 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略（構想）の複合的構造―」を発信。
• 2019年1月に、渡部恒雄（笹川平和財団上席研究員）が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
• 2019年1月に、田村暁彦（政策研究大学院大学教授）が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
• 2018年12月に、佐橋亮（神奈川大学教授）が執筆した「米中競争と日本」を発信。
• 2018年12月に、関山健（東洋大学准教授）が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
• 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への８つの提言―」を行う。
• 30年９月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
• 7月 北朝鮮問題集中研究その２―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
• 同月 北朝鮮問題をめぐるＥＵ諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―（細谷雄一執筆）を発信。
• 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望（西野純也執筆）を発信
• 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障（德地秀士執筆）を発信
• 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会（平成30年6月18日）討議の議事録を発信
• 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その１」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
• 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
• 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
• 29年12月 エズラ・Ｆ・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
• 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
• 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
• 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
• 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
• 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
• 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
• 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
• 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題：アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
• 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
• 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。

• 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
• 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
• 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
• 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
• 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
• 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
• 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
• 2020年5月に、サイード・ゴネイム（エジプト軍退役少将）世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
• 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
• 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
• 31年8月：「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
• 31年6月：日印安全保障対話2019レポート（作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局）を発信。
• 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
• 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
• 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話（於台北2018/6/21）に参加して―」を発信。
• 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
• 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
• 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気？』プロジェクト－台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える－」を発信。
• 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
• 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
• 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
• 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
• 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
• 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
• 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
• 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務：問われる積極的平和主義の真価」を発信。

• 2025年10月に、「Security Studies 安全保障研究7-3巻」(パックス・チャイナは到来するか)2025年10月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2025年7月に、「Security Studies 安全保障研究7-2巻」(日本の安全保障の視点からインドを考える)2025年7月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2025年4月に、「Security Studies 安全保障研究7-1巻」(経済の展望と経済安全保障)2025年4月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2025年1月に、「Security Studies 安全保障研究6-4巻」(第二次トランプ政権下の米国はどこに向かうのか－米国大統領選挙を分析する)2025年1月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2024年10月に、「Security Studies 安全保障研究6-3巻」(ウクライナ戦争の終結をもたらすのは何か？)2024年10月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号（バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義）」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号（対話により日韓関係を正常化へ）」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号（新型コロナパンデミックと安全保障）」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号（中東情勢と日本の安全保障）」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号（サイバー・宇宙・環境と安全保障）」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号（中国はどこへ行く）」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
• 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
• 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
• 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
• 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
• 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
• 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」（広告）
• 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
• 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
• 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
• 30年5月 再び北朝鮮問題
• 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
• 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
• 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
• 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
• 29年6月、朝鮮半島について
• 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
• 29年1月、（続）カザフスタンという国
• 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。