露朝軍事協力が地域安全保障に与える影響

提言・論考

１朝鮮半島の安全保障への影響

短期的には朝鮮半島の安定に貢献

露朝の協力強化は短期的には朝鮮半島の安定に貢献する。北朝鮮はロシアへの武器提供や派兵によって数十億ドルの外貨収入を得ており、ウクライナ戦争が続く限り、朝鮮半島の安定を維持しつつ、現在の外貨獲得モデルを維持し続けるのが有利であると考えるであろう。また、ロシアに多くの兵器や弾薬を供給することによって、北朝鮮軍の即応能力は低下していると考えられ、北朝鮮としても朝鮮半島で軍事的な対応を迫られる事態を好ましく考えないであろう。（ちなみに、韓国は1960年代から70年代にかけ韓国兵のべ35万人をベトナムに派兵するなどし、当時の価値で10億2200万ドル、現在の価値で240億ドル（3.6兆円程度）の特需を得たと推定されている。なお、ベトナムへの派兵により、韓国軍は約5,000名が死亡した。）

また、トランプ大統領が金正恩との対話に積極的な姿勢を見せていること、日米両国にとって朝鮮半島ではなく台湾海峡が最も重要な安全保障政策アジェンダになっていること、韓国で北朝鮮との関係改善を重視する進歩派政権が登場したことも、朝鮮半島における安定化を促進している。

北朝鮮の軍事能力強化

朝鮮半島情勢は安定的である一方、北朝鮮の軍事能力強化は促進されていると考えられる。2024年11月以降、ロシアは北朝鮮に短距離防空システム、電波妨害機器を含む高度な電子戦システムなどを提供したと推定される。また、ロシアは北朝鮮に弾道ミサイルの性能や使用結果についてのデータを提供することにより、北朝鮮の弾道ミサイル開発を支援している。これは、2023年以降、現在まで続いている、北朝鮮のロシア支援に対する見返りであると考えられる。2023年9月以来、北朝鮮はロシアに2万個以上のコンテナによって武器、弾薬などを供給し、2024年には、100発以上の弾道ミサイル、3個旅団分の火砲等、そして対戦車ミサイルを提供した。北朝鮮からロシアへの武器移転は、当初は鉄道を用いて行われたが、のちにロシアの船舶によって大量の砲弾を輸送した。一方、弾道ミサイルや移動式発射台（TEL）などの重要な装備は、鉄道やロシア軍の貨物航空機によって輸送するなどした。

また、北朝鮮は1万人以上の兵士をロシアに派遣し、実戦に参加させているが、これによって人的損害を被る一方、訓練を受けたり、実戦から教訓を学び、新しい戦術を採用したりするなど、軍事能力の向上も実現している。北朝鮮は2024年終わり頃から1万1000人以上の兵士をロシアに派遣し、2025年1～3月には3000人以上の兵士を追加派遣した。北朝鮮の兵士はロシア側から砲術、無人航空機および基本的歩兵作戦に関する訓練を受けたうえで、ロシアの部隊とともに戦闘に参加した。

北朝鮮の限定的武力行使の可能性

短期的には朝鮮半島で軍事危機が発生する可能性は低下していると考えられるが、露朝協力の強化によって、中長期的には北朝鮮による限定的武力行使の可能性が高まっているといえる。すでに近年、南北朝鮮は互いに風船を飛ばし合ったり、ドローンを進入させ合ったりしてきたが、各種の新型ドローンが多様な方法で活発に用いられるウクライナ戦争への朝鮮人民軍の参加により、今後、北朝鮮が韓国にドローンを用いた行動を含む、各種の限定的な武力行使を行う可能性が高まることが想定される。韓国軍も北朝鮮がドローンを用いた挑発行動を行う可能性に懸念を示している。

北朝鮮が韓国に対して限定的な武力行使を行う際には、それに対して韓国や米国が強力な軍事的対応を行わないよう抑止する必要がある。例えば、北朝鮮が韓国に対して砲撃、ロケット攻撃、ミサイル攻撃などの軍事行動をとったうえで、「韓国や米国が報復した場合には、やむなく、さらなる攻撃を行い、あるいは戦争拡大を防ぐため核兵器を使用する」などの脅迫を行う可能性が想定される。ロシアとの装備協力や作戦協力が強化された結果、韓国に対して武力行使を行ったうえで、韓国に泣き寝入りを迫ることが以前より容易になったと考えられる。なお、韓国に泣き寝入りを迫る方法の1つに核による威嚇があり、韓国東岸の日本海の海中で核魚雷を爆発させたり、海上で核兵器を爆発させたりするシナリオも考えられるが、そのような方法で核兵器を使用した場合にどのような結果が出るかについては、海中や空中における核爆発実験を行ったことのあるロシアからの技術・作戦情報は極めて重要な意味を持つ。

さらに、ロシアが条約上も北朝鮮に強力な支持を与えていることも、北朝鮮の軍事行動の可能性を高めている。朝鮮半島で軍事的な危機が発生した場合、ロシアが本格的に介入するかどうかは未知数であるが、2024年6月に締結された「朝鮮民主主義人民共和国とロシア連邦間の包括的な戦略的パートナー関係に関する条約」の第4条は「双方のいずれかが個別の国家または複数の国家から武力侵攻を受けて戦争状態に陥る場合、他方は国連憲章第51条と朝鮮民主主義人民共和国とロシア連邦の法律に準じて、遅滞なく自己が保有するすべての手段で軍事的およびその他の援助を提供する」と規定しており、以前より介入の可能性が高まった、あるいは、介入の可能性が高まったとの認識が以前より高まったとはいえるであろう。そして、大国ロシアの介入可能性は、大国である米国の認識にも影響を与えると考えられる。特に、南北朝鮮の軍事衝突が米ロの軍事衝突にエスカレートするリスクが多少でも存在するとなれば、米国は北朝鮮の軍事行動に対して、より慎重に反応せざるを得なくなるであろう。

対北制裁の機能低下

国連安全保障理事会（安保理）常任理事国であるロシアの北朝鮮接近により、国連の対北制裁の機能が低下しつつある。2024年3月、ロシアは、対北朝鮮制裁を監視する安保理北朝鮮制裁委員会（いわゆる1718委員会）専門家パネルの任期延長を求める決議案に拒否権を行使した。その結果、同年4月、専門家パネルが活動を終えることとなった。こうしたなか、同年3～10月にロシアが100万バレル以上の石油精製品を北朝鮮に供給したとの分析があるが、これは安保理決議で定められた年間上限50万バレルを超えるものであった。さらに、2024年に北朝鮮は労働者8000人分のビザをロシアに申請し、労働者をロシアに派遣しようとしたり、国連制裁対象者にロシアを訪問させたりしており、制裁に反する行為を常習化させている。また、ロシアと北朝鮮はジョージアに拠点を置くMRB（Mezhdunarodnyi Raschetnyi Bank）銀行のルーブル建て口座を用いて、国連制裁対象団体であるロシアの外国貿易銀行（FTB）と北朝鮮の光善銀行を通じた金融取引を行った。なお、北朝鮮への制裁がどの程度の効果を上げているかについては議論の分かれるところではあるが、2019年のハノイにおける米朝会談で、金正恩が主要な制裁の解除と引き換えに北朝鮮北西部の寧辺（ニョンビョン）にある核施設の解体を提案したことなどから、制裁はかなりの効果を上げていると推定することができる。

露朝両国による制裁破りが活発化する一方、2024年10月には1718委員会専門家パネルの活動を代替する組織として、多国間制裁監視チーム（Multilateral Sanctions Monitoring Team: MSMT）が発足した。MSMTは、米国、韓国、日本、豪州、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ニュージーランドによって独自に組織されたもので、北朝鮮による制裁違反や回避事例を指摘・公表することによって安保理決議の実効性を確保する取組である。MSMTは、2025年5月には「武器移転を含む北朝鮮とロシアとの間の不法な軍事協力」についての第1回報告書を、10月には「北朝鮮によるサイバー及びIT労働者の活動」についての第2回報告書を公表した。なお、MSMTは安保理の枠外に設置されているため、以前の専門家パネルよりも正統性の面では劣るが、以前のようにロシアや中国からの牽制を受けることなく自由に活動できるという肯定的な面もある。このため、北朝鮮とロシアの不法な軍事協力についての第1回報告書を作成することができたし、第2回報告書では北朝鮮がIT労働者を用いて少なくとも28億ドル相当の暗号資産を窃取したとした上で、IT労働者の圧倒的多数である約1,000～1,500人は中国を拠点として活動していると指摘することができた。

２台湾海峡の安全保障への影響

露朝協力の緊密化は台湾海峡の安全保障にもいくつかの影響を与える可能性があるが、否定的な影響がある反面、肯定的な影響も生じうると考えられる。

否定的影響

まず、否定的な影響の第1としては、ウクライナ戦争の長期化によって、西側諸国に戦争疲れ、ウクライナへの援助疲れの機運をもたらす可能性がある。米国ではウクライナ支援に対する世論は二分される傾向にあり、2025年3月のCBSテレビの調査によると、軍事支援に賛成する人が51%と、わずかに反対を上回ったものの、共和党支持者の間では支援への支持が低下している。欧州主要国でも、ウクライナからの難民受け入れについての支持率が2022年の88%から2024年の71%に低下している。とはいえ、政府レベルでは欧州の多くの国々でウクライナ支援への支持は根強く、米国がウクライナへの支援を減らしていることへの対応もあり、欧州がウクライナ支援の主要な担い手となる必要性が認識され、結束が強まる動きさえある。

なお、日本国内ではウクライナ支援に肯定的な意見が根強く、2025年に東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）の創発戦略研究オープンラボ（ROLES）が実施した世論調査によると、ウクライナへの経済援助については43.5％が支持、反対が12.0％、対露制裁の強化は41.1％が支持、不要になった防空ミサイルの供与に関しても反対の方が29.1％と多いものの、支持も22.8％と大きい差が見られない状況となっている。但し、一般論としてのウクライナへの武器や軍事物資の供与については賛成が18.1％、反対が31.1％となった。高市政権が発足してからも、高市首相がゼレンスキー大統領に日本の支援継続を伝えており、世論の変化も見られていない。

次に、より深刻な影響として、台湾有事の際に露朝が共同で軍事行動をとり、日米の戦力を北方に引きつけることによって台湾海峡への投入戦力を限定しようとする可能性がある。最近では、台湾有事では在韓米軍も台湾防衛のために投入するという「戦略的柔軟性」の議論が活発化しているが、朝鮮半島やその周辺における露朝の軍事行動が活発化すれば、在韓米軍の運用にも影響を与えるであろう。また、日米両国は台湾有事に韓国がシーレーン防衛などの役割を担ってくれることを期待するであろうが、朝鮮半島で緊張が高まれば、韓国の行動も制約されることになろう。そのため、例えば北朝鮮がロシア軍に自国の海空域で行動することを許容した場合には、在韓米軍も含めた日米両軍に加え、韓国軍も朝鮮半島の動きに対応することを迫られ、そのインパクトは相当のものになると考えられる。事実、1980年代には北朝鮮がソ連軍機に領空内の飛行を認めていたこともあったので、今後、北朝鮮がロシア軍に領空・領海内での行動を認めたり、自国の港湾や空港の使用を認めたりする可能性も排除できない。

但し、露朝がこのような行動をとるということは飽くまで理論上の可能性であり、実際に両国がこのような行動をとるとは限らない。現在、ロシアはウクライナ戦争の影響で大きく国力を低下させている状況であり、北朝鮮もウクライナ戦争特需で一時的に潤っているとはいえ、制裁などの影響もあり、中国に対する立場が強化されているとはいえない。2025年9月には中国がプーチンと金正恩を北京に招待し、中露朝の関係強化を印象づけはしたが、三者の首脳会談は開かれず、プーチンと金正恩の緊密な関係が目立つ結果となった。ロシアとしては台湾有事が発生し、米国の国力が消耗させられることは肯定的に受け止めるであろうが、中国がアジアでの覇権を確立してしまうことを望むことはないであろう。つまり、ロシアにとって最も望ましいシナリオは、米中が争うことで双方が大きいダメージを受け、相対的にロシアの地位が向上するというものであろう。事実、現在、ウクライナ戦争によって米国・欧州とロシアが疲弊し、中国が一人勝ちになっている状況であり、ロシアはこれを苦々しく思っているであろう。一方、北朝鮮の立場はロシアとは微妙に異なるものになるかもしれない。北朝鮮も中国の一人勝ちは困るとの考えをもっているとは思われるが、朝鮮半島における韓国との体制競争を考えるうえでは、台湾有事における中国の勝利とアジアにおける中国の覇権確立というシナリオは一定の魅力を感じさせるものであるかも知れない。すでに南北朝鮮の体制競争において韓国が勝利していることは明白であり、北朝鮮が単独でこれを逆転させることは困難である。しかし、中国の覇権確立によってアジアの秩序が根本的に変わるとすれば、それは北朝鮮にとって最後の逆転のチャンスとなるかもしれない。いずれにせよ、台湾有事の際に露朝がどのような動きを見せるか、また、それが台湾防衛作戦にどの程度の影響を与えるかについての詳細な分析が必要となろう。

肯定的影響

次にプラス面であるが、北朝鮮の軍需支援によってロシアの継戦が可能になったことにより、西側諸国においても装備や軍事物資の相互支援体制の確立や、防衛産業協力の強化の必要性が認識されるようになった。これについては、2023年に日米が「防衛装備品等の供給の安定化に係る取決め」（Security of Supply Arrangement: SoSA）に署名し、装備品等の安定供給を相互に保障する枠組みを設け、2024年には日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」（Defense Industrial Cooperation, Acquisition, and Sustainment）を開始し、防衛装備品の共同開発・生産、米艦艇・航空機の日本での整備、サプライチェーンの強靱化などを議論するようになっている。勿論、軍需協力の重要性についての認識は露朝の軍事協力が本格化する以前から存在してはいたが、露朝協力の成果が明らかになったことで、その認識が一層強化されたといえよう。

３朝鮮半島の統一問題に与える影響

法的・制度的影響

露朝協力の深化によって朝鮮半島の統一は一層困難になった。露朝は新条約の第5条で「各当事者は、他方の主権と安全、領土の不可侵性、政治、社会、経済、文化制度を自由に選択し発展させる権利及び他方のその他の核心的利益を侵害する協定を第三国と締結せず、そのような行為に参加しない義務を負う」と定めているが、これはロシアが北朝鮮に対して、「朝鮮民主主義人民共和国の主権を侵害しようとする、米国や韓国あるいは国連加盟国の行為に参加しない」ことを約束していると解釈することもできる。すでに金正恩は、朝鮮半島の統一という従来の目標を放棄し、朝鮮半島には「朝鮮民主主義人民共和国」と「大韓民国」という2つの独立した主権国家が存在するとの解釈をとるようになってきている。これは法的・制度的に朝鮮半島の分断を固定化することによって自国の政治体制の維持を図ろうとするものであろう。これによって、北朝鮮体制が不安定化した場合などにも、国連安保理に北朝鮮の体制維持を支援してくれる国が2つ存在することになる。北朝鮮の指導者とすれば、自国の体制が揺らいだ場合には中国とロシアが支援してくれるとの期待はできるにせよ、場合によっては大国間の妥協によって自国が見捨てられる可能性も排除できないと考えているであろう。そうであれば、伝統的に北朝鮮体制を支えてくれた中国に加え、ロシアも条約上の義務として自国の体制を支えてくれることになれば、万が一、一方の大国に裏切られた場合でも、他方の大国の支持を得られる可能性は高いということになり、危機時の体制維持能力は高まる。国連安保理の常任理事国のうち、少なくとも2カ国のいずれかの支援が期待できる状況があれば、安保理で韓国主導の統一が認められる可能性が極限まで低下することになる。勿論、北朝鮮の指導者は自国の存在が中国にとっても戦略的な価値の高いものであると認識してはいるであろうが、中国が米国に「新型大国関係」の構築を提案したり、トランプが「G2」という用語を使用したりしている状況においては、中国のみに頼るリスクの高さも同時に認識していると考えられる。

軍事的影響

最後に、露朝協力の深化により、北朝鮮の体制維持の究極の手段である核抑止力の信頼性も向上すると考えられる。ロシアがどれほど北朝鮮に核戦力に関する情報や技術を提供するかは不明だが、近年、北朝鮮が固体燃料型の新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）を次々に登場させていることなどから見て、ロシアが北朝鮮に対して相当踏み込んだ支援を行っていることは明らかである。今後、北朝鮮が米国に届くICBMについての支援を続け、残存性の高い弾道ミサイル潜水艦、さらには原子力推進型の弾道ミサイル潜水艦について支援を行うことになれば、北朝鮮の核抑止力が大きく強化されることになる。なお、ロシアは桟橋や港湾内から潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射する実験を行ったことがあり、また近海の「バスチョン（要塞）」で弾道ミサイル潜水艦を運用してきた経験があり、こうしたノウハウを北朝鮮に提供することになれば、北朝鮮にとっては核戦力の運用能力を向上させるための極めて重要な手がかりとなるであろう。

（道下徳成政策研究大学院大学副学長）

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