提言・論考
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日本の安全保障にとってのウクライナ戦争後のロシア

はじめに

本稿の執筆時点では、ロシアのウクライナ侵略がいつ、どのような形で終結するのか見通しは立っていないが、いかなる戦争もいずれは終る。そこで、いずれウクライナ戦争がいかなる形にせよ終りを迎えた後に、ロシアが日本の安全保障にとっていかなる意味を持つ存在になるのかについていささかの思考実験を行おうとするのが本稿の目的である。

ある国が日本の安全保障にとって持つ意味を決めるのは、何よりもまず、日本が掲げる国家目標である。日本が国として目指すものに対し、その国が障害となるのか、それとも何らかの助けになるのかを考える必要がある。

現在の日本の国家目標は、2022年12月に発表された安全保障3文書に規定されている。国家安全保障戦略は日本の国益の筆頭に「我が国の主権と独立を維持し、領域を保全し、国民の生命・身体・財産の安全を確保する」ことを挙げているが1、同時に国家防衛戦略では、「我が国の防衛戦略と米国の国防戦略は、あらゆるアプローチと手段を統合させて、力による一方的な現状変更を起こさせないことを最優先とする点で軌を一にしている」と宣言している2。筆者が別稿で論じたように、３文書における「力による一方的な現状変更」を許さないとの決意の繰り返しの表明は、ルールに基づくリベラルな国際秩序（3文書では「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」という表現が用いられている）を守る日本の意思を示したものと読み替えることができる。ルールに基づく国際秩序を守ることが今や日本の安全にとって最も優先度の高い課題であり、国際秩序を守ることと国を守ることという日本にとっての二つの安全保障上の重要な目標が、一方が欠ければもう一方も成り立たなくなるというという相互補完的な関係にあることが強く意識され、その認識の上に安全保障戦略を構想していることが、2022年の安全保障3文書の最大の特徴であった3。

以上2つの国家目標にかんがみ、2022年の国家安全保障戦略では、ロシアは、日本の安全に脅威を与えている国として中国、北朝鮮より後の3番目に挙げられている。その理由は、2022年末の時点では、ロシアは日本に対して直接的な軍事的危害を及ぼす可能性がさほど高くはないと判断されていたからであるとみることができそうである。国家安全保障戦略は、北朝鮮の軍事動向が日本にとり「従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっている」としつつも4、既存の国際秩序への挑戦という視点を考慮に入れれば、日本がそれ以上に懸念すべき対象として中国を位置づけ、「これまでにない最大の戦略的な挑戦」になっているとしている5。

これら2国に対し、ロシアの扱いはどうか。ロシアについては、国家安全保障戦略の随所に、ウクライナ侵略が国際秩序に与えている衝撃が語られている。これに対し、ロシアが日本に及ぼす直接的な軍事的脅威については、侵略開始後のロシアが中国との軍事的連携を強めていることに懸念を示しつつも、北方領土におけるロシアの軍備強化については「これは、特にオホーツク海がロシアの戦略核戦力の一翼を担う戦略原子力潜水艦 の活動領域であることが、その背景にあるとみられる」と述べるなど6、3文書発表時点では日本にとってさほど差し迫ったものとはなっていないとの認識がうかがえる書きぶりとなっている。

こうしたことからわかることは、ロシアのウクライナ侵略開始後の日本は、ロシアの脅威を、何よりもまず、日本が守りたい国際秩序の擾乱者であるという点に見出していたということである。したがって、ウクライナ戦争の終結後にロシアが日本の安全保障にとっていかなる意味を持つ存在になるのかを知るためには、まず、ポスト・ウクライナのロシアがルールに基づくリベラルな国際秩序に対していかなる態度を示すのかについて考察してみることが必要であろう。

1. ロシアの「ルールに基づくリベラルな国際秩序」観

この考察を行うにあたって留意すべきなのは、この秩序の動揺が国際社会で問題とされるようになったのは、ウクライナ戦争が開始されるよりも前からのことであったということである。遅くとも2010年代の半ばには、世界では、欧州ではロシア、アジアでは中国によりルールに基づくリベラルな国際秩序が揺るがされているとの見方が広がっていた。

だが、当のロシアはこの秩序をどのようにみているのであろうか、また、この秩序をロシアが毀損しつつあるとの主に西側諸国からの批判をどうみているのであろうか。これらの点について探りたいと考えた筆者は、2018年10月と2019年12月に、モスクワで、ロシアの外交・安全保障政策に関してプーチン政権に近い立場をとる主流派と、同政権の政策に批判的なリベラル派の有識者の双方から聴き取りを行ったことがある。2020年春以降ロシアのウクライナ侵攻開始までの時期には、新型コロナウイルスパンデミック（Covid-19）のためにこの種の聴き取りがほぼ不可能であったことを考えると7、これらの聴き取りは、ウクライナ戦争以前のロシアの「ルールに基づくリベラルな国際秩序」観をある程度浮き彫りにするものとなっているといえよう。以下では、ポスト・ウクライナのロシアがルールに基づくリベラルな国際秩序に対してとる態度を考えるいわば引照点として検討したい。

一連の聴き取りから8、リベラル国際秩序へのロシアの向き合い方について、主流派の有識者からはほぼ一致して次項以下に示すような見解が表明された。また、そうした見方に批判的なリベラル派も、主流派がそうした立場をとっているとの認識ではほぼ一致していた。 なお、あわせて聴き取りを行った若干名のロシア駐在の西側外交官の既存の国際秩序に対するロシアの見方についての見解も、主流派の有識者の述べたことと多くが一致しており、大筋では矛盾するところはなかった。

(1) ロシアの国際秩序との向き合い方に関する基本認識

プーチン大統領は、ロシアが国際関係の主要プレイヤーであるという形で既存の国際秩序を再構築したいと考えている。これが、プーチン政権の国際秩序との向き合い方の基本姿勢であるとみる点では、主流派にもリベラル派にも相違はみられなかった。

ロシアの主流派は、現在のリベラル国際秩序を、米国中心の単極状態、あるいは米国による覇権的支配（U.S. hegemonic rule）として理解する傾向が強かった。Voytolovski IMEMO所長は、西側のいうリベラル国際秩序は米国の支配（dominance）を正当化する道具にすぎないと批判した。米国は、冷戦後の国際秩序を築く際にロシアを冷戦の敗者と位置づけ、この秩序に包摂しようとはしなかった。その結果、冷戦後の国際秩序は米国が支配するものとなってきた。この見解は、聴き取りを行った主流派の有識者に例外なく共有されていた。

しかし、ロシアの眼には、この秩序は中国の台頭やロシアの復活などにより衰えつつあるとも映っている。そして、いかなる国際秩序も力のバランスに基づいたものでなければならない以上、今や秩序の調整が行われる必要があるというのが主流派の見解であった。

そうした調整が行われておらず、ロシアの国際社会における存在感が不当に低いというのがロシアの不満の源である。これが、主流派、リベラル派を問わず、ロシアの知識人の見方であった。本来世界の諸問題について「ロシアは卓上に居場所があるべきである」にもかかわらず、そうした居場所を与えられていない。ある西側の外交官は、それがロシアのフラストレーションの本質であると述べたが、この見解は、ロシアの主流派の主張（そしてリベラル派の眼からみた主流派の考え方の分析）とよく一致していた。

つまり、ロシアのリベラル国際秩序に対する不満は、そのリベラルな性格に対するものではなく、「利益ベースの不平（interest-based complaints）」（Zagorski博士）であり、「リベラル秩序を壊そうとしているのではなく、自らのニッチを守ろうとして、あるいは米国と西側に認めさせようとして、彼らを押し戻そうとする」ことが「意図せざる結果として秩序を毀損してしまう」（Trenin博士）という性質のものなのである。

「利益ベースの不平」の中でも特に顕著なものとして、ロシアの主流派は、西側がロシア人が 「ポスト・ソヴィエト空間（post-Soviet space）」と表現する地域を中心とする「勢力圏」における「正当な国益」を尊重していないと口を揃えた。そうしたことがなされていないので、ロシアはリベラル国際秩序を受け入れない、というのである。

(2) 世界のあるべき姿と現在の秩序への不満

それでは、ロシアは、世界の、そして国際秩序のあるべき姿をどのようなものとみているのであろうか。

Zagorski博士は、現在のリベラル国際秩序に対するロシアの政府および主流派の不満は"non-inclusive"と"non-representative"という二つの語に集約されると述べた。"non-inclusive"とは、現在の国際秩序が米国および西側諸国中心であり過ぎ、それ以外の国々を十分に包摂し得ていないということである。また"non-representative"とは、現在の国際秩序が米国および西側諸国の利益を代表するものであって、それ以外の国々の利益が十分に代表されていないということである。

したがって、これからの世界には、より包摂性が高く（inclusive）、より代表性の高い（representative）グローバル・ガバナンス・システムが必要であるというのが、ロシアの政府および主流派の考えであるということになる。ただし、包摂性が高く代表性が高いシステムといっても、中小国を含めた世界の全ての国々の参画するグローバル・ガバナンスが構想されているわけではない。ロシアの考える将来のグローバルシステムに中心的に参画するのは、あくまでも大国のみであるとの想定がある、とZagorski博士は述べた。

ロシアには、冷戦後、西側中心のリベラル国際秩序の下で、世界の重要な意思決定から省かれてきたとの不満がある。この分析は、今回会合を持った全ての有識者により共通して示された。1990年代のロシアには、G8への参加などを通じてロシアは徐々に西側との統合を実現していけるのではないかとの期待もあった。だが、実際にロシアが経験したのは、西側との「真の統合」ではなかった。G8は結局、ロシアにとって重要な意味を持つ、安全保障問題に関する意思決定を行う場ではなかった。ロシアはワシントンを中心とする西側の意志を押しつけられ、その利益は十分に尊重されなかった。

こうしたロシアの不満は、価値やイデオロギーを基盤としたもの（value-based or ideology-based）ではないと、ロシアの有識者は主流派もリベラル派も口を揃えた。それは、ロシアが世界の重要な意思決定で大きな役割を担うことができず、西側がNATOの東方拡大のようなロシアの利益に配慮しない決定をためらわないことへの不満である。その意味で、ロシアの不満は、利益を基盤としたものである、というのが、ロシアの有識者の政治的な立場を超えた共通見解であった。

つまり、ロシアは、リベラル国際秩序のリベラルな性質自体に不満があるわけではない。リベラルであろうとなかろうと、自らの声が重要な意思決定に十分に反映される秩序であれば、ロシアには受け容れられるものなのである。ロシアの不満は、それがあまりにも米国中心、西側中心である点に向けられている。したがって、ロシアに有利な（とロシアがみている）近年の国際的な力のバランスの変化を反映して、国際秩序がよりinclusiveでrepresentativeなものに変り、冷戦後軽んじられてきた自らの存在感や発言力が大国の一員として高まることを期待しているというのがロシアの政府や主流派の立場なのであった。

仮にそうなった場合、ロシアは西側を含めた他の国々と結びつきを深めることになるが、それは共通の利益のための結びつきであって共通の価値のための結びつきではない、というのがロシアの主流派知識人の考え方であった。共通の価値のための結びつきではないということは、基本的な価値や理念について、ロシアと他の大国、特に西側諸国との間には、さまざまな違いが残るということである。従来、西側がリベラル国際秩序を語る時には、ロシアに西側の掲げる価値や理念を受け入れるよう圧力がかかるのが常であった。だが、ロシア政府は、西側にロシアとの「距離」あるいは違いを受け容れるよう求めるであろうと、ロシアの主流派知識人は述べた。「ロシアを西側化しようとするなかれ」というのが、ロシアの西側へのメッセージであるというのが彼らの考えなのであった。

以上の点に関連して、Trenin博士は、ロシアは「地位に対する意識の強い（"status conscious"な）」国であると指摘した。ロシアは、世界の大国、特に米国と対等になりたいという願望を抱いている。ところが、他の大国とロシアの間にある国力のギャップは、ロシア人も当然認識せざるを得ない。そのことが、これからの国際秩序の中ではロシアにより大きな「居場所」が与えられるべきであるとの主張や、米国や西側はロシアの「勢力圏」を尊重すべきであるといった主張につながっているというのが、博士の分析であった。

また、Zagorski博士は、ロシアの主流派があらまほしいと考えている将来の世界像は、「多覇権世界（poly-hegemonic）」と形容できるのではないかと述べた。すなわち、米中をはじめとする複数の大国が世界に対等に並び立ち、お互いの距離や違いを受け容れつつ世界を共同で運営する。こうした世界で、ロシアは西側にも中国にもとり込まれることなく、一つの世界的な大国として認められて世界政治の一翼を担う、というのである。

主流派に分類されるSuslov博士も、「自由で開かれたインド太平洋」の構想に対するロシアの向き合い方に関連してこれに近い見解を示した。博士は、ロシアは「アジアにおけるバランスのとれたパートナーシップ」の構築を求めていると述べた。アジア（インド太平洋）において、ロシアを含む大国が、いずれか1国が支配的な発言力を持つというのではなく多極的な力の均衡の上にパートナーシップを保つ、という状況が志向されるという意味である。博士は、ロシアがそうした状況を目指すのは、自らが独立した自主的な役割を担うことができるからであると述べ、そうした考えがロシア政府内で広く共有されているとした。

(3) 西側への態度と勢力圏での利益を守るのは当然という発想

前項でも述べたように、1990年代からプーチン政権初期までのロシアには、自国と西側との価値や理念などにおけるさまざまな違いは認識しつつも西側に統合され、「西側の一部（a part of West）」となることを目指す空気が強かったという。しかし、そうした「楽観」が長続きしなかったことを、有識者たちは揃って口にした。ロシア人は、西側は冷戦後国力を低下させたロシアの弱みにつけ込むようにロシアの国益を侵蝕しつつあるとの被害者意識を抱くようになっていったという。彼らは、ロシア人の意識を変えた最大の要因として、NATOの東方拡大でロシアがNATOと直接対峙するようになったことを挙げる。

彼らはいう。2007年2月のプーチン大統領の「ミュンヘン演説」の頃までに、ロシアは、中国の台頭をみて、国際社会で成功するためにはリベラルである必要はないことを発見した。ロシアにはまた、世界が非西側的、非リベラル的な方向に変化しつつあるという見方も生まれた。その結果、ロシアは、「西側の一部」になるという考えを捨て、西側に対する不満をより直截に表に出すようになり、不満を解消すべく行動するようにもなっていった。

ロシアの西側に対する不満の最たるものの一つが、ロシアの「勢力圏」たる「ポスト・ソヴィエト空間」でのロシアの「正当な国益」が西側諸国によって十分に尊重されていないことである。ミュンヘン演説の翌年の2008年、ロシアは「ポスト・ソヴィエト空間」での自らの利益を守るために初めて行動した。ジョージア（グルジア）への侵攻である。それが成功と判断されたことにより、ロシアには、「ポスト・ソヴィエト空間」での正当な利益を守るための最善の方法は力であるとの考え方が広がった。それが実践されたより新しい例が、2014年以降のクリミア、ウクライナへの対応であったというのが、2018年、19年時点でのロシア有識者の、主流派、リベラル派を問わない説明であった。

先にもふれたように、こうした行動は、ロシアの意識としては、自らのニッチを守ろうとして米国と西側を押し戻そうしているだけである。したがって、ロシアは、主観的には、既存のリベラル秩序を破壊する目的で行動しているわけではないのであるが、意図せざる結果としてそのような効果が生じてしまっているというのが、Trenin博士らリベラル派有識者による説明であった。

(4) 得られた知見

以上の結果から、ウクライナ侵略を開始する以前のロシアの「ルールに基づくリベラルな国際秩序」に対する姿勢について得られた知見は以下の通りに要約できる。

  • プーチン大統領は、ロシアが国際関係の主要プレイヤーであるという形で国際秩序を再構築したいと考えていた。
  • その根本的な理由は、ロシアがリベラル国際秩序を米国による覇権的支配として理解していることにあった。ロシアの主流派は、この秩序は衰えつつあり、中国の台頭やロシアの復活による力のバランスの変化に基づいて秩序が調整される必要があるとみていた。
  • ロシアは、現在の国際秩序のリベラルな性格にいらだっているわけではない。いらだちの原因は、国際社会で大国としての然るべき場を与えられていないことに対してである。
  • ロシアの主流派はまた、西側中心、米国中心の現在の国際秩序の下でロシアの勢力圏（特に「ポスト・ソヴィエト空間」）が尊重されていないことにもいらだっている。
  • ロシアがリベラル国際秩序を受け入れないのはそうした状況があるためであり、秩序の性格がリベラルだからではない。ロシアは「地位に対する意識の強い」国であり、世界で最強の国々、特に米国と対等に扱われたいとの願望が強い。

2. ロシアの伝統的な「使命感」と露中連携の可能性

ここで注目すべきなのは、Trenin博士が、ロシアのこうした姿勢が、ロシアの伝統的な「使命感」に大きく影響されているとの見解を示したことである。

ロシアの使命感とは何か。それは、プーチン大統領を含めたロシアの指導層に共有されている、帝政時代以来のロシアの役割意識のことであるという。その根底には、正教国の中で唯一自由と独立を保ち続けている国として、ロシアは正教国のリーダーたるべき存在であり、外国の意思や外国の主導する国際秩序がロシアに押しつけられることを認めることはできないとの意識がある。具体的には、ロシアには、帝政時代から、自らが世界の強国と対等になることを目指すべきであるとの意識が存在した。冷戦後のロシアにみられる、米国を世界のリーダーと認めることを拒む態度も、この意識に基づくものである。プーチン大統領やロシアの指導者たちは、こうした使命感に基づき、今日のロシア外交の使命を、グローバルにも地域的にもいずれかの国の単独の影響下に置かれるのを拒否し、「いかなる国の覇権にも対抗して立ち上がること」にあると考えていると、Trenin博士は述べるのである。

それでは、ロシアは、中国の近年の自己主張の強まりや覇権主義的ともみえるふるまいには警戒感を持っていないのであろうか。Trenin博士によれば、ロシアは中国の覇権に対しても対抗して立ち上がる潜在的な意思はあるが、今のところはその必要を感じていない。なぜなら、中国は今のところ、特に「ポスト・ソヴィエト空間」である中央アジアなどでは野心を抑え、覇権構築を目指すような動きを見せていないため、ロシアからみて現時点で対抗の必要が感じられるのは中国よりも米国であるからである。

それどころか、ロシアは、米国による覇権構築の動きに対抗するためには、危険はあっても中国と手を組むかもしれない、というのがTrenin博士の見立てであった。博士は、中世ロシアの英雄アレクサンドル・ネフスキーが、西方からののドイツ人やスウェーデン人の脅威を撃退するために東方のモンゴルに服従した故事を引き合いに出し、同様の「困難な選択」をロシアが行うことは考えられると述べた。博士によれば、ネフスキーはロシアをカトリック世界に隷属させないために、モンゴルへの服従を選び、それによってロシア人の「心」を守った。以来、ロシア人には「身体よりも心を守ることを重要と考える伝統」があり、ゆえに現代のロシアも、米国がロシアを西側化しようとしてロシア人に何らかの価値や理念を押しつけようとしていると感じた場合には、それを避けてロシア人の心の自律性を守るために中国と手を組むかもしれないというのが、博士の主張であった9。その後のロシアの中国のジュニア・パートナーたることを受け容れたかのような姿勢や、最近の北朝鮮への、本来は格下の国であるにもかかわらず事実上の同盟国として対等な立場での接近を進める態度をみる上で、示唆的な指摘であるといえよう。

3. ポスト・ウクライナのロシアの国際秩序への向き合い方と日本の安全保障

既存のルールに基づくリベラルな国際秩序へのロシアの不満が、価値やイデオロギーを基盤としたものではなく利益ベースのものであるとすれば、ポスト・ウクライナのロシアがリベラル国際秩序への原理的な反対者になるとは限らないことが浮かび上がってくる。これは、リベラル国際秩序に価値的・イデオロギー的理由から反対を強めている中国との大きな相違である。ロシアの現在の国際秩序への不満が、そのリベラルな性格にあるのではなく、自らがこの秩序の中で大国としての然るべき場を与えられていないことに対してのものであるとすると、日本を含む西側は、ロシアに既存の国際秩序の継続に同意させるような妥協を図ることが理論的には不可能ではないことになる。

だが、たとえロシアの不満が価値的・イデオロギー的なものではなく利益を基盤としたものであるという見立てが正しいとしても、それを解消あるいは大幅に緩和することは、現実には容易ではない。なぜならそのためには、少なくとも以下の4つの点において、西側がロシアを（今よりは）懐柔できるような状況を作り出す必要があるからである。

  1. "status conscious"なロシアの大国意識をある程度以上満足させること。
  2. 冷戦後西側に正当な国益を害され続けてきたというロシアの被害者意識を和らげること。
  3. ロシアの「正当な国益」観に強い影響を与えている「勢力圏」という発想に基づき、特に「ポスト・ソヴィエト空間」におけるロシアの特別な地位をある程度以上受容すること。
  4. 「いかなる国であれ、他者による覇権を容認することはできない」というロシア人の心情にある程度以上配慮すること。

だが、西側が、これらの条件に適合した状況を作り出すことは困難、あるいは望ましくない。

まず、ロシアは、自らの「地位に対する意識」が満たされるためには、国際社会で大国として遇せられ、国際的な意思決定の主要なプレイヤーとして扱われることを求めるということになろう。だが、実はロシアは世界で既に大国として遇されている国なのである。ロシアは、国連安全保障理事会の常任理事国として、既に少なからぬ国際的な意思決定に拒否権という特権を有する国だからである。そして、近年の国連安保理では、北朝鮮の核・ミサイル問題などをはじめ、多くの重要問題についてロシアの反対が大きな要因となって必要な意思決定が阻害されるというケースがみられている。もし、将来今以上に世界のあらゆる問題についてロシアの意思が決定に反映されなければならなくなるとすると、ロシアの反対により国際的な意思決定機能が大幅に低下することが深刻に懸念される。

次に、日本を含む西側諸国は、冷戦後ロシアの国益が西側によって「不当に」害され続けてきたというロシアの認識そのものを受け容れることができるとは限らないことであろう。たとえば、そうした国益侵害の典型としてロシアの有識者が指摘するのはNATOの東方拡大であるが、西側では東方拡大は中東欧の多くの国の希望に応えた結果であったとの認識が主流である。NATOの東方拡大が冷戦後のロシアの国力低下につけ込んだ西側によるロシアの国益の不当な毀損であるというロシアの主張は、西側の事実認識と決定的に食い違っているのである。かくして、ロシアが国益の不当な侵害を訴えても、西側がそれを不当と認識しない場合には、ロシアの主張に応える形で西側がロシアの被害者意識をなだめることはできないのである。

第3に、ロシアの「正当な国益」観に強い影響を与えている「勢力圏」という発想に基づき、特に「ポスト・ソヴィエト空間」におけるロシアの特別な地位を受容することも、日本を含む西側諸国にはできないことであろう。「勢力圏」という発想は、ロシア人にとっては「きわめて伝統主義的な発想」である（Trenin博士）かもしれない。そして、「ポスト・ソヴィエト空間」がロシアの勢力圏であることは、ロシアの主流派には当然視されているという事実があることは間違いない。だが、「ポスト・ソヴィエト空間」でのロシアの特別な地位と「正当な国益」を守るためには力を用いることが許されるというロシアの発想を是認することは、西側諸国にはできない。それは、ルールに基づく国際秩序を維持したいという西側の願いと根本的に相容れない。そのような秩序はもはや死んだという向きもあるが、日本は、高市早苗首相が就任以来さまざまな機会に「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」の維持・強化を唱え続けていることからも明らかなように、ルールに基づく国際秩序を守るという2022年の安全保障3文書に掲げられた国家目標を維持している。また、日本にとっては、大国が自らが「勢力圏」とみなす場所では力を行使してよいという主張を認めてしまうことが、中国にいかなるメッセージを送ることを意味するのかを真剣に考える必要もある。

最後に、「いかなる国であれ、他者による覇権を容認することはできない」というロシア人の心情に配慮することも西側諸国にとっては難しかろう。トランプ2.0がこれ以上暴走しなければとの前提はあるものの、世界、少なくとも西側諸国は、米国のリーダーシップを依然として必要としているからである。この現実と、他国の覇権は認められないというロシアの心情に折り合いをつけることは簡単ではない。

以上の簡単な考察が示しているのは、ウクライナ戦争がどのような形で終わったとしても、ポスト・ウクライナのロシアを利益を基盤とした動機で既存の国際秩序の支持勢力に転換させることは見通せないという残念な現実である。これは、日本は、ルールに基づくリベラルな国際秩序を守るという国家目標を根本的に変更しない限りは、ウクライナ後の世界においても自らが守りたい国際秩序に対する擾乱者としてのロシアに長期的に向き合っていくことが余儀ないということを意味する。

4, ポスト・ウクライナのロシアの日本に対する直接的脅威

では、ウクライナ後のロシアは、日本に対する直接的な軍事的脅威という面ではどのような存在になると考えられるであろうか。

冷戦期の日本は、国防の焦点を北からのソ連の脅威に置いていた。だが近年は、ロシアの軍事的脅威は日本にとってさし迫ったものとはみられていなかった。先にみた2022年の国家安全保障戦略の記述にもそのことは表れていたし、近年のいわゆる防衛力の「南西シフト」の前提にもそうした状況判断があった。しかし、ウクライナ後のロシアを考える時、この判断をある程度以上見直す必要が出てくると思われる。

今や日本は、米国に協力するロシアの「非友好国」にリストアップされている。ウクライナとの戦争が終結した後に、余力のできた軍事力を、ロシアが西方ばかりではなく日本方面にも振り向けることはあり得ないことではなかろう。

また、日本がルールに基づくリベラルな国際秩序を維持しようとすることは、ロシアの眼には、日本が米国や他の西側諸国とともに、ロシアに西側的な価値や理念の受け入れを迫るものと映るであろう。そうであるとすれば、ロシアはロシア人の「心」を守るために、中世にネフスキーが行ったTrenin博士のいうところの「困難な選択」の現代版を、ウクライナ後も緩めずにむしろ強化していく可能性が高い。ネフスキーが西方からののドイツ人やスウェーデン人の脅威を撃退するために東方のモンゴルに服従したように、日本を含む西側の脅威に対抗するために中国の事実上のジュニア・パートナーとなることを辞さず連携をさらに強化しようとすることが予測できる。のみならず、2024年の「包括的戦略パートナーシップ条約」による北朝鮮との事実上の軍事同盟関係も、単にウクライナでの戦争を戦うための一時的な連携では終らない可能性がある。日本を含む西側の脅威に対抗するために本来はロシアが格下とみているはずの北朝鮮と対等な同盟関係を強めることは、ネフスキーの行った「困難な選択」の現代版として解釈できる行動であるからである。

露中、露朝の軍事的連携が強化されたとしても、ロシアが単独で日本を攻撃する蓋然性が高まるわけではない。ロシアが日本を攻撃して得られるものはほぼ見当たらないからである。だが、そうした単独攻撃の見通しは低くとも、中国や北朝鮮の関わる日本周辺の有事に際してのロシアの行動に、日本は備えておく必要が高まると考えられる。たとえば台湾有事に際して、ロシアは中国や北朝鮮の動きに連動して日本に対する敵対行動をとる可能性がある。朝鮮半島有事や北による日本に対するミサイル攻撃などに際し、ロシアが連動した対日行動を起こす可能性も排除できない。

こうした意味から、日本としては、ロシアの自国への直接の軍事的脅威をほぼ想定しなくてもよかった時代が終り、北方の防衛態勢を再強化しなければならない時代が来るとの認識を持つ必要がある。特に台湾有事の際、政府は北海道や本州の自衛隊の部隊の多くを九州や南西諸島に展開させる方針であるが、北方にもそれなりの備えを残す必要性が高まると考えざるを得ない。また、北朝鮮の軍事行動に向き合う際にも、ロシア軍の対日動向にこれまで以上に注意を払い、抑止を強化するなどの備えを行わざるを得なくなるであろう。

むすびにかえて

冷戦後長く、ロシアは日本にとって深刻な安全保障上の脅威とはみなされていなかった。日露間では外務・防衛閣僚協議（2⁺2）が開催され、安全保障分野での協力が模索されていた時期さえもあり、それは、ロシアがクリミアの一方的な併合を行った後も続いた。ロシアがウクライナ侵略を開始してからも、少なくともロシアの日本への直接の軍事的脅威についてはさし迫ったものとはとらえられていなかった。だが、本稿における考察が示すように、ポスト・ウクライナの日本には、こうした見方とは異なった眼でロシアを見ることが求められる。

高市首相は就任と同時に、安全保障3文書の2026年中の前倒しの改定を打ち出した。その内容は本稿執筆時点では不明であるが、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」の維持・強化を唱える首相の態度からみて、ルールに基づく国際秩序を守ることを国防と並んで日本にとっての二つの安全保障上の最重要目標として掲げるという現在の3文書の基本構造は維持され続ける見通しが高いのではなかろうか。そうであるとすれば、ロシアの脅威は、それらいずれの目標にとっても、看過できないものになるというのが、本稿のささやかな結論である。

（神谷万丈 防衛大学校教授）

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