提言・論考
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トランプ2.0で米中対立は緩和したのか？

1. はじめに

トランプ政権第2期（以下、トランプ2.0）の対中政策は、しばしば「ビッグテント（Big Tent）」と形容される。すなわち、多様な対中観が混在した複合的構成を持つという意味である。

実際、トランプ2.0の布陣を見れば、マルコ・ルビオ国務長官のような従来の共和党主流派に近い対中強硬論者がいる一方で、トランプ大統領自身は少なくとも現時点では中国との交渉を重視しており、「ハト派（dovish）」とすら評されることもある。また、バンス副大統領のように、宗教的・道徳的信条に基づき中国を敵視する勢力も存在する。

対中強硬論が多様な動機に基づき広く共有される一方で、トランプ大統領やその側近が交渉を志向するという、極めて複雑な構成が「ビッグテント」という表現の所以である。この「ビッグテント」構造は、トランプ2.0の対中政策が一貫した戦略というよりも、異なる動機と優先順位の競合の産物であることを示唆している。

このような内在的な緊張関係を、2026年1月28日付の『ニューヨーク・タイムズ』寄稿において、バイデン政権で国務副長官を勤めたカート・キャンベルは、トランプ2.0の対中政策が一見矛盾に満ちていると指摘した。対中関税や台湾への大規模武器売却を行う一方で、習近平への称賛を欠かさず、半導体規制の一部緩和も行っている。キャンベルは、こうした硬軟織り交ぜた対応が戦略的なものであればまだしも、ただの場当たり的なものであれば、深刻な帰結を招きかねないと警告している。1

もっとも、トランプ第1期も、交渉と強硬路線が並立していた点では類似性が認められる。2018年から続いた米中貿易交渉は2020年1月に大筋合意に至っており、対中強硬論と交渉が同時並行であったことは日本では往々にして看過されがちである。しかし、同年には4人の閣僚級人物が相次いで対中強硬演説を行うなど米中関係はどん底にまで悪化した一方で、サプライチェーン対策など中国を念頭に置いた政策対応に勢いがあった。2対中政策の構造という点で、2020年と現在との落差は極めて大きい。トランプ2.0の対中政策では、交渉への一貫した姿勢がいまだ前面に出ており、強硬論は後景に退いている。

バイデン政権との差異も着目に値する。バイデン政権は、トランプ第1期が「ハンマー」のように始めた輸出管理等の経済安全保障の手段を駆使した中国への対抗措置を、「メスでえぐるように」洗練化させた政権であった。同盟やミニラテラリズムと呼ばれる多国間協力を全面的に駆動させ、国際秩序の問題として中国を捕捉しようとした点に特徴があった。他方で、危機管理やグローバル協力の推進にも注力し、任期終盤には中国共産党中央軍事委員会副主席とジェイク・サリバン大統領補佐官との会談が実現するまでに至った。その背景には、2022年夏のナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問や、翌年の中国の偵察気球飛来による緊張があった。バイデン政権は、伝統的安全保障と経済安全保障の二段構えで対中強硬論を政策化すると同時に、中国との外交にも本格的に取り組んだ。3このように、いわば理屈で組み上げられた対中政策の枠組みは、現在トランプ2.0の下で、同盟協調よりも中国との取引志向が優先されるなかで大きく変質しつつある。

2. 2025年の経緯

トランプ2.0の米中関係は、最悪の形で幕を開けた。2025年2月から3月にかけて、合成麻薬フェンタニルを名目とした追加関税が相次いで発動され、4月には「解放の日（Liberation Day）」と称される大規模関税措置が打ち出され、米中両国は大規模な関税の応酬戦に突入した。トランプ第1期の開始時にも、当選直後のトランプと蔡英文総統との電話会談が緊張を招いたが、トランプ2.0の開始期の混乱は、何よりも関税を起因とするものであった。

しかし、この最悪のはじまりは、比較的迅速に解消されていく。2025年5月以降、ジュネーブをはじめとする各地での閣僚級協議を経て、米中は相互に関税を引き下げていくことで合意していった。その大きな背景として、中国側がレアアース輸出規制を交渉材料として活用したことが指摘できる。CSISが実施した専門家調査でも、レアアースによる圧力が米中貿易紛争に大きな影響を与えたと大多数の専門家が認めており、その解消には数年から5年以上を要するとの見方が大勢を占めた。4

閣僚級協議による打開が一時休戦の始まりだとすれば、その完成を告げたのが釜山での米中首脳会談である。5米国は対中関税の一部緩和や輸出規制、港湾使用料徴収などの猶予を行い、中国はレアアース規制の猶予や農産物購入再開などを行う内容で合意がみられた。この釜山首脳会談によって、米中関係は当面の安定を得たとの評価が強い。

3. 依然として根強い「交渉モード」

米中両国が交渉モードにあるという基本的構図は、当面変わらないと見られる。それを最も端的に示しているのが、2026年に相次ぐ米中首脳会談の予定である。対中交渉に頻繁に従事するスコット・ベッセント財務長官が釜山首脳会談直後に自ら述べたように、2026年は4月のトランプ訪中、習近平の国賓待遇での訪米6、APEC首脳会談（中国・深圳）、そして米国主催のG20と、最大で4回の首脳会談が予定される異例の年となる。米中それぞれが多国間会議を主催する年に当たるという偶然の要素はあるにせよ、相互に国賓級で招聘し合うというのはかなり異例の事態である。このような交渉モードは、釜山での一時休戦の完成があったからこそ打ち出せる大きな動きである。

2026年の交渉モードの維持に、トランプ政権は相当の努力を払っている。その役割を担う一人がスティーブ・ミラー大統領副首席補佐官である。NSCのトップをルビオ国務長官が兼任する中、アンディ・ベイカー国家安全保障担当次席補佐官も外交政策の立案・調整過程で重要な役割を果たしているとみられる。7大統領の側近であるミラーの対中交渉重視を知る上で象徴的なのは、ミラーのX（旧Twitter）のトップページ写真が、習近平との握手写真であり、その背後にトランプ大統領が笑顔で立つという構図であることである（本稿執筆の2026年2月21日時点）。キャンベルも、トランプ周辺には「中国・アジアを深く理解する層」が薄く、経験と自信の不均衡があると指摘しているが、アジア政策の専門家が政策形成の中枢で力を発揮していないことは明らかなようだ。8

2025年12月から2026年1月にかけて相次いで発表された国家安全保障戦略（NSS）および国家防衛戦略（NDS）にも、中国への一定の配慮が読み取れる。例えば、NSSは中国を専ら経済的な文脈で問題視し、西半球における中国の影響力の拡大についても、バイデン政権のNSSと異なり、中国を明記して警戒心を滲ませたりすることはなかった。またNDSには「台湾」という語が一言も含まれておらず、「中国を支配したり、締め付けたり屈辱を与えたりすることではない」「（中国との）穏当な平和」を求めるなどの表現が使われている。9

これが対中融和のみを意味するわけではないことには注意が必要である。NDSには第一列島線（First Island Chain）という語が繰り返し登場したように、安全保障上の警戒が解かれたわけではない。今回のNDSは、西半球と中国を焦点とした文書と解釈するのが良い。振り返れば、トランプ第一次政権のNSSは中国とロシアの双方を修正主義勢力と併記し、バイデン政権のNSSは中国こそが国際秩序における競争相手だと特筆した。それがトランプ第二次政権（トランプ2.0）では西半球と中国という構図に変化した。ただし、中国への警戒が解かれたわけではないが、交渉を推進するためにかなりの配慮を見せているのは間違いない。

2026年３月末から４月頭に予定されている米中首脳会談では、貿易問題やフェンタニル問題に加え、台湾問題と対米投資問題に踏み込む可能性が懸念されている。台湾問題については、すでに会談前の段階で、台湾への200億ドルに上る大型武器売却案が棚上げされる見込みが強いと言われている。会談では、中国側がかねてから主張してきたように、米国の「台湾独立を支持しない」という表現を「台湾独立に反対する」に変えさせることが最初のハードルとみられる。トランプを説得しそうした譲歩を阻止しようとする動きは政府内外で強まるとみるべきだが、台湾独立に関する文言を調整し米中が地域の平和を管理するという発想に、ピースメーカーを自称するトランプ大統領が魅惑される可能性は否定できない。10

投資問題については、中国からの対米投資を受け入れることが議題となっている。トランプ大統領はすでにその可能性に公に言及しているが、CFIUS（対米外国投資委員会）による審査や議会の反対を考慮すれば、中国企業にもメリットの多い投資案件を米国が受け入れられる実質的な投資の受入れ実施は容易ではない。ただし、まず金額の規模感をコミットすることはトランプ政権に対する外交術と広くみなされており、中国からの投資受け入れが良好な米中関係の成果として打ち出される可能性はある。

総じて、トランプ大統領は本質的に取引主義の人物であり、企業ロビーの影響力も無視できない。11中国への半導体輸出について、中国の技術進展を遅延させることの方が米国の利益にかなうとの反対論は超党派的だが、それを容認する姿勢が中国を米国技術に依存させる策だと説明され、実行に移されてきた。

中国側について言えば、中長期的な備えと警戒心は解けていない。トランプ政権が続くほど、自国に有利な国際環境が形成されているとの認識がある中で、米国主導の国際秩序の自壊を待ちつつ、短期的には関係の安定を図るという戦略を採っている。王毅外相が2025年12月に行った「特色ある大国外交」演説でも、対米関係の安定化に焦点が置かれていた。12

4. 米中対立は緩和したのか？

現在の米中関係は「ニクソン政権以上の対中融和」だが、同時に強硬姿勢への「スナップバック」も簡単に起こり得ると、オバマ政権のホワイトハウスでアジア上級部長を務めたエヴァン・メデイロス（ジョージタウン大学教授）は指摘する。13その引き金は、中間選挙での下院共和党の敗北と民主党からの外交姿勢批判の高まり、中国との合意内容の不十分な履行にくわえ、一旦交渉で成果を得たトランプ大統領が「欺かれた」とむしろ状況を逆手に取ったアピールを図ることもあるだろう。引き金は様々に考えることができるが、それが容易に成立すると思えるのは、トランプ大統領の意思決定の不確実さだけでなく、米国にとり中国とは対立せざるを得ない理由が多々あるためでもある。

米中対立の今後も残存する主たる対立点は、貿易摩擦やフェンタニル問題を別とすれば、少なくとも3つ存在する。第一に構造的対立、第二に地政学的対立、第三に思想的対立である。そして、この3つのいずれにおいても、中国に対する警戒心や強硬論はいささかも揺らいでいない。

構造的対立については、中国の科学技術力に対する懸念が不変である。米国の制裁にもかかわらず、中国の技術革新のペースは勢いを保っており、DeepSeekに象徴されるように、米国が最も注力するAI分野においても着実に能力を伸ばしている。計算能力では米国が圧倒的優位に立つが、データ量においては中国に一定の優位がある。中国の科学技術力、そしてそれを基盤とする軍事力に対する懸念は全く変わっていない。14これが、パワーとパワーの衝突という意味での構造的対立の核心である。

地政学的対立については、第一列島線をめぐる警戒が依然として強い。さらに、中南米ではCELACにおける中国の各種活動やキューバとの関係強化、グリーンランドにおける中国の存在感の増大も、米国の観点からは地政学的対立の要点である。思想的対立については、キリスト教的世界観が根強いトランプ政権において、中国との思想面・文明論的な対立が意識されている。

くわえて、議会や軍における対中強硬論も不変であり、CSISの専門家調査でもそれは明確に示されている。対中強硬論は政府の中に、水面下で潜んでおり、引き金があれば容易に浮上する。

もちろん繰り返しになるが、こうした対立要因が存在するにもかかわらず、トランプ大統領自身が大国間取引の発想で交渉モードをとっている。メデイロスもこう指摘する。「双方ともに脆弱性を感じており、同時にいくつかの優位性も有している。双方は相互依存関係を武器化する意思を持ちながら、その行為に伴うコストをどの程度負うことになるのか確信を持てていない。さらに、ワシントンと北京には、それぞれの国内政治が存在し、こうした計算を一層複雑にしている。」15中国は今をチャンスとみて、可能な限り多くを得る戦術に出ているとみるべきだ。

５ おわりに

対中姿勢に関して、多様な考えを包摂したトランプ2.0の「ビックテント」から出てくるメッセージは混乱している。もちろん、今の融和的な交渉姿勢も、レアアースなど戦略物資における中国依存を解消できるまでの時間を稼いでいるだけとの見方もできる。先に指摘したような政治環境の変化で、今後、中国との対立姿勢に戻ることが十分にあり得るのだが、米国の出方が読みづらく、不確実性が高い状況は続く。

それは、中国だけに留まらず、多くの国に、多面的なシナリオに備えるための準備を加速させる結果をもたらす。アメリカ・エンタープライズ研究所のザック・クーパーによるフォーリン・アフェアーズへの寄稿「アジアをアメリカは失った」は、アジアへの著しい軽視と経済面でのメリットを供与できないこともあわさって、地域秩序が劇的に変わりつつあることを指摘した。ASEAN諸国の対中姿勢の変化だけに留まらず、アメリカの同盟国である韓国や日本も、アメリカの核の傘に留まらない可能性も示唆されている。16

台湾有事をめぐる議論でも、スティムソン・センターの孫韻（Yun Sun）は、トランプ政権の不確実な安全保障コミットメントと中国の国内事情があわさり、2026年に台湾海峡で大きな危機が起きると警告する。17こうした見方は少数派との指摘もあり、2027年以降に目前の一時休戦が解けた後、本格的な対立に転換するのではないかとの懸念がワシントンの専門家の間では強い。それでも、トランプ政権が持ち合わせる不確実さは友好国にも中国にも自己利益を過度に追求させるよう仕向ける可能性がある。不確実さは、マッドマン理論的な意味での資産というよりは、「戦略的負債」(strategic liability)とみた方が良い。

そもそも、米国の対中交渉姿勢は、世界にどれほどのメリットをもたらすのか疑問の声も多い。中国による経済的威圧は繰り返されており、さらに過剰生産は世界経済の大きな課題であり続けている。どちらも大きな問題だが、国際的に連携して対応を図ることに米国の交渉姿勢はつながっていない。

中国の影響力は世界的に増大し、米国の影響力や国際秩序は弱体化している。そして米国はそれに無関心なままである。そうした状況がつづけば2027年を迎える頃には、対中政策の国際的団結が大きく弱まっている可能性が高い。現在ヨーロッパでは、米国からの戦略的自律性を確保しようとする「プランB」に加えて、筆者が「プランC（プラン・チャイナ）」と呼ぶ、中国との接近策が大きな潮流となっている。

日本としては、再び米中関係が緊張した際に、我々の側にともに立つ国がどこまであるのかという点を、今から真剣に考えておかねばならない。

（佐橋 亨 東京大学教授）

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