提言・論考
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第二次トランプ政権の経済安全保障
―価値の転換と選択肢の変容―

はじめに

2025年12月に公表された米国の国家安全保障戦略（NSS2025）は、第二次トランプ政権が経済安全保障を重視する姿勢を公式かつ体系的に示すものであった1。もちろん、経済安全保障という言葉が使われないまでも、第一次トランプ政権時においても関連する一連の問題に対して強い意識が向けられていたことは明らかである。バイデン政権を経てこうした方針が維持されていることは、米国が構造的に経済安全保障をめぐる問題に対処せざるを得ない立場に置かれていることを示している。

しかしそのうえで、第二次トランプ政権における経済安全保障関連の政策には、固有の特徴も見られる。第一に、国際緊急経済権限法を根拠に大統領令を連発することで迅速な、しかし国内合意や適法性、他国へのシグナリングに欠ける政策が展開されていることである。第二に、第二次トランプ政権の経済安全保障政策が、単に懸念国の攻撃的なエコノミックステイトクラフトへの備えにとどまらず、むしろそれを行使する態度を強めたこと、その矛先が懸念国に対してのみならず、同志国に対しても向けられるようになっていることである。本稿では第二次トランプ政権の最初の一年を大統領令を中心に振り返りながら、こうした特徴がいかなる背景のもとにあらわれたのかを検討する。

１．経済安全保障の包括的な強化方針

トランプ大統領が第一次政権のときからサプライチェーンや国内製造業、あるいはイノベーション基盤の弱体化に対して強い問題意識を持っていたことは、2018年に公表された「米国の製造・防衛産業基盤及びサプライチェーンレジリエンスの評価及び評価」に関する報告書によくあらわれている2。この報告書で提示されている米国のリスクはバイデン政権を経て今日に至るまでの米国の経済安全保障をめぐる問題意識と多くが重なっており、第二次政権もそれを引き継いだうえでさまざまな対策を打ち出している。

ひとつは、サプライチェーンの継続的な強化である。トランプ政権は半導体、AI、造船分野をはじめとするサプライチェーンリスクの緩和を目指しており、そのために二国間および多国間の協力関係を構築してきた。たとえば、先端技術分野では英国政府とともにAI、民生用原子力、核融合、量子を含む諸分野での共同研究開発やデータ共有、インフラ整備、人材育成といった取り組みを進め、それと同時に規制緩和を進めることでイノベーションの加速を目指している3。日本や韓国とも同様の分野で技術協力協定を締結し、重要新興技術の発展に加えてサプライチェーンの保護を進めようとしているほか4、米国において能力不足が問題となっている造船分野での協力が志向されるなど、必ずしもすべての分野で単独主義が前景化しているわけではない5。

米国が展開する経済安全保障の取り組みはこうしたモノのサプライチェーン強化にとどまらず、対内・対外投資規制や研究セキュリティをめぐる単独ないし複数国間での対応にも及んでいる。もっとも、こうした取り組みはトランプ大統領に特有のものではなく、過去の政権の政策方針を継続的に発展させているものと位置づけることができる。

経済安全保障の観点から展開されるこのようなサプライチェーン再編の取り組みは、米国だけでなく、脅威認識を共有する国々にとっても大きなメリットがある。しかしその一方で、並行して非互恵的なディールも展開されてきたことが、ミドルパワーを中心とする同盟国・友好国の政策選択に困難を与えるようになった。

問題のひとつは、第三節でも論じるように、上記の経済安全保障確保のための二国間協定の多くが、関税率の設定をめぐる問題と紐づけられたことである。米国と同盟国との間に共通の目的や利益が存在することは明らかである一方、いわゆる「相対利得」をめぐる争い―もっといえば力関係に基づく圧力―の問題が前景化するようになっている。

もうひとつ、AIをはじめとする新興技術分野の研究開発や規制に向けた国際協力において、背景となる価値観のズレが問題となっている。AIの重要性自体に主要国間で共通の認識が出来上がっていることは間違いないが、トランプ政権はEUの伝統的な価値観を否定しながら大統領令を通じて「リベラルな価値を反映したAI（Woke AI）」を禁止するなど6、今日の研究開発や規制において重視される根底の価値観の乖離が同志国間で生じはじめている。そうしたなかでEUや英国はどのような規範的立場をとり、利益とバランスさせるかという問題を抱えることになる。AI分野では日本も近年、米国と協力しつつハードローアプローチへの転換を進めているが、開発・運用能力の非対称性ゆえに同様の問題に直面することになろう7。

２．エネルギー・重要鉱物をめぐる対応の加速―前提となる価値観の転換―

このように、第二次トランプ政権の経済安全保障政策は国内外で多角的に展開されているが、とりわけエネルギー・重要鉱物供給の分野では体系的なサプライチェーンの再編が加速している。トランプ政権におけるこれらのトピックへの問題意識は高く、就任直後の2025年2月には「エネルギー緊急事態」が発出され8、「国家エネルギー・ドミナンス会議（National Energy Dominance Council）」の設置による米国エネルギー生産の最大化が目指されることとなった。

重要鉱物についても、トランプ政権は各国との協定を積み重ねた。主だったところでは、オーストラリア、サウジアラビア、タイ、マレーシアといった資源保有国との間で重要鉱物やレアアースの安定供給を目的とした協力枠組みを締結し、投資や規制緩和、安全保障上の審査強化、あるいは対米輸出の確保を目指している9。2025年12月には米国主導のイニシアチブとして「パックス・シリカ（Pax Silica）」が提唱され、重要鉱物、エネルギー、半導体、先進製造、AI等をめぐって信頼できるパートナーシップを構築することを目指した宣言に7カ国が署名した。2026年2月には日本も含む55カ国が参加した閣僚級会合において、重要鉱物に関する「貿易圏」の構築が提案され10、重要鉱物のサプライチェーンが米国の経済安全保障を単独で高めることを目的としているだけでなく、経済圏のブロック化を志向したものであることが示唆された。

エネルギー・重要鉱物をめぐるこうした国際連携を推進するのと同時に、自給能力を高めるための取り組みも展開されてきた。その対象となる資源は、レアアースから銅や石炭、LNGを含めて広範囲に及んでいる。さらに、エネルギー供給については、AIの発展・普及に伴う電力需要や対外依存のリスクに鑑みて原子力電源の再活性化を加速させる措置が講じられたことも特徴的である11。

重要なことは、こうした取り組みに環境や安全性を対価として経済安全保障を推進しようという特徴がみられることである。一部の大統領令では環境への配慮に言及しつつも、銅精錬やタコナイト鉄鉱石の処理については環境規制の緩和が指示された12。また、国内の資源開発能力を高めるべく、アラスカや米国沖合の鉱物資源開発に関する規制を緩和する方針も示された13。グリーンエネルギーは信頼性が低く、エネルギー供給の対外依存を高めるものとされ、同分野での補助金を終了することが決定された14。原子力についても、原子力規制委員会の定めた放射線規制基準が不合理に厳格であるとして、組織改革とともに安全基準の見直しを求めている15。

こうした方針を発出するにあたり、トランプ大統領は現行の規制を「懲罰的」、「技術的に遵守不可能」、「米国の経済安全保障リスクを高めるもの」と断じたうえで緩和の合理性を主張してきたが、これらの主張の妥当性はともかく、少なくとも一連の規制緩和によって従来定められていた安全マージンは縮小されることになる。同様の規制緩和は国内化学製造分野においても見られる16。エネルギー・重要鉱物に限らず、第二次トランプ政権においては環境・安全リスクの優先順位が低下しており、それが大統領の信条の問題にとどまらず、実際の政策にも反映されていることが見て取れる。

３．エコノミックステイトクラフトと対中圧力

第二次トランプ政権の経済安全保障政策の特徴を際立たせているのが、経済的手段を外交的な圧力のツールとして積極的に用いるようになっていることである。ウォルト（Stephen M. Walt）は、第二次トランプ政権の外交政策のスタイルを「捕食的覇権（predatory hegemony）」と描写する17。そのためのツールとして多用されるようになったのが関税であり、米国市場へのアクセスを制御することで他国に譲歩を迫る手法が繰り返されるようになった。

第二次トランプ政権の経済安全保障政策が、引き続き中国を主たる脅威として位置付け、その対策を講じるものであることは確かである。輸出管理や投資規制といった手法を通じて自国のサプライチェーンを保護しつつ、中国に一定の圧力をかけて半導体やAI、あるいは科学研究分野全般における能力向上を阻もうとする政策はバイデン政権とも一貫している。しかしそれと同時に、第二次トランプ政権のエコノミックステイトクラフトにはバイデン政権とは異なる特徴も見られる。

ひとつは、トランプ政権が中国を脅威とみなしつつ、必ずしも国家間対立の枠組みではなく、問題の性質や利害次第で個別の判断に基づく取引を行うケースがみられることである。オピオイド問題はその代表的な例として位置づけられよう。トランプ政権は発足直後からオピオイドを中心とする薬物流入の問題を重視しており、オピオイドの一種であるフェンタニルを「大量破壊兵器」と呼んで対応の強化を図るなど18、その姿勢は一貫している。2025年2月にはその供給源のひとつとされる中国に対策を促し、十分な対策が講じられないことを理由に関税を引き上げることで圧力をかけた。しかしその後、トランプ政権は中国による一定の対応を評価するかたちで関税率を再び引き下げる措置をとっている19。こうしたオピオイドをめぐる米国のエコノミックステイトクラフトには、同志国・懸念国という国家間対立の枠組み以上に、トランプ大統領自身が対処すべきとみなす問題とそれにまつわる利益という枠組みで政策を組み立て、目標を達成しようとする姿勢が表れている（のちに論じるように、こうした姿勢は同盟国にも向けられる）。

半導体輸出の規制基準も経済的利益の影響を強く受けるようになっているようである。米国はバイデン政権以降、先端半導体へのアクセスを制限することで、中国がAI分野における能力を発展させることを阻止しようと試みてきたが、2026年1月の商務省決定はこうした方針を覆し、これまで中国への輸出が禁止されていたNvidiaのH200やそれに準ずる水準のAI半導体の移転を許可するものであった20。それは国内供給量の確保や軍事転用の禁止など、経済安全保障上のリスクに一定程度配慮することで米国の優位性を維持することに努めるという条件付きではあるが、米国内では高度なAI半導体を輸出することで生じる国家安全保障上のリスクに強い懸念も生じている21。こうしたケースは今日の経済安全保障問題の中核的な争点となっている半導体分野においてすら、産業利益との兼ね合いで安全保障上のリスク基準が緩和の方向に向かっていることを示している。もっとも、米国にとってそのリスクが実際に受容可能なレベルにとどまるかどうかは、今後の経過を観察する必要がある。

これらのケースは、米国にとっての問題解決に資する場合や、貿易利益を増進する場合に、ときに対中宥和的にも見えるようなかたちで一定の妥協が講じられることを示している。こうした経済安全保障領域における米中関係は、冷戦期の米ソ関係について指摘されたような「交渉不可能」な価値の問題としてとらえられるものではなく、一定の利害調整が可能な外交問題としての性質を強めているのである。

４．同盟国・友好国に対する経済の武器化

第二次トランプ政権のエコノミックステイトクラフトにみられるもう一つの特徴は、それが同盟国や友好国に対して頻繁に向けられるようになったことであった。バイデン政権においても、インフレ抑制法におけるEV補助金やCHIPS・科学法における半導体投資など、経済安全保障の確保を目的とした米国の政府支出が産業政策的な性格を帯びたことは、懸念国だけでなく同盟国からも批判を浴びた。しかし、そのような副作用的な問題とは異なり、トランプ政権によるエコノミックステイトクラフトは同盟国に対してより意図的に、かつ、収奪的に展開される圧力である。

相互関税については世界に大きな衝撃を与えた問題だったがゆえにすでに数多くの論考が発表されているが、重要なことは、トランプ大統領が関税率の設定を単に貿易バランスの是正を目的として変更することを目的とするのみならず、外交交渉の梃子として用いるようになったことである。先に述べたように、トランプ政権は薬物流入への対策を重視しており、南北国境からの流入を阻止するためにカナダとメキシコに厳しい対策を求めた。特筆すべきは、両国の対応が十分ではない場合に追加関税を課すことを示唆することで、具体的措置を引き出そうとした点にある22。同様の手法はグリーンランド問題をめぐって欧州諸国にも向けられた。トランプ大統領はグリーンランドを中国やロシアの脅威から「守る」ことを理由に、繰り返しその購入や、場合によっては武力による併合も視野に入れた主張を展開してきた。これに反対するグリーンランドや欧州諸国に対して、追加関税を手札にして圧力をかけたことは、トランプ政権の強制的な外交スタイルを改めて示す事例となった23。

これらに限らず、第二次トランプ政権が関税を梃子にして展開する外交圧力は、経済安全保障をめぐる力の論理が米国と懸念国との間だけでなく、同盟国との間にも適用されることを改めて浮き彫りにした。そのことによって、同盟国側にとっては米国もまた経済安全保障を確保するためのパートナーというだけでなく、そのリスクを投げかける主体としての存在感を強めつつある。

おわりに

第二次トランプ政権の経済安全保障政策は、大統領主導で包括的に、しかし強引に展開されてきた。その特徴はいくつかの点にまとめることができる。第一に、基本的に第二次政権の経済安全保障政策は中国とロシアの脅威を念頭においたものではあるものの、必ずしも没交渉の政策としてのみ展開されるのではない。安全保障と利益のバランスのなかでときに中国に対して宥和的な対応がとられることもある。

第二に、経済安全保障の名のもとに展開される一連の政策が、安全保障目的のものか経済的利益を目的としたものかがしばしば不明瞭になるだけでなく、同盟国や友好国に対して直接的に圧力をかけるかたちで展開されるようになっている。このことによって、第一期トランプ政権やバイデン政権の政策においても懸念されるようになっていた「米国リスク」が、より意図的かつ直接的に投げかけられるようになっている。

第三に、サプライチェーンを強化する対価として、規制緩和によって国内環境を犠牲にするケースがしばしばみられるようになったことも重要な特徴であると言えよう。トランプ大統領は対象となる従来規制を「不当なもの」と断じるが、それらは本来、国内環境を保護する一定の役割があったはずのものである。

これらの政策は、米国政治における根本的な価値観が変化することによってはじめて可能となるものである。米国の政治外交の基盤となってきた米中の構造的対立関係、同志国との関係、あるいは国内において重視すべき価値の枠組みがとりはらわれることによって、米国が採用可能な政策選択肢のセットが変わりつつあるとみることができるだろう。

それは短期的に米国に経済安全保障の、あるいは経済的な利益をもたらすことになるかもしれないが、同時に同盟国との価値観の齟齬や環境負荷の増大といった国内外における副作用を生み出すことにもなる。こうした変化が一過性のものにとどまるのか、それとも政権交代後も持続するのかどうかはまだわからないが、長期的には米国の求心力をますます低下させる可能性もある。

日本をはじめとする同志国は米国主導の安全保障連携を必要とする一方、これまでと異なるアイディアに基づいた対米依存を強要されるというジレンマに向き合うことになる。これまでのように軍事的、経済的な目的だけでなく、その前提となる価値観を共有できるかどうかというレベルで政策を検討することが求められることになろう。カーニー演説はこうした状況を端的に示すものではあるが、ミドルパワーが自律性を回復することは、少なくとも経済安全保障の領域においては容易ではない。

（齊藤孝祐 上智大学教授）

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