"帝国ロシア"復活の可能性とアジア・日本にとっての意味 - 提言・論考 - SSDP 安全保障・外交政策研究会 - Society of Security and Diplomatic Policy Studies

提言・論考

「帝国ロシア」復活の可能性とアジア・日本にとっての意味

1990年代ロシアの混乱期には、日本ではロシアを軽視するようになったが、2000年代の世界石油価格の高騰でロシアが力を回復し、2022年にはウクライナに武力侵入するに及び、今度は過度とも言える対ロシア畏怖の感情が戻ってきている。それは日本人の白人に対するコンプレックスに由来するものがあると思うが、日本は上から目線でもなく上目遣いでもなく、水平にロシアの実体・実力を見極めてつきあっていかねばならない。

ロシアの実体を見る

まず、極東、アジア方面でのロシアの実体、ロシアが「なんぼのものか」ということ。これについては、ロシアはアジアの新参者で、アジアの文明を形成してきた一員ではないということを認識する必要がある。ロシアは中世までは都市国家の集合体で、モンゴル支配を振り切って台頭したモスクワ公国、後のロシア帝国がウラル山脈を越え、ロシアなりの大航海時代を始めたのは1574年のこと。コサックのイェルマークの行軍だが、彼はじきにウラル以東で殺されてしまい、以後ロシア人たちは約300年をかけてシベリアを東漸していったのである。

シベリアにはチュルク系、モンゴル系、ペルシャ系などの人種が住んでいたが、ロシア人は彼らを鉄砲・奸計で征服していく。そして1860年、弱化した清朝からウラジオストクとその周辺の沿海地方を入手して（北京条約）、太平洋に至るまでの植民地帝国を完成する。こうした経緯から、ロシアの東部は今でも僻地扱いされている。ウラル以東の大都市はほとんどすべてシベリア鉄道沿線に集中、地元意識よりモスクワに帰りたいという意識を持つ住民も多い。

「帝国」のDNA

（復元志向）

ロシアは、領土の大きさに強くこだわる。多分、工業より農業・鉱業に富を依存してきたからだろう。それでも、危機の際には領土を切り離す。典型例は1917年のロシア革命直後、ドイツとの戦争から離脱するため、1918年ブレスト・リトフスク条約を結んだ時である。この時は、ロシア帝国西部の広大な土地（帝国の人口と耕地の3分の1相当）をドイツに譲った。（この条約は1922年、敗戦のドイツとのラパッロ条約で無効とされたが、この土地にできた多数の独立国を、ソ連は約20年かけてばらばらに再征服している）。

一方、領土や支配権を譲っても、利権はなかなか手放さない。1905年ロシアは、日ロ戦争の結果、南満州鉄道の利権を日本に譲る。しかし満州北部を東西に横断する東清鉄道（シベリア鉄道の支線で、満州里からウラジオストックに至る）はロシアの手に残すとともに、満洲、西蒙古等の利権は日本と折半して第三国の参入を許さない政策を取る。そのため、日ロ戦争終結から間もない1907年から1916年にわたって実に4度も、日ロ両国は協約を結ぶのである。

それでも1917年のロシア革命で、日本軍が1919年シベリア出兵をしてくると、モスクワの革命政権「ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国」は1920年、ブラゴベシェンスクを首都とする「極東共和国」を切り離し、日本との緩衝国とした。日本軍が敗退・撤退した1922年末には、同共和国は再統合される。

（ソ連崩壊のトラウマ）

1991年12月のソ連崩壊は、ロシア人にとっては大きなトラウマになった（ただ、当時を知らない若年層は、今の形しか知らない）。ソ連の領土の約25％（それはソ連のGDPの40％を生産していた）が独立国になって去ったのである。

（wikipedia：1を除く番号が、旧ソ連から独立した地域を示す）

しかしそれは、民族国家の解体ではなく、他民族を征服して形成した帝国の解体であった。20世紀初頭に起きたオスマンやオーストリア・ハンガリー帝国の解体と同じなのである。日本や英国も「帝国」を失っているが、国民の大部分は未練を持っているまい。しかし自前の経済力が薄弱で、他国の収奪や資源の開発から富を得てきたロシアの一部エリートはそうではない。

（ロシア人全員が保守なのではない）

ロシアのエリートはさまざまである。西欧のリベラルな伝統を踏まえたインテリもいるが、彼らは常に社会の少数派。政治勢力としてはまとまった試しがない。一方、軍、諜報機関を中心に、ソ連時代の専制、帝国支配の復活を目論む者は多く（開明的な者、テクノクラート的な者、事なかれ主義者もいる）、彼らは組織的な力を用いる。

1990年代混乱期のモスクワで、リベラルな論調で知られていたアレクサンドル・ボーヴィンは筆者に言ったことがある。「お若いの。ロシアは今のように落ちぶれてもな。いつか必ずヘビ（竜ではなく）のように蘇る。気をつけろよ」。

2000年代初め、ウズベキスタンのある識者は筆者に言った。「ロシアの旧KGBの連中は危ないんだ。『お前達に国は運営できない。いつか俺たちが必ず戻ってくるからな』と言うんだから」と。

このようなロシアの保守的エリートは、国家主義的な倨傲、利己的な物欲、そして自由・民主主義という近代の価値観への無知で動いており、他国や自国民の利益を顧みない。

ロシアの限界

（石油依存）

ロシアの力は原油価格の上下に伴って浮き沈みする。上限を突き破って成長する力と言うか、国内のシステムを欠く。

ロシアの輸出は原油・天然ガス、穀物、兵器、原発プラントから成る。うち原油関連の収入はロシア国家予算歳入の３０％以上を常に占めているから、ロシアのGDPも世界原油価格の動向に並行して動く。

（図1：世界経済ネタ帳から筆者作成。ブレント価格）

図1は1970年代末以降の世界原油価格の推移を示したものだが、この線の屈折点はソ連・ロシアの国力の消長とみごとなほど一致する。1973年の石油危機以降、急騰した原油価格は、ブレジネフ時代末期ソ連の経済好調を演出した。この油価が急落し、ソ連が財政赤字の危険に直面したところでゴルバチョフ政権が登場し、改革で社会主義経済の再活性化をめざす。しかし改革はかえってソ連の計画経済体制を破壊し、ソ連の崩壊と、無秩序なバザール経済の出現をもたらす。ゴルバチョフ、エリツィン両政権の全期間、世界の油価は低迷し、1990年代半ばは国債の大発行で偽りの回復を演出するも、1998年8月にはデフォルトで終わる。

（大衆は「自由と改革」を信じない）

ロシアの力の伸長になぜ上限があるのかと言うと、それはロシアの保守的エリートだけでなく、何より大衆が自由化、改革に抵抗することが大きな要因である。ロシアの大衆（若年層の多くは違うが）は民主主義、市場経済を憎んでいるのである。

筆者はソ連崩壊直後のモスクワで数年勤務したが、1992年から2年間ほどの混乱と市民が嘗めた屈辱は、筆舌に尽くせないものがあった。インフレは2年間で6000％ほどに達し（補助金で支えられていた「国定価格」が自由化されたため）、給料遅配は当たり前、街ではマフィア勢力が白昼銃撃戦を繰り広げた。銃とカネが法、という世界が2年ほど続いたのである。

エリツィン政権は自由と民主主義と市場経済を標榜し、それで西側の支援と資本を得ようとしたが、ロシアの大衆には民主主義は混乱を、市場経済は寡占資本家の台頭など、格差をもたらしただけに見えたのである。

（国営・軍需偏重のソ連型経済の復活）

ウクライナ戦後のロシア経済はどうなるだろう。それが、ロシアのこれからの力を決定する。

ウクライナ戦争で西側が制裁措置を取ったことで、ロシア経済は大崩れが予想されたが、今のところそうはなっていない。軍需産業に大きな投資が向かったことで賃金水準が上昇。実質賃金は開戦後、上昇を続けた。自動車、家電等の耐久消費財は西側のものに依存してきており、これが制裁で消えることが危惧されたが、中国製自動車の台頭、西側製品の迂回輸入などで、消費生活に大きな変化はない。

従って、「制裁は効いていない」ということをプーチンは言い、西側メディアもそれを書き立てる。しかし旅客機とその部品、そして機械、部品等生産財の多くにおいては、西側の制裁はもろに響いている。先端半導体の不足で、ロシアのGPSであるGLONASSシステムは、人工衛星の確保に窮している。精密ボール・ベアリング、特殊鋼を輸入に依存してきたことは、大砲や砲弾レベルに至るまで兵器の生産にも影響している。

そして今、世界の油価が下降のトレンドに入ったこと、そして西側の制裁が厳格化されたことで、石油関連の連邦歳入が減少し、財政赤字が拡大する傾向にあることは、懸念材料である。

何よりも、開戦後、ロシア企業の再国営化が更に進み、それも軍需経済に偏重した経済が現出し、外資の多くもロシアでの直接投資から撤退したことは、ロシア経済の今後の見通しを暗くしている。

11月初め、「ロシアで初めてのAI搭載ロボット」のお披露目が行われたが、これが舞台で観衆に手を振ろうとして、その手の重さで前に倒れて動かなくなる一幕があった。中国はロボット・ブームで、ロボットが集団で踊り跳ねるイベントが相次ぐ中での悲劇で、ロシアの技術的な後れは歴然としている。

ロシアはよく、核兵器で優位にあることを誇示するが、数量では米国をしのぐも、その大部分は使用年限を超えていて、更新はカネがかかる。その中で米国はGolden Dome構想を打ち上げて、ロシアの核ミサイルを無害化しようとしているが、同じようなSDI構想を真に受けて正面から対抗しようとし、力と資金の不足でソ連の崩壊を速めたゴルバチョフ時代の失敗が思い起こされる。

「プーチンの後もプーチン」

ロシアを相手とする場合、西側は「独裁者プーチンが退場すれば、国民が民主主義を選び取る」ことをナイーブに期待する。しかし西側においてさえ、民主主義はポピュリズムで冒されつつある。ましてロシアにおいては、「プーチンが去ればロシアは民主化する」ことはないと思わねばならない。既述の通り、ロシアの大衆は自由・民主に懐疑的であり、リベラルはまとまった勢力にならない。

青年にはいつの時代も、リベラルで改革志向の者はいるが、1991年ソ連崩壊後のチャンスの中で、彼らはただ社会の混乱、経済の寡占化に流され、摩耗していった。筆者は、2000年代モスクワのビジネス・スクールで講義することがあったが、学生の殆どは現実に逆らっても無駄であると公言し、前向きに働くことを望む者は海外に出た。2022年のウクライナ戦争では、多くの青年が戦争に反対していながらも、声を上げることはなく、短期間に20万を超える数で海外に脱出した。

これが現実なのであり、権威主義的で帝国主義的な勢力にはただ一人のボスがいて、これを除去すれば自由化が実現するという話しではないのである。

「ロシアはウクライナの後はNATOを襲う」力はあるのか

欧米では、ソ連崩壊後のロシアを過小評価し、NATOをバルト諸国など旧ソ連諸国に拡大しても大丈夫だとする言説が支配的だったが、原油価格上昇でロシアが力を回復し、ジョージアやウクライナで西側の圧力を武力で撥ね返す動きを示すと、過剰とも言えるロシア脅威論が盛り上がった。「ウクライナ和平後のロシアはNATO諸国への拡張に乗り出す」という言説が欧米では確立している。

確かにエストニア、ノルウェーをはじめ、NATO諸国のいくつかとロシアは境界で問題を抱えている。NATOではないが、カザフスタンやアゼルバイジャン等ともロシアは紛争要因を抱える。

NATOのうちロシアに近接した諸国は、対ロ抑止力の整備を本気で考えていることだろう。それは、第一次大戦後のソ連が、前記ブレスト・リトフスク条約で失った領土（多数の独立国家となった）の回復に乗り出し、戦闘・流血を経て第二次大戦前後にはほぼ全域の回復に成功していることを想起すれば、理解できるものである。これら諸国は抑止力整備に世論の支持を獲得するために、ロシア脅威論の高まりを放置しているのだろうが、理想的なことを言えば、ロシアを刺激して軍拡競争になるのを避けるためには、抑止力整備は静かに実行するべきなのである。

ロシアの兵力には限界がある。それは、米国、NATO欧州諸国も同じである。双方とも冷戦終結で軍需産業を大幅に整理したし、兵士の徴募に苦労している。ウクライナ戦争でロシアは、貧困層の青年をカネで動員し、囚人まで動員している。NATOの欧州諸国の多くは徴兵制を停止し、ドイツのように今復活を策す国も、議会で抵抗に直面している。

そしてロシアはウクライナ戦争で戦車を3000両以上失い、現在ウクライナのロシア軍は「オートバイや乗用車で進軍」している。東ウクライナの小要衝ポクロフスクを、ロシア軍はもう4カ月も完全制圧できないでいる。

ロシアの戦車生産能力は限られており、欧州方面での戦闘能力を取り戻すには十年はかかる。それに現代戦ではドローンの登場で、戦車や装甲車の使用は時代遅れとなっているが、それに代わる地上軍の前進方法は現れていないのである。

「自由・民主主義」は二の次になった米国

ウクライナ戦後の欧州を考える時、「トランプ米国は自由・民主主義の拡大には関心がない」ことを認識する必要がある。これまでは、ロシアに近接する国で権力・利権奪取を目論む者は、「自由と民主を守る」という旗を掲げると、米国、西欧から支援を得ることができた。ロシアや権威主義諸国にとってこれは「レジーム・チェンジ」の陰謀なので、時には過剰反応をして紛争に至るケースが生じた。

しかしトランプは没価値の人物だし、西欧の主要国の多くも、西欧文明とは異質な要素を多々残すウクライナを、ロシア軍の侵入までは緩衝国扱いで済まそうとしていたのである。

従って、ウクライナ戦後、NATOのいずれかの国とロシアの間で衝突が起きたとしても、それが今回のウクライナ戦争のように大きく燃え上がることはないだろう。だから、ウクライナ停戦後は「現状維持」を基本原則とし、ロシアと西側が無用な対立を繰り返すのを防ぐべきなのだ。

1975年、米ソ冷戦の最中、「ヘルシンキ宣言」が結ばれた。これは、国家主権の尊重、武力不行使、国境の不可侵、紛争の平和的解決、信頼醸成措置の促進（その結果、MBFR〔通常兵力削減と信頼醸成についての条約〕等が結ばれた）等で合意したものである。

存在の耐えられない軽さ――アジアのロシア

では、このようなロシアはアジア、そして日本にとってどのような意味を持つか。

まず認識しておくべきは、アジアにおけるロシアの存在の儚さである。ロシアのアジア部はヨーロッパ部とシベリア鉄道一本で結ばれているだけである。この北方はほぼ無人、南方は中国等との国境が近く、もし遮断されるとロシアの東西は切り離されてしまう。

最近ではカムチャツカ海峡経由の航路が注目されているが、年中使えるわけでもなく、途中に浅瀬等の隘路があって、本格的輸送路にならない。

加えて既述のように、アジア部のロシア人は自分たちの存在の正当性にどうも後ろめたさを持っているようだ。極東部の土地がロシアのものになったのは近々1860年の北京条約によるものであることを、知っているからである。

更に極東部での中ロの力の差は非常に大きい。ロシア極東部の人口は650万、中国東北部の人口は1億3000万。東北部の中国企業は重厚長大で停滞気味であると言っても、旧満州鉄道を行くと、500万都市が次々に立ち現れる有様は壮観である。兵力は常に変動しているが、極東軍管区のロシア軍は今10万の兵力もいないだろう。他方、中国の瀋陽軍管区には40万程度の兵力は常駐している。

だからロシアは、中国が好きなわけではないが、「中国と対立するのは絶対避ける」ことを外交の金科玉条としている。これはロシアの外交専門家ドミートリー・トレーニンがかつて筆者に言ったところだし、同じことは他の識者も言っている。

日本にとってのロシアーー抑止し安堵させること

日本にとって極東のロシアは、大きな要因ではない。既述のとおり、政治的には「ロシアを中国に対する当て馬に使う」ことはできない。ロシアはそのような試みには絶対乗らない。そのようなことをすれば、中国は極東ロシアの安全を大きく脅かす存在になり得る一方、日本がこれに見合う利益をロシアにもたらすことはないからである。ロシアにとっては、日本は米国に牛耳られた存在だし、資金・技術的にも以前の地位を大きく失った国なのである。

日本にとってロシア極東は、資源の輸入先としては意味を持つが、輸出市場としては微少だし、港湾の容量も限られている。経済的にはメジャーな要因ではない。

軍事的には、核弾頭装備の短距離ミサイル、巡航ミサイルを陸上、あるいは海上に配備されると、一定の脅威にはなる。しかしロシアがこれを日本を威嚇するために用いることはないだろう。極東のロシア軍はあくまで、米軍を意識しているのだろうから、日本側が挑発しない限り、銃口を向けてくることはない。

ロシアの極東艦隊は戦力が微小である。おそらく米国を意識してオホーツク海で行動する戦略核原潜を守るのが主任務なのだろうが、水上艦、潜水艦ともその戦力では海上自衛隊に大きく譲る。ロシアの艦隊は平時なら、中国の軍艦と共同行動して日本を威嚇することもできるが、有事には日本の海峡の通航安全が確保できなくなるため、その行動は制約されるだろう。

従って日本は、極東のロシアを挑発することなく（北方領土問題は武力で解決するものではない）、かつ日本にとって害をなすこともないよう、対ロ関係を運営していけばいいのである。つまりウクライナ戦争の後は、「関係の維持。可能な分野では協力。北方領土問題は取り下げない」ことを基本に進めばいいのである。

また米中の緊張緩和が進んでいる現在は、1975年のヘルシンキ宣言のように、「現状維持。武力による境界の変更禁止」を基本とした「アジア版CSCE」を提唱し、推進する好機でもある。それは、日本、ロシアを含めたアジアのすべての国の利益にかなったものとなろう。

（河東哲夫元在ロシア大使館公使）

（なお筆者は外務省勤務の時代からソ連・ロシアをフォローしてきたが、その結果は次の著作に集約してある。今後とも参照していただきたい。）

「ロシアの興亡」（MdN新書：政治・経済・社会・文化の手軽な概説書）
「遥かなる大地」上下（草思社：熊野洋の筆名で、ソ連崩壊前後のロシア社会の混乱、改革の失敗をロシア人の目から描いた大河小説）
「改訂版ロシアに架ける橋」（鎌倉春秋：1990年代混乱のモスクワで筆者が展開した広報・文化交流活動で見た、人間味あふれるロシア人の諸像）

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