常態化する中台関係の緊張 1
―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―
松田康博
東京大学教授
はじめに
米インド太平洋軍のフィリップ・デーヴィッドソン(Philip Davidson)司令官は、2021年3月に上院軍事委員会の公聴会で、「私は彼ら(中国)が2050年まで米国、つまりルールにのっとった国際秩序におけるわが国のリーダーとしての役割に取って代わろうという野心を強めていると憂慮している」。「その前に、台湾がその野心の目標の一つであることは間違いない。その脅威は今後10年、実際には今後6年で明らかになると思う」 2と証言した。この発言は、中国による対台湾武力行使が2027年までに起きるかもしれないという発言として報道された。
中国の対台湾政策は、「平和統一、一国二制度」政策である。前者は統一のプロセス、後者は統一後の制度上のアレンジメントを意味する。平和統一は、「一つの中国」を前提とする台湾当局との話し合いを通じて進められることとなっている。しかし、2019年から20年にかけて、その前提が根底から覆るような構造的変化が、台湾海峡の両側で起きている。では、中国は実際に武力行使に踏み切るのであろうか。それとも、軍事的な緊張は単なる心理作戦にすぎず、今回も台湾海峡の現状は維持されるのであろうか。日本はこうした状況において、どのように振る舞うべきなのであろうか。本稿では、こうした問題をあきらかにしたい。
1.蔡英文政権の圧勝による再選
2018年まで、台湾海峡には対中融和策を進めた馬英九・中国国民党(国民党)政権期(2008-16)の安定した中台関係の余韻があった。2016年に成立した蔡英文政権は、与党・民主進歩党(民進党)の中に台湾独立派を抱え、「一つの中国」原則に関わる「92年コンセンサス」を認めない立場をとった。このため台湾を中国の一部とみなす中国とは、関係が即座に悪化すると見込まれていた。ところが、蔡は台湾海峡の「現状維持」を主張し、中国への「挑発」を避け続けた。中国は、中台間の準公式チャネルを閉ざしたり、台湾を外交承認している国と外交関係を樹立したりして圧力をかけたが、蔡への名指し批判を避けるなど、一定の配慮をしていた 3。
中国の対応が変わったのは2018年11月に台湾で行われた統一地方選挙で、与党・民進党が歴史的惨敗を喫した時である。蔡の再選が危ぶまれたタイミングの翌2019年1月2日に、習近平は、「台湾に告げる書」40周年の重要講話で、統一後の「一国二制度の台湾版」を話し合うことを台湾に呼びかけ、他方で台湾向けの「武力の使用を放棄することを決して約束しない」と言い切った。これは台湾に対する「降伏勧告」に近い露骨な強硬発言である。民進党の政権喪失を見越して、習は統一攻勢をかけたのである 4。
ところが、皮肉にも習の強硬発言に対する拒絶と批判が、蔡の再起のきっかけとなった 5。しかも、香港の逃亡犯条例改正案に端を発した反対運動は拡大し、6月には香港警察の取り締まりが暴力を伴い始めた。一部反対派も暴力で応戦し、香港情勢は泥沼化した。台湾では香港の反対運動に対する支持と共感が多数を占めた。蔡は中国を批判し、香港の反対運動に連帯感を示した。蔡の支持率は回復し、最終的に過去最多の817万票で、国民党の韓国瑜候補に265万票の差をつけて圧勝し、民進党も立法院で過半数を獲得したのである。
2.香港情勢とコロナ禍による台湾社会の構造変動
そこにコロナ禍が発生した。この感染症が中国から世界に広まったことはおおむね否定し得ない事実であり、当初中国当局が感染状況の隠蔽を図ったり、中国系旅行者がマスクなどの防疫資源を買い占めたりしたこともあり、世界中で中国への印象が悪化した 6。武漢を始めとして、封鎖にあえぐ武漢市民の地獄絵図の動画や悲鳴のような書き込みは、中国語を解する台湾住民のあいだで広くシェアされた。
そして、チャーター機による台湾住民の武漢脱出が中国当局によって遅延させられたこと、「米軍がウイルスを持ち込んだ」や「世界は中国に感謝すべき」という類いの独善的宣伝、破綻したマスク外交、世界保健総会(WHA)からの台湾排除、パンデミック下での台湾への軍事的圧力、領土にかかわる問題で周辺諸国への強硬姿勢、そして「香港国家安全維持法」のスピード可決と反対派の大量逮捕などの一連の出来事が台湾における中国への印象を急速かつ構造的に悪化させた 7。
各種世論調査によると、台湾における中国への印象は過去1~2年で15%程度悪化しており、悪印象は7~8割に達した。例えば、中国政府が台湾の友人ではないと考える人は、2019年から20年にかけて58%から73%へと急増した 8。また、台湾の民衆が大陸に定住希望があるかどうかについての調査に至っては、2018年から20年にかけて、「仕事」が17%、留学は16%も減少したのである 9。
さらに、コロナ禍の最中、中国は台湾に軍事的圧力をかけたのみならず、南シナ海でベトナム漁船を沈め、日本の尖閣諸島付近での行動を活発化させ、中印国境の小競り合いで死者まで出した 10。それまで、中台関係の悪化は、「92年コンセンサス」を認めない蔡政権の責任であるという言説に台湾では一定の支持があった。しかし、コロナ禍の最中に発生した一連の状況を経て、台湾では、トラブルメーカーは民進党ではなく、むしろ中国であるという見方が多数になった。これらの状況が民進党によってではなく、習近平政権によって作り出されたことは明らかだからである。
他方、蔡政権のコロナ対策は、完璧といってよい水準であった。2019年12月31日に武漢での異変に気づいた政府は、総統選挙前後にもかかわらず対応を矢継ぎ早に打ち出し、ウイルスの流入を食い止めた。2021年5月10日現在、台湾内部での感染例は1119名にとどまり、2020年4月26日以来台湾内部での感染ゼロの記録を一時の例外を除いて維持し続け、累計の死者はたった12名に過ぎない 11。経済・社会活動はコロナ以前に引けを取らず、2020年は2.9%成長を記録した。政権のコロナ対策への評価は一時97.2%に上り、蔡政権の支持率は60%を越え、就任以来最高値に達した 12。
何よりも、中国と台湾の対照的な違いを目の当たりにした台湾住民の台湾へのアイデンティティが強まり、「私は中国人ではなく台湾人である」と考える人の割合が2019年から20年までに9.8%上昇し、64.3%に達した 13。台湾人であることに誇りを持ち、中国を嫌う住民が増大したのである。
問題は、中国との良好な関係を持つ野党・国民党の立ち位置であった。馬英九前総統のように、中国との安定した関係を実績とする国民党の政治家は、コロナ禍の期間中、中国からの入境制限や、マスクの輸出暫定停止などの政府によるコロナ対策を批判し続けた。その結果、国民党の支持率は、2019年から20年にかけて7.1%も落ちて17.0%に沈んだ(民進党は34.0%に上昇) 14。つまり、台湾では民進党政権支持と台湾人アイデンティティが増大したことと、国民党支持と中国への親近感が減少したことに、ほぼ正比例の関係がある。香港問題とコロナ禍で、台湾社会の民意に、10~15%程度の地殻変動が起きたのである。このことは台湾独立派を含む民進党政権が長期化し、その結果中国との関係が不安定化し、緊張を孕んでいく可能性が高いことを意味する。
さらに、中国は台湾に圧力をかける手段を次々と失った。一時年間約400万に達していた観光客を減らすことは、中国にとって蔡政権を揺さぶる有効な圧力であったし、中国はコロナ禍以前に工作員を台湾に派遣して浸透工作を行い、在地の代理人に利益供与することもできた 15。ところが、コロナ禍で人的往来が止まり、どちらもほぼできなくなった。つまりコロナ禍で中国の経済的なテコがほとんど無力化すると同時に、蔡政権の支持率が最高値に達したのである。言い換えるなら、中国が台湾に圧力を加える手段は、軍事力しかなくなってしまった。
3.習近平による鄧小平の戦略パッケージの否定
他方中国は、2019年から20年にかけて、鄧小平が初期に作った「戦略パッケージ」を否定し、習政権の下で力押しの「非戦略的対応」に転換した。
鄧は、台湾との「平和的統一」を掲げることで、1979年にようやく米中国交正常化を果たした。そして低姿勢の全方位外交を進めて近隣諸国との関係改善を実現した。一国二制度については、台湾の蔣経国総統が拒絶したため、まずは返還後の香港に適用し、台湾住民にとってのモデルとして成功させることを目指した 16。さらに鄧は、中国の政治改革を進め、指導部の若年化と任期制、集団指導体制、党政分離などを実現し、さらに自由な政治体制に転換することを目指していた。
ところが、鄧の戦略パッケージは、1989年の天安門事件で問題に直面した。国内では改革開放に対する逆流に突き当たり、政治改革は事実上放棄され、国際的にも孤立した。後継の江沢民と胡錦濤の政権が代わりに選んだのは、いわば「民主化なき富国強兵路線」であった。習政権は、この路線の延長線上にいる。中国は世界貿易機関(WTO)に加盟して世界の工場へと変貌し、中国の国内総生産(GDP)は2010年に日本を抜き、国防予算は30年間で44倍増し、今や日本の約4倍である。
問題は、習が文化大革命世代であり、政治的理念と手法において、鄧ではなく毛沢東を手本としていたことである 17。習政権は、多くの領域で、鄧の戦略パッケージを逆転させた。習政権は、国民の大国意識を動員し、低姿勢の外交を放棄し、米国や主要先進国との対立も厭わない。さらに習は、香港の一国二制度を事実上反古にし、台湾への軍事圧力を一方的に高めた。習は独裁と集権を進め、言論統制を強化し、デジタル技術を使って全国民を監視下においている。
したがって、習政権による中国の戦略的な逆転をとめられる勢力はもはや国内には残っておらず、戦術的にペースを調整する程度の変化しか期待できないであろう。2022年以降に多選を果たして事実上の終身指導者をめざしているとされる習は、政権のレガシーとして、台湾との統一を視野に入れていると指摘されている 18。
4.中国による対台湾軍事圧力
ただし、習近平政権による対台湾強硬政策は、中国が対台湾武力統一を目指すと言うことを直接には意味しない。中国にとって、100キロ以上海を挟んで離れた重武装化した台湾を、米軍による介入のリスクがある中で攻撃し、完全占領を行い、新たな統治を開始し、持続させるのは、能力的には至難の業であるからである 19。
2020年4月以降、台湾当局が実効支配しているプラタス諸島(Pratas Islands: 東沙群島)を奪取するのではないかという報道が流れるようになった。しかしながら、南シナ海北部に位置する離島を武力侵攻して占領すれば、東南アジア諸国、日本、インドなど、中国と領土や主権にかかわる問題を抱えている近隣諸国との関係が決定的に悪化し、アメリカのさらなる介入を招くことは必至である。
またこの作戦では、同諸島に展開する部隊で大量の死傷者が確実にでるため、台湾における中国への感情悪化と米台軍事協力がさらに進行してしまい、台湾との統一はさらに困難になる可能性さえある。つまり、離島奪取という限定的な武力行使は、能力的には可能であるが、その後の展望が全く描けない無謀な作戦となる。
むしろ、中国当局は、解放軍を含めて台湾への「平和統一政策」の堅持を繰り返し主張している 20。現在加えられているのは、ハラスメントに近い軍事的圧力である。2017年頃から、軍艦や軍用機による台湾周回行動、空母など大型艦船による台湾海峡の通過などが増加した 21。2020年以降増加したのは、台湾の防空識別圏に進入する中国軍機の数と頻度である。2020年だけで、中国軍機による台湾の防空識別圏(ADIZ)への侵入回数はのべ380回に上った 22。その大部分は台湾の南西方向であり、プラタス諸島の方向であるため、台湾空軍機は繰り返し緊急発進を迫られ、上記のような中国による限定的武力行使の推測がなされるようになった。米台間で「海巡工作小組瞭解備忘録」が結ばれた2021年3月26日には、20機が台湾の防空識別圏に進入した。4月3日以降、10日連続で同様な行動があり、13日には25機が侵入した 23。
こうした行動の増大は、台湾やアメリカによる反応を招き、近接空域・海域での米中台の軍事行動が増大することを意味し、偶発的な衝突が発生する可能性が増すことをも意味する。ただし、偶発的衝突は、おおむねコントロール可能である。
5.バイデン政権下でも続く米中の戦略的競争
鄧の戦略パッケージは米国にとって対中関与の基礎であり、他方「台湾問題の平和的解決」は米中国交正常化の前提条件であった。米国は、ソ連との「新冷戦」を背景に中国を支援し、中国が改革開放により市場経済を取り入れ、豊かになることで、いずれは民主化するはずだという期待を持った。この期待は、クリントン政権期に文書化され、「包括的関与政策」と名付けられた。しかし、習はいわば「独裁強化の富国強兵路線」を推進したことで、関与政策の前提である米国の期待を消し去った。
しかも、中国での感染爆発に端を発するコロナ禍はトランプ(Donald J. Trump)政権の再選を危うくさせ、中国叩きに走らせた。しかもその直後の6月に中国は香港国家安全維持法を成立させて、香港の「一国二制度」を事実上終わらせてしまった。この間、米国の対中政策は強硬さを増した。貿易戦争が始まった2018年以来悪化の一途をたどっていた米中関係は、2020年以降制裁の打ち合いにより、国交正常化以来最悪の状態に落ち込んだ。
米国議会は、台湾と香港を支援する法律を矢継ぎ早に打ち出した。トランプ政権の対台湾武器売却は、量的にも質的にも過去の政権を上回った。2020年8月と10月に、アレックス・アザー(Alex Azar)厚生長官とキース・クラック(Keith Krach)国務次官のように、過去の水準を超える米政府高官が台湾を訪問した。
さらに、トランプ政権は、ファーウェイ・テクノロジーズ(華為)への制裁、半導体メーカーへの制裁、その他特定の企業や個人への金融制裁などを通して、中国の産業政策そのものを牽制する政策をとった。世界最大半導体ファウンドリであるTSMC(台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー)は米国に協力し、中国企業への半導体供給を止め、また米国のアリゾナ州への工場建設に踏み切った。台湾はカギとなる産業を中心に、米国の米中デカップリング政策に歩調を合わせる形で、対中国依存の軽減を図ろうとしている。ハイテク覇権競争の点でも台湾は米中対立の最前線となっている。
バイデン(Joe Biden)政権は、発足直後から中国との戦略的競争を念頭においた外交政策を展開している。バイデン大統領は、就任直後に前政権の政策を多数ひっくり返したが、実施中の対中制裁は変更しなかった。それだけではなく、トランプ政権とは異なり、対中政策における同盟国との協力が強調されている。2021年3月の日米安全保障協議委員会(SCC、いわゆる2プラス2)、4月の日米首脳会談、5月の先進7カ国(G-7)外務・開発大臣会合では、全て「台湾海峡の平和と安定の重要性」が強調され 24、中国は強く反発した。
対中強硬姿勢と台湾支援姿勢は、アメリカ議会における超党派コンセンサスとなっている。また習が2022年以降多選することで、中国は対外戦略を修正する契機をさらに見いだしにくくなるだろう。したがって、こうした米中の戦略的競争は、一時的に緩和したとしても、中長期的に継続する可能性が高い。
おわりに――求められる対中国抑止力の向上
それでは、中国の武力行使や武力による威嚇で、中台関係は危機を迎えるのであろうか。台湾社会の構造的変化と習政権の戦略的転換を考慮に入れると、危機の蓋然性は高まっているが、短期・中長期で分けたほうがよい。
第1に、習が台湾に対して武力行使を決断する蓋然性は短期的には低い。習にとって、最大の関心事は権力の維持であり、2022年に迎える総書記三選であろう。もしも武力行使してでも台湾を奪取しなければ三選が難しいのであれば、それは選択肢となるだろうし、逆に台湾に武力行使したら三選が危うくなるなら、また少なくとも台湾を奪取しなくても三選が確保できるのであれば、台湾に武力を行使しないほうが良い。
習にとって、「台湾問題解決」の優先順位は三選のために必須であるほど高いわけではない。そもそも中国が直面する課題には、もともと米中対立関係があり、国内経済や香港問題もある。さらにパンデミックまで加わり、切迫した重要事項が多い。高すぎるリスクとコストを考慮すれば、台湾向けの極端な強硬策は、短期的に先送りされる可能性の方が高い。
第2に、中長期的に、中国が台湾に対して武力行使または武力の威嚇による現状変更を迫る蓋然性は高くなるだろう。台湾社会の構造的変化により、民進党政権の長期化が進み、国民党に頼り、台湾との交渉を通じた「平和統一」が達成不可能になったという認識が定着することで、「強制力」を使用するインセンティブが強まるからである。
ただし、2022年に習三選が実現するなら、「台湾問題解決」はさらに長期的な目標に昇華させることも可能である。実は、台湾海峡は、このようにして強硬策が短期的に先送りされることで現状が維持されてきたし、今後もそうなる可能性がある。例えば、鄧も「祖国の統一」を1980年代の目標としていたが、結局それを1990年代に延期せざるを得なかった。江沢民もまた祖国の統一を21世紀に入る際の目標としていたが、21世紀の目標に延期した。そこに目をつけた習は、祖国の統一を「中華民族の偉大な復興」の「必然的要求」に位置づけたのである。
したがって、第3に、コストとリスクが高いからと言って習が自動的に台湾との統一を先送りするわけではない。中長期的に、中国は米国の介入を阻止して台湾を武力併合する能力の獲得を加速するだろう。ロシアのクリミア併合のように、将来中国が国際社会の虚を突く軍事行動を選択しない保証はない。国際社会は、将来のどのタイミングにおいても、中国が武力行使の選択をしないよう、そのコストとリスクをさらに高める努力を続けなければならない。そのためには、日本が防衛力整備に注力することはいうまでもなく、米国の台湾海峡へのコミットメントを支援して維持させることが大切である。
台湾海峡の平和と安定の重要性はそれだけに止まらない。中国が台湾の武力併合を実現したら、力の論理がはびこり、地域の国際秩序が崩壊し、経済発展のチャンスも消え去る。日本は、インド・太平洋地域と欧州において、志を同じくし、協力が必要かつ可能なあらゆる国・地域との安全保障関係の強化を進めるべきである。合理的な安全保障政策をとることは、平和主義の強い日本にとって困難であるが、タブーを取り払い、日中関係の安定を可能な限り維持しつつ、対中抑止力を静かに高めるべきである。
- 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
- 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
- 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
- 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
- 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第22代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
- 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
- 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
- 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
- 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
- 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
- 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
- 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
- 2024年3月に、小林周日本エネルギー経済研究所 中東研究センター主任研究員の論稿「中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス-10月7日で変わったもの、変わらないもの-」を発信。
- 2024年3月に、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローの論稿「ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容」を発信。
- 2024年3月に、田中浩一郎慶應義塾大学教授の講話記録「超大国の中東への関与とその意図」を発信。
- 2024年3月に、鈴木啓之東京大学中東地域研究センター・特任准教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか」を発信。
- 2024年3月に、江﨑智絵防衛大学校准教授の論稿「中東和平の展開と今後」を発信。
- 2024年3月に、錦田愛子慶應義塾大学法学部教授の論稿「パレスチナ問題の根源と展望-イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」-」を発信。
- 2024年1月に、本名純立命館大学教授の発言記録「大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか:グローバルサウス外交の国内政治インパクト」を発信。
- 2024年1月に、浦部浩之獨協大学教授の論稿「ブラジル外交とグローバルサウス」を発信。
- 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ:"最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
- 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
- 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
- 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
- 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス(全球南方)』」を発信。
- 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
- 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか? 」を発信。
- 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
- 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
- 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
- 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望~中国との競争に勝つことができるのか~」を発信。
- 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
- 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
- 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
- 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
- 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能-米国における核戦略論の史的展開」を発信。
- 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
- 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
- 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える-「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
- 2023年4月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
- 2023年4月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
- 2023年4月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
- 2023年3月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
- 2023年3月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
- 2023年3月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア=ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014-2023年」を発信。
- 2023年3月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
-
(提言)「国を守る-"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
- 表紙
- 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備:神保謙慶應義塾大学教授
- 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―:小野田治元空将
- 日米同盟再考-同盟関係は頼りになるかー:植木(川勝)千可子早稲田大学教授
- 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤:渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
- ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来:長島純元空将
- 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー:村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
- 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー:折木良一元陸将・前統合幕僚長
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―:徳地秀士平和安全保障研究所理事長
- 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
- 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
- 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
- 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
- 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
- 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国:気候変動対策の展望」を発信
- 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
- 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
- 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
- 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
- 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか?―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
- 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
- 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
- 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
- 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
- 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
- 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
- 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
- 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
- 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
- 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
- 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
- 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
- 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
- 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
- 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
- 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
- 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
- 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
- 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
- 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
- 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
- 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
- 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
- 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
- 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と2・1クーデター」を発信
- 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
- 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
- 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
- 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
- 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官(元海将)の論稿「地域安全保障問題 南シナ海-中国の戦略と各国の対応、米国を中心として-」を発信。
- 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
- 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
- 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
- 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
- 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
- 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
- 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号(バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義)」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。