提言・論考
このエントリーをはてなブックマークに追加

ロシアの国家安全保障戦略の展望 －「多極世界」、「反西側」、「核大国」を中心に－

はじめに

ロシアによるウクライナ侵略は、４年目を迎えようとしている。トランプ政権の発足により戦争終結に向けた期待感が高まったが、トランプ停戦の動きは不調に終わり、プーチン大統領も戦闘を止める様子が見られない。前線での領土をめぐる攻防に加えて、ドローンやミサイルを用いて相手国の奥深くを攻撃する動きも強まっている。果たして、プーチン大統領は、戦争を早期に終結させて西側との関係を改善しようと考えているのであろうか。それを探る上で、ウクライナ侵略後のロシアの国家安全保障戦略を展望する必要がある。

検討項目は、戦争前の2021年7月に改定された現行の「ロシア連邦国家安全保障戦略」、戦争後に初めて実施された2023年2月の「年次教書演説」、そして最近の国家安全保障動向である。「戦略文書」、「プーチン演説」、「最新動向」を付け合せることで、戦争終結の見通しも含めたプーチン大統領の頭の中を読み解こうとするものである。

2007年2月10日のミュンヘン安全保障会議において、プーチン大統領が、冷戦後の国際秩序に対するロシアの不満を公にした1。その内容は西側諸国に衝撃を与えた。今から振り返ると、翌2008年のジョージア紛争、2014年のクリミア侵略などの予兆であったとも指摘されている。その演説でプーチン大統領は、北大西洋条約機構（NATO）の拡大がロシアの安全保障を脅かしていると強く批判した上で、多極的な世界秩序への移行を訴えた。これ以降、プーチン大統領の国家安全保障観に、「多極世界」、「反西側」、「核大国」という３つキーワードが頻繁に登場するようになった。そこで、本稿は、ロシアの国家安全保障戦略において、これら3つの要素がどのように変化しているのかについて考察する。

１．戦争前に改定された「ロシア連邦国家安全保障戦略」（2021年７月）

まずは、現行の「ロシア連邦国家安全保障戦略（以下、安保戦略）」において、３つの要素がどのように盛り込まれているのか確認したい。「安保戦略」とは、広義の国家安全保障に関してロシアの公式見解を体系化した最高位の戦略文書である。「国家安全保障」という名称であるが、その内容は軍事のみならず、経済、社会、技術、環境など全ての政策領域を包含している。これに基づいて、「対外政策概念」、「軍事ドクトリン」などの個別の下位文書が作成されている。かつての「国家安全保障概念」という文書は、2009年に「2020年までの国家安全保障戦略」に改名され、2015年に「安保戦略」となった。そして、現行版は、2021年7月2日に改定されている2。

同時期の2021年7月12日に、「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」と題するプーチン論文も公表された3。同論文においてプーチン大統領は、「反ロシア・プロジェクトを推し進める西側諸国はウクライナの政治体制を操作し」、「ロシアとの分断と敵対関係に重点を置く姿勢に変化はない」と主張し、「ウクライナの真の主権はロシアとのパートナーシップによってのみ実現可能であり、結局のところ私たちは一つの国民」と結論付けた。ウクライナ侵略の7カ月前にほぼ同時に公開された2つの文書を見ると、その後の軍事行動が視野に入っていたのでないかと思われる。

「安保戦略」の中で示されているロシアの自己認識として、「ロシア連邦は、独立した国内政策を追求し、外部からの圧力に効果的に抵抗できる国としての主権国家としての地位が強化されている」と記されている。クリミア侵略後の西側からの制裁を受けて、「ロシア連邦は、世界に対してその経済的強靭性を示し、外部からの制裁圧力に耐える能力を実証した。」とも書かれており、外部圧力に抵抗できる国力が回復したとの認識である。

戦略環境認識については、「世界における経済・政治の発展の中心の増加、新たな世界的・地域的な主導国の台頭は、世界秩序の新たな構造、ルール、原則の形成につながっている」と記され、「多極世界」が形成されているとの認識が示されている。また、国家安全保障政策の基本として、「ロシアの国内安定の強化と現代世界の影響力のある中心地の１つとしての役割を強化すること」と記され、「多極世界」の１つの極として自らの役割を強化する方針が指摘されている。

「反西側」に関しては、「多くの国々がロシアとそのパートナー国に対して、公然と政治的・経済的な圧力をかけている」、「多くの国がロシアを脅威、さらには軍事的敵対国と呼んでいる」、「ロシア連邦を孤立させようとする願望と国際政治における二重基準の使用は、国際社会にとって重要な分野における多国間協力の有効性向上を妨げている」、「非友好国がロシア社会を分断しようとしている」などと表現されており、西側の非友好国との対立が深化して多国間協調が損なわれるとの認識が示されている。

「戦略的優先事項4」に関しては、「国民の保護」及び「国防強化」を最優先とし、「ロシアの伝統的な宗教・道徳的価値や文化・歴史的記憶の保護」を重視することなどが新たに盛り込まれた。国家安全保障については「ロシア国民を保護して人間の潜在能力を開発する」との表現が加わり、国家の安全のみならず、国民（人間）の保護を重視する姿勢が初めて指摘された。これは、ロシア系住民やロシア語話者を保護するとの名目から、現在も行われている「特別軍事作戦」を正当化するための表現である。

国防方針に関しては、「世界の軍事情勢は、多極世界の出現と勢力圏争いの激化により、軍事力の重要性が高まっている」、「ロシアに対する軍事的危険・脅威の増大は、ロシアとその同盟国・友好国への圧力強化の試み、ロシア国境付近におけるNATOの軍事的活動の増大によって促進されている」と書かれている。そして、国防の重点課題として、核抑止力の維持、軍隊の即応性の確保、ロシア連邦の領土外におけるロシア国民の保護、軍事愛国教育及び兵役準備などが掲げられ、NATOに対抗する上で「核戦力を維持・強化」する姿勢が打ち出されている。

外交目標においては、独立国家共同体（CIS）の協力深化、中国及びインドとのパートナーシップの発展、上海協力機構（SCO）・BRICSの枠内での協力深化、アジア太平洋・ラテンアメリカ・アフリカの発展を支援、ロシア・ベラルーシ・ウクライナの兄弟的絆の強化が指摘され、中露主導の勢力の拡大やグローバルサウスの取り込みが強調されている。

２．戦争後初の年次教書演説（2023年2月）

次に、ウクライナ全土侵略の1年後にあたる2023年2月21日に行われた年次教書演説の内容について触れておきたい。年次教書演説とは、年に1回実施される議会に向けた施政方針演説である。開戦時の2022年には実施されなかったため、2023年の演説が侵略後初の包括的なものとなった。以下、重要な部分を紹介する5。

・西側が仕掛けた戦争

「我々の歴史的な土地に住む人々を守るため、我が国の安全を確保するため、2014年のクーデター後にウクライナで生まれたネオナチ体制による脅威を取り除くため、特別軍事作戦実施が決定された。」

「米国とNATOは、我が国の国境付近に自国の軍事基地と秘密の生物学研究所を急速に展開していた。彼らは、自分たちの手で奴隷化したウクライナの政権に大戦争に向けた準備をさせていた。」

「戦争を始めたのは彼らだ。我々はそれを止めるために武力を行使し、今後もこれを行使する。西側はキエフ政権を幇助し、武装させるためにすでに1500億ドル以上を費やした。」

「1930年代、ドイツでナチスが権力を握るための道を開いたのは、事実上、西側諸国だった。そして今の時代、西側はウクライナを反ロシアに仕立て始めた。」

・西側の反露政策

「ロシア国境へのNATOの拡大、欧州とアジアでのMDの新拠点の創設は、傘を使ってロシアを遮断することである。」

「米国が中距離核戦力（INF）全廃条約をはじめとする、世界の平和を支える基本的な軍事協定を一方的に破棄したのを全世界が目撃した。米国がそうしたからには必ず理由がある。」

「反露プロジェクトは、わが国に対する復讐主義的政策の一環であり、国境付近に不安定と紛争の温床を作り出そうとするものだ。1930年代の当時も今も、東方へ攻撃を仕掛け、欧州において戦争を煽り、他人の手で競争相手を排除しようという企みは変わらない。」

「西側のエリートは、ロシアに戦略的敗北を与えるのが目標だと明言している。彼らは局所的な紛争を世界的な対立に転化させるつもりなのだ。我々は、相応の方法で対処していく。なぜならば、我々の国家の存続に関わるからだ。」

軍事力の整備

「特別軍事作戦で得られた経験は、ロシア軍の発展の基礎になる。核抑止力の最新システムの装備レベルは91.3%である。陸海軍の質的潜在力の向上を保証する最先端技術を積極的に導入する。」

「ロシア国防省とロスアトムはロシアの核兵器実験の準備を確実にしなければならない。もちろん、これは我々が最初に行うのではない。米国が実験を行うのであれば、我々も行う。」

ロシア国民の団結

「ロシア国民こそ、この国の主権の基礎であり、権力の源泉である。我が国民の権利と自由は不変である。それらは憲法で保証されており、外からの挑戦や脅威があろうとも我々はこれを渡さない。」

「ロシアはどんな困難にも立ち向かう。なぜなら、我々は皆、ひとつの国、ひとつの偉大な、団結した国民だからだ。我々は自分たちに自信があり、自分たちの力を信じている。真実は我々のものだ。」

以上をまとめると、「西側が仕掛けた戦争に国家の存亡をかけて戦っている」というのが中心的なナラティブとなっており、「反西側」のレトリックが全面に打ち出されている。そして、かつてのナチス・ドイツと現在のウクライナを重ね合わせながら、特別軍事作戦を正当化し、国内の団結を呼びかける内容となっている。西側に対抗する観点からも、核抑止力の強化にも触れられている。

３．最近の国家安全保障動向

最後に、現在の国家安全保障動向において、３つの要素がどの程度強調されているのかについて検討してみたい。まず、国内外の有識者を招いて10月にソチで行われたヴァルダイ会議の今年のテーマは、「多極世界：取り扱いの手引き」であった。ここでプーチン大統領は、西側の自由主義モデルは崩壊し、米国とその同盟国による絶対的な支配の時代は終焉を迎え、世界は均衡のとれた多極体制へと向かっていると主張した上で、「西側諸国は覇権を維持するためにロシアを孤立させようとしている。」と述べた6。ここでも、「多極世界」と「反西側」というレトリックが多用された。また、9月3日に北京で行われた抗日戦勝勝利記念行事では、「多極世界」と「反西側」を共有する中露朝の3カ国首脳が集結した。ウクライナ戦争後、ロシアの中国や北朝鮮への依存が深まっており、権威主義勢力と民主主義勢力との対立が深化しているとも指摘されている。

プーチン大統領は、自らの権力維持の観点から、戦争を政治的に利用している側面もある。これまでも、自らの支持率が低下した際に、クリミア侵略（2014年）や全土侵略（2022年）に踏み切り、その直後に支持率が大きく反転した。ロシアの著名な学者であるカーネギー国際平和財団のガブエフ氏は、プーチン大統領は「西側との対立」をロシアの行動様式の基本原理に据え、既に「反西側」はロシアの国内メカニズムの一部として定着しているとして、将来的ないかなるウクライナ停戦もこの国内メカニズムを覆すことはないと主張する7。「西側が仕掛けた戦争に国家存亡の危機をかけて戦っている」という国内向けのナラティブが、国威発揚や愛国心向上に効果的であるとプーチン大統領は認識しているのである。終戦となれば、戦争の犠牲の実態が露となり、強権統治を正当化することも難しくなる。憲法規定上、最長で2036年までプーチン政権が続く可能性があるが、内政面からの戦争長期化も懸念されている。

「核大国」を強調する動きも顕著である8。

ロシアにとっての核は、軍事面ではNATOとの間で通常戦力の劣勢を補うものであり、外交面では米国に対等な形で交渉可能な唯一の分野であり、内政面ではロシアに残された大国のシンボルでもある。「多極世界」や「反西側」を追求する上でも、核戦力の強化は欠かせない。最近では、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」や、原子力推進式の潜水兵器「ポセイドン」や巡航ミサイル「ブレベスニク」などの新型兵器の実験と配備も進めている。こうした新型兵器の開発は、2018年3月の大統領選挙の直前にプーチン大統領が年次教書演説において国民向けに打ち出したものである。このことからも、対米けん制という対外的な目的に加えて、「核大国」というソ連時代のノスタルジーを国内に喚起するという対内的な狙いも指摘される。

ウクライナ戦争では、実際に戦術核を実戦で使用する素振りを見せて、欧米諸国によるウクライナへの軍事介入を抑止しようとした。プーチン大統領は「核の3本柱（地上発射型ICBM、潜水艦発射弾道ミサイル、戦略爆撃機）」の強化を主張して、ウクライナ侵略以降は毎年戦略核演習を繰り返している。ウクライナ戦争での「核威嚇」の効果が減じないよう、2024年11月には「核ドクトリン」を改定して核の使用基準も引き下げている。

おわりに

プーチン政権の国家安全保障戦略において、「多極世界」、「反西側」、「核大国」という３つの要素が着実に強化されてきた。そして、ウクライナ侵略以降は、戦争の正当化や国内の団結強化、さらには自らの権力維持という観点から、これらの３つの要素が「国内向けのナラティブ」に結び付いている。国内要因にも転化したのであれば、ロシアをめぐる外的環境が変化したとしても、将来的にこれら3つ要素が低減することは想定しにくい。

他方で、戦争継続で権力を維持することは、ロシアが中長期的に国力を低下させ、不本意ながらも中国や北朝鮮に依存を深めることにつながる。それでも、プーチン大統領が戦争継続を望むのであれば、それは権力維持という内政要因が、我々のような外部の者が想像する以上に大きいことを意味するのである。

（兵頭慎治 防衛研究所研究幹事）

提言・論考
カレントトピックス
秋山通信