提言・論考
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露中関係と日本の安全保障 － 戦略的中露関係は今後いかに展開するか

はじめに

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻は、第二次世界大戦後の国際秩序の変容を加速させる画期的な出来事となった。この変動の中心的な要因の一つが、中国とロシアによる戦略的提携の深化である。

戦争勃発後も、両国は米国主導の秩序への対抗という共通の戦略目標のもと、実質的な提携関係を維持・強化しているが、仮にウクライナで何らかの形の「和平」が成立した場合、この中ロの戦略的提携はどのように変化するだろうか。

本稿は、この問いに基づき、和平後の中ロ関係の展望と、その変化が日本の安全保障環境にどのような影響を及ぼすのかを分析・考察する。

１．中ロ提携深化の構図

（１）中ロ関係の展開

2014年のロシアによるクリミア併合以降、中ロ関係は深化の一途をたどってきた。米欧による制裁を受けたロシアにとって中国との関係がより重要となったのである。さらに2018年から19年にかけて米中対立が本格化する中で、中国にとってもロシアとの関係の戦略的重要性が上昇してきた。2019年に両国は「新時代の全面戦略協作パートナーシップ」を宣言し、両国関係は、準同盟あるいは軍事同盟の一歩手前と呼ばれる状態まで深化した1。2022年2月のプーチン大統領の訪中時には、「中ロ友好に限界はなく、協力に聖域はない」ということばとともに、中ロの米国への対抗心・敵愾心をむき出しにした共同宣言が発表された2。

ロシアによるウクライナ侵攻が始まると、この明白な侵略行為が中ロ関係を制約し、中国はロシアとの関係を再考せざるを得なくなるのではないかという観測も生まれた。さすがに多くの中国人も、「限界なき友好」という表現は踏み込みすぎだと感じたらしい3。その後この表現はあまり使われなくなった。

しかし、中国は開戦後、少しの間様子を見たのち、親ロの立場を明らかにしていった。中国はロシアの侵攻を侵略とは呼ばず、対ロ制裁に加わることもなかった。中国は戦争の根本原因は米国にあり、米国が様々さまざまな手段を用いてロシアと中国に圧力をかけていると見みて、これに反発している。また中国は、米国がウクライナ国内に生物兵器実験施設を作っていたとのディスインフォメーション活動を展開した4。

2023年3月の習近平国家主席によるウクライナ戦争後初のロシア訪問であったように思われる。両国は「新時代の全面戦略協作パートナーシップの深化」を宣言した。中国のパートナーシップ外交において、その深化が宣言されることは、関係が順調に推移していることを示す。この宣言は、ロシアのウクライナ侵攻後も関係が維持されてきたことを確認し、さらにその深化を目指すことを宣言するものだった。

2025年には、第二次世界大戦戦勝80周年の行事のため、相互の往来があり、そこでは中国とロシアが共同で「第二次世界大戦の歴史を改竄する」試みや「解放者のイメージを中傷する」試みを非難し、ニュルンベルク裁判と東京裁判の判決を「現代の国際法と国際秩序の礎石」として支持する共同声明が発表された。中国とロシアは戦後秩序の擁護者であり、米国やその同盟国がこれを損なっているという立場を示したのである。

（２）中ロ提携の要因

それでは、中ロの提携はどのような要因によって深まってきたのだろうか。

①対米連携

まず何よりも、米国に対する対抗と米国主導の国際秩序を解体するという戦略的な利益である。中ロには様々な相違、潜在的対立点があるとはいえ、それでも関係を深化させているのは、共通の敵がいるためである。

習近平は、2023年の訪ロ時に行われた3月21日の会談において、「（国際関係の）100年みられなかった変化が加速し、国際権力の構造は大きく変化している」という情勢認識を示した。この表現は中国が2018年ころより繰り返し使っている表現であり、米国の覇権の衰退と国際的なパワーの多極化によって国際システムの構造に大きな変化が起きているという中国の国際情勢判断を示す。そして中ロはこのような大変化を促進し、米国の覇権主義に対抗するために戦略的連携を深めるというのである。

このような中ロによる米国への対抗と国際関係の転換を推進する姿勢を如実に示していたのが、両首脳の別れ際のテレビカメラの前でのやりとりである。習近平はプーチンに対して、「100年見られなかった大変化」について触れて「これを我々が共同で促進していくんだ」と述べ、プーチンはこれに賛意を示した5。

この「100年の変化」という言説は、プーチン大統領が主張する「ポスト・ウェスト」、すなわち米国の「覇権」が終焉し、多極的な世界秩序が到来するというビジョンと完全に軌を一にするものである。中ロは、単なる一時的な反米連合ではなく、現行の国際システムの根本的な変革を目指す修正主義大国の連合として機能している。

②ロシアの戦争を支える

第２に、ロシアの戦争継続を支えることの利益である。ウクライナ戦争勃発以来、中国は一貫して「中立」の立場を標榜し、ロシアへの直接的な武器供与は行わないという立場をとってきた。この態度は、二重の目的を持っていたと考えられる。すなわち、まず中国企業が米欧の二次制裁対象となることを回避し、グローバル経済とのつながりを維持することである。次に、グローバルサウス諸国に対し、西側ともロシアとも一線を画す「和平の仲介者」としてのイメージを演出し、影響力を拡大することである。

しかし、その「中立」の実態は、限りなく親ロシア的なものであった。中国は「戦争の原因はNATOの東方拡大にある」というロシアの言説を国際社会、特にグローバルサウスに向けて発信し続け、ロシアの侵略を事実上正当化した 。

この中国の態度は、単なる受動的な支援ではない。中国は、直接的な軍事介入というレッドラインを越えるリスクを負うことなく、ロシアにウクライナでの戦争を継続させている。この戦略がもたらす中国にとっての最大の利益は、米国と欧州の軍事的・経済的リソースをウクライナに釘付けにすることにある。ロシアを利用し、西側諸国を欧州で消耗させ、その関心を分散させることで、中国が直面するインド太平洋における米国の圧力を相対的に軽減させるという、戦略的陽動として機能している。

中国は、ロシア・ウクライナ戦争開始以来、戦争そのものについては中立の立場、もしくはロシアを直接には援助しないという立場をとり、戦争の局外に自らを置いてきた。中国のロシアとの関係は、軍民両用品の提供にとどまっていると考えられてきた。これは、中立的な和平促進者としてグローバルサウスの国家に対するアピールすることや、中国企業が米欧などの経済制裁対象となることを避ける目的があったと考えられる。

しかし、実際のところ中国は、ロシアに対して軍事にかかわる貿易や協力を次第に拡大してきている。これがウクライナや米国、EUの中国に対する見方が厳しくなっている大きな原因である。

重要なのは、経済面での支援がロシアの戦争遂行能力そのものを下支えしている点である。中国の輸出のかなりの部分には、ロシアの防衛産業、およびウクライナに展開するロシア軍の装備や兵站に欠かせない品目と技術が含まれている。カート・キャンベル国務副長官は、2024年9月、中国が「ロシアの軍事力のさまざまな要素の維持、構築、多様化を支援」している点を強く批判した6。キャンベルは、従来より中国の支援がモスクワの長距離ミサイル、大砲、ドローンの能力、戦場の動きを追跡する能力など、軍事力の再構築に役立っているとの見方を示しており、ますますその批判を強めている7。

③指導者関係が牽引

第３に、現在の中ロ提携は、習近平国家主席とプーチン大統領という両国の政治指導者間の関係が牽引して深化してきた。両首脳の会談はこれまでに44回を数えており、近年の中ロ関係の深化は首脳間の信頼関係を抜きに語ることができない。2023年３月の習近平国家主席訪ロ時の共同声明には「両国元首のコンセンサスを導きとして」二国関係の前進が確保されることがうたわれている8。王毅が「元首の導きが中ロ関係の高品質発展の最大の政治的優位であり、根本的保障である」と述べるように9、両国関係について述べる際に、指導者間の関係が牽引していることが強調されるのである。

習近平は、プーチンを重要なパートナーとみなしている。すなわち2023年3月の首脳会談では、習近平はロシアで2024年に行われる予定の大統領選挙に触れ、「あなたの強いリーダーシップの下、ロシアはその発展と活性化において大きな前進を遂げた。私は、ロシア国民が引き続きあなたに揺るぎない支持を与えてくれると確信している」とプーチン大統領を持ち上げたのである10。中国の指導者が他国の指導者の選出について言及することは異例である。それにもかかわらず習近平がわざわざこの点に言及したことは、中国の戦略的利益にとってプーチン大統領が最も望ましいという中国の判断を示している。

２．ウクライナ和平は何を意味するか

では、ウクライナにおいて停戦や何らかの政治的解決（和平）が成立した場合、中ロ関係はどうなるだろうか。結論から言えば、提携関係は後退するどころか、むしろ一層深化する可能性が高い 。

なぜなら、中ロを結束させる根本的な要因、すなわち米国との構造的対立は、ウクライナ和平によって解消されるわけではないからである。むしろ、ウクライナ問題が（少なくとも一時的に）沈静化すれば、米国の戦略的関心とリソースは再び中国が位置するインド太平洋へと集中することになる。そうなれば、中国にとって、米国の圧力を分散させ、背後を固めるパートナーとしてのロシアの戦略的価値は、低下するどころか一層高まることになる 。この前提に基づき、和平後の中ロ協力は、特に軍事技術と経済・金融の二分野で加速すると予想される。

（１）軍事・技術協力：ウクライナの「教訓」と戦略的相互補完

ウクライナ和平後、中ロの軍事協力は新たな段階に入ると見られる。中国は見た目上の中立という立場に縛られることはなくなり、中ロ軍事協力を進めることが可能となる。

ロシア軍は、UAVによる偵察・攻撃とそれに対抗する電子戦（EW）の応酬、HIMARSへの対処法、そして自軍の旧式兵器が露呈した脆弱性に至るまで、現代戦に関する膨大な実戦データを獲得した。これに対し、中国人民解放軍は装備の近代化こそ著しいものの、大規模な実戦経験に乏しい。ロシアが獲得したこの教訓が中国軍に体系的に共有されるならば、その戦闘力向上にとって計り知れない価値を持つ。このことは、中国にとってロシアとの軍事協力を深める大きなインセンティブとなる。

特に注目される協力分野が二つある。

第一は、UAVの開発と生産である 。ウクライナの戦場では、安価なUAVが戦術的な決定打となり得る一方、電子戦によって容易に無力化される実態も明らかになった。他方、西側諸国はF-35のような第5世代戦闘機とUAVスウォーム（群れ）を連携させ、敵の防空網（A2/AD）を突破する先進的な運用術を開発している。中ロの協力は、この西側の優位に対抗する形で進む可能性が高い。具体的には、(1) ウクライナで得られたロシアのUAV運用データと電子戦耐性に関するノウハウ、(2) 中国が持つ世界最先端のAI技術と圧倒的な大量生産能力、という両国の強みを融合させるアプローチである。これは単なる兵器の共同開発に留まらず、西側の航空優勢を無力化するための「非対称的な戦術」を共同で開発・実践する段階へと進むことを意味する。すでに中ロはUAVの生産に関する実質的協力を深めてきた。これをベースとしてさらなる協力の深化が進むだろう。

第二は、戦略的早期警戒システムの協力である 。ロシアは、弾道ミサイル攻撃を探知・追跡する高度な早期警戒衛星網と地上レーダーシステムを保有している。中ロがこの分野で協力を深め、早期警戒システムを構築することは、中国の核戦略に重大な変化をもたらす 。従来、中国は（報復攻撃を前提とした）「核の先行不使用」を原則としてきたが、ロシアの技術支援によって警報速発射（Launch on Warning）態勢を整備すれば、核抑止力、特に第二撃能力（敵の第一撃を耐えて確実に報復する能力）が飛躍的に高まる。これは、将来の台湾有事の際、中国が米国の核による恫喝を抑止し、通常戦力を行使しやすくする戦略的環境の整備に直結する。

（２）経済協力：「制裁抵抗」インフラの構築

ウクライナ和平後、中ロは制裁回避のレベルを超え、米国の金融覇権から独立した経済・決済インフラの構築を加速させるだろう。

現在の国際金融システムにおいて米国の力の源泉となっているのが、米ドル基軸通貨体制と、国際銀行間通信協会（SWIFT）を通じた国際決済網の支配である。米国はこれを武器として用い、イランなど敵対する国家を国際金融システムから排除してきた 。

中ロ両国は、この米国の金融覇権こそが自国の安全保障上の最大の脆弱性であると認識している。この脅威に対抗するため、中国は人民元国際決済システム（CIPS）を、ロシアは金融メッセージ転送システム（SPFS）をそれぞれ独自に開発し、両システムの連携にも合意している 。特にCIPSは、SWIFTのような単なるメッセージ伝達機能だけでなく、実際の資金決済まで行える点が重要である 。

さらに両国は、SWIFTとは無縁の取引インフラとなり得るデジタル通貨（デジタル人民元など）の開発を加速させている 。

これら一連の金融・経済協力は、将来の台湾有事を想定した動きとみることができるだろう。中国が台湾への軍事侵攻に踏み切った場合、西側諸国がロシアに対するものと同等かそれ以上の金融制裁（SWIFTからの中国の銀行の排除を含む）を発動することはほぼ確実である 。その際、(1) ロシアからの陸路でのエネルギー・食糧供給ラインの確保が物理的な兵站を担保し、(2) CIPS/SPFS連携とデジタル通貨が、これらの取引を決済するための金融的な兵站を担保する。

３．日本の安全保障にとっての意義

中ロの戦略的提携の深化は、日本の安全保障環境、とりわけ台湾有事を想定した防衛計画に深刻かつ直接的な影響を及ぼす。中国による台湾侵攻が発生した際、ロシアがどのような役割を果たすかは、日本の安全保障にとって重要変数の一つである。

現状では、中ロ間に常設の統合司令部は存在せず、相互運用性も高くないことから、ロシア軍が中国軍と共同で台湾侵攻に直接参加する可能性は低いと見られている 。

しかし、日本にとっての脅威は、より蓋然性の高いシナリオからもたらされる。

第一に、政治的・経済的な支援である。ロシアは国連安全保障理事会で拒否権を行使し、中国の軍事行動を政治的に擁護するだろう。また、対中経済制裁には参加せず、エネルギー、食糧、軍事物資を陸路で中国に供給し続けることで、中国の「戦争経済」の兵站線として機能する。これは、米国が主導する海上封鎖の効果を著しく減殺することになる。

第二に、戦略的な陽動活動である 。中国が台湾海峡で軍事行動を開始するのと同期して、ロシアが日本海、オホーツク海、あるいは北方領土周辺で、大規模な軍事演習、ミサイル発射訓練、戦略爆撃機による領空への接近といった示威行動を活発化させるシナリオである。

日本の自衛隊と在日米軍のリソース、とくにイージス艦、戦闘機、情報収集・警戒監視・偵察（ISR）資産は有限である。台湾有事は、日本の南西諸島の防衛と直結するため、自衛隊の対処は南西方面が最優先となる。しかし、それと同時に北・西方面でロシア軍が活動を活発化させれば、自衛隊はそれらの監視・対応にも貴重なリソースを割かざるを得なくなる。

このように、日米両国のリソースを南西方面と北・西方面に二正面で分散させることこそが、ロシアが中国に提供できる最大の軍事的貢献である。それは日本の防衛態勢に深刻なジレンマを突きつけ、日米の対処能力を消耗させ、台湾有事への対応を困難にする。

おわりに

本稿で分析したように、中ロの戦略的提携は、単なる戦術的な「便宜的結婚」ではなく、米国主導の国際秩序を変革するという構造的・長期的な目標と、「100年の大変化」という情勢認識を共有することに基づいている 。したがって、ウクライナ和平が成立したとしても、短期的・戦術的な外交努力によって中ロを分断することは極めて困難である。

この現実は、日本の安全保障政策に以下の二点を強く示唆している。

第一に、中ロの戦略的提携は、ウクライナ和平後も継続・深化することを前提として安全保障政策を立案しなければならない。

第二に、日本は、台湾有事の際、南西方面での中国軍への対応と、北・西方面でのロシア軍による陽動への対応が同時に発生する二正面の事態を、単なる最悪のシナリオとしてではなく、標準的な計画の前提として防衛態勢を構築する必要がある。

この複合的な脅威に対処するためには、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化することはもとより、日米韓の連携強化を含む多層的な安全保障協力の枠組みを追求していくことが急務であろう。

（山口信治 防衛研究所 地域研究部主任研究官）

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