提言・論考
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第二次トランプ政権における対ラテンアメリカ外交
―「西半球」政策の範囲とその効果―

はじめに

新年早々、米軍がベネズエラを攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束した。かねてから続いていた「麻薬運搬船」に対する攻撃から一段とギアを上げたかのような行動は、昨年12月に発表された「国家安全保障戦略（NSS）」で「西半球」に対するコミットメントを強調していたことを裏付けるかのようであった。

本稿では、トランプ2.0発足後の一年間を中心として、米国によるラテンアメリカ1外交を振り返るとともに、第二次トランプ政権が掲げる「西半球」政策の範囲と効果を確認する。そのうえで、米・ラテンアメリカ関係の現状と今後の展望について論じてみたい。

１．トランプ2.0における対ラテンアメリカ政策の概要

第二次トランプ政権誕生早々、マルコ・ルビオ国務長官が中米・カリブ5か国を歴訪した。米国務長官の初外遊に同地域が選ばれるのは異例であった。

成果は即座に表れた。最初の外遊先となったパナマは、中国が推進する「一帯一路」構想からの離脱を宣言し、中国企業が保有していた運河の両端にあるバルボア港とクリストバル港の運営権がはく奪された。さらに、運河防衛に関する米軍のプレゼンス強化に関する覚書も結ばれた2。かねてから中国の進出が著しいラテンアメリカにおいて、トランプ政権がその影響力を縮小させる決意の表れかのような出来事であった。

こうして、トランプ2.0における対ラテンアメリカ外交は対中政策の一環として注目されることとなったが、実際に同政権が注力したのは、主に麻薬対策と不法移民対策、そして戦略的重要拠点へのアクセスの確保である。

ドナルド・トランプは大統領復帰後、すぐさま麻薬対策に着手した。同政権はラテンアメリカ地域における麻薬カルテルを次々と外国テロ組織に指定し、「麻薬取締責任を果たせていない」としてコロンビアへの援助を停止するとともに、グスタボ・ペトロ大統領やその周辺に制裁を科した3。さらに、トランプ政権は、フェンタニルを「大量破壊兵器」に指定したうえで4、コロンビアやパナマ、ベネズエラなど18の域内諸国を麻薬通過国、または麻薬生産国に指定した5。

そして、9月から「南方の槍」作戦が実行され、ベネズエラの「麻薬運搬船」が次々と沈められた。同作戦においては、原子力空母のジェラルド・フォードなど、カリブ海では異例となる大規模な戦力が投入された。

他方、米連邦政府は、「One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）」において、国境警備と法執行に4年間で1,700億ドル以上を割り当て、毎年100万人の移民の強制送還を目指すと発表した6。結果、南西部国境での逮捕者は2024年10月から翌年10月までで87％減少し7、政権発足後の1年間で60万人を超える人が強制送還され、190万人を超える人が自主退去したとされる8。この過程においては、第三国協定を結んでいるエルサルバドルやパナマなどに外国人強制送還者が送られた9。また、メキシコに不法移民対策が不十分であるとして追加関税を課したように、外国にもより実効性のある不法移民対策を求めた10。こうした取り組みにより、移民数は約50年ぶりに純減したとされる。

戦略的重要拠点へのアクセスの確保については、上述のパナマ運河への対応や、メキシコ湾のアメリカ湾への名称変更と同湾における沿岸警備隊の強化などによって実施されている11。

そして、12月に公開されたNSS（以下、NSS2025）では、かつては記載順が後半にあった「西半球」が地域の冒頭に登場するとともに、ここ数回は1頁であった同地域に4頁の紙幅が割かれた。

NSS2025で記述された「西半球」の節では、中国を名指しせずに、麻薬対策や不法移民対策の強化、そして戦略的重要拠点へのアクセス確保を掲げて、世界における軍事バランスを再調整し、「西半球」での自国の優位性を高めること、そのための状況に応じた武力行使の必要性が謳われた。同節で登場した「モンロー主義へのトランプの系論（ドンロー主義）」、外部勢力の介入をけん制しながら「西半球」地域へのコミットメントを強化するという宣言は、かつてのモンロー主義と同様、他の大国と勢力圏を分け合いつつ、西半球における強硬な自国利益の追求を正当化するもののようであった12。

２．トランプ2.0による「棍棒外交」と「ディール外交」

歴史をさかのぼれば、同じくモンロー主義の「系論」を提起したセオドア・ルーズベルトが推進したのは、軍事力を背景に域内覇権を強化する「棍棒外交」であった。ルーズベルトは、欧州の米大陸、そして米国の欧州大陸への相互不干渉を謳ったモンロー主義を拡大解釈し、「棍棒外交」を展開してパナマを独立させ、運河の租借権を獲得した。

こうした手法はトランプ2.0とも類似する。その典型は、2026年1月に実行された「国内法」に基づくマドゥロ大統領夫妻の拘束である。ベネズエラ侵攻後、同国を率いることとなったデルシー・ロドリゲス副大統領は、当初、トランプ政権に対して強い姿勢を見せたものの、その後は米国の要求を呑むようになっている。

また、ベネズエラへの攻撃は、他のラテンアメリカ諸国に対するけん制となった。実際、同侵攻後、ベネズエラと同様に反米主義を掲げるニカラグアは政治犯に対する恩赦を決定した。他にも、コロンビアのペトロ大統領は、米国に対する強い姿勢を改め、2月に訪米し、米国との友好関係を強調した。また、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領はトランプと電話会談を行い、麻薬カルテル撲滅に向けた「具体的な成果」を求める米国の介入を拒否しつつも、同国との協力の継続を確認した13。

ルーズベルトの対ラテンアメリカ外交には「棍棒外交」以外に、「ドル外交」が含まれた。同外交の代表とされるのは後任のウィリアム・タフト政権であるが、その嚆矢となったのは、ルーズベルト政権が1905年にドミニカ共和国の対外債務を肩代わりすることで、欧州諸国の介入を防ぎつつ、自国の利権を確立させたことである。

この手法も経済力を梃子にした外交政策という意味で、いわゆるトランプ関税を振りかざす「ディール外交」によって、トランプ政権が各国の行動を変えさせようと試みていることと類似する。例えば、2025年8月、トランプは、ブラジルのジャイル・ボルソナーロ前大統領の訴追に抗議して、輸出品に50％の関税を課す大統領令に署名した。これに対し、現ルーラ政権はASEAN首脳会合で米国との首脳会談を実施し、その後も米国との関係改善を模索している。また、移民の受け入れを渋るコロンビアに対して関税をちらつかせて、受け入れを受容させるという出来事もあった。他にも多くのラテンアメリカ諸国がトランプ政権による「ディール外交」に追われることとなった。

「ディール外交」にはムチだけでなく、アメの側面もあった。例えば、トランプとの蜜月関係にあるとされるアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、米国から通貨市場安定のための融資を引き出すことに成功し、10月の中間選挙での勝利と、自身の政治権力維持を成功させた14。2025年に実施された選挙でもエクアドル、ボリビア、チリ、ホンジュラスでは右派政権が誕生（あるいは右転換）しており、その要因は（単に米国によるものだけではないが）、ラテンアメリカ諸国にとってトランプ2.0とうまく付き合うことが争点となっている可能性もある15。

以上から「棍棒外交」と「ディール外交」はラテンアメリカ諸国の行動を変えさせるという意味で、一種の「見せしめ」として機能しているといえよう。

３. ドンロー主義の特徴

戦略的重要拠点を持つ国や、麻薬生産国・中継国、あるいは移民・難民を送り出す国に対するトランプの厳しい姿勢は、NSS2025でも記載されたドンロー主義の忠実な実行のように思われる。さらに、軍事的な脅し、すなわち「棍棒外交」と経済力を駆使した「ディール外交」によって、自国の利益を追求している点は、ルーズベルトの系論とも近似する。

しかし、ルーズベルトの系論とトランプの系論は、二つの意味で異なる。第一に、前者があくまで介入によって国益に付随する地域秩序の構築を目的としていたのに対し、後者が地域秩序について関心を示していないように思われる点である。ルーズベルトの系論には、その強硬な姿勢の反面、ラテンアメリカ諸国の軍の近代化や事実上の保護領化が含まれた。そのことが地域における親米軍事政権の登場を促し、後のOAS（米州機構）の発足やリオ協定（米州共同防衛条約）締結に伴うラテンアメリカの「裏庭化」に寄与したのであった16。しかし、トランプ政権による対ラテンアメリカ外交は、あくまで、麻薬・移民問題の解決や、関税による国内製造業の復興、貿易赤字解消を望むトランプ支持者の意向の実現を短期的に目指すものであり、中長期的に地域秩序を構築しようとする意欲は感じられない。「モンロー主義へのトランプの系論」は、NSS2025でも、2026年1月に公開されたNDS（国家防衛戦略）でも、米国の国益に沿うものである旨が強調されている17。

第二に、相互不干渉のカウンターパートが、前者は欧州、後者は中国であることである。2000年代頃から中国はラテンアメリカに影響力を高めてきた。米国による関与縮小と反比例するかのように関与を強めた中国は、いまや米国をしのいでラテンアメリカ諸国の主要な貿易パートナーとなり、2025年時点で33か国中22か国のラテンアメリカ諸国を「一帯一路」構想に組み込み、経済のみならず軍事的な交流をも高めている。

同時多発テロや、世界金融危機が直撃し、ラテンアメリカへの関与を縮小させていた米国は、当初、中国のラテンアメリカ進出を歓迎した。しかし、その進出が情報通信分野や、港湾などの基幹インフラへと及ぶと、米中対立の構図の中で、トランプ1.0頃から地域における中国の影響力縮小を図っていく。

しかし、そのアプローチは異なっていた。トランプ1.0は反米左派政権を痛めつけることによって中国の影響力縮小を目指す一方、バイデン政権は民主主義的価値に基づいて、ラテンアメリカ諸国を振り向かせようとしたのである18。北風と太陽のような政策の違いであるが、こうした政策の選択は、国内の政治的分極化に基づいているともいえるものでもあった。トランプ1.0でも、2.0でも前政権の理念的な対ラテンアメリカ政策を否定するかのように、強硬な政策が選択されているのである。

４．トランプ2.0が描く「西半球」とは

では、トランプ2.0が描く「西半球」とは何か。

NSS2025での記述や、トランプ2.0の一年間、さらにはルビオの歴訪した国家を見るに、現米政権が定義する「西半球」とは、あくまで国土安全保障にかかわる領域である19。このことは、NDSの中で、西半球が国土安全保障と同一の節となっていることからも確認できる20。つまり、麻薬対策や不法移民対策への注力、それに付随するベネズエラ攻撃、そしてパナマへの強硬な姿勢は、国土安全保障の一環なのである。

トランプ2.0はトランプ1.0と変わらず、国土安全保障や中国といった問題に関心を持っている。こうした課題に対処するために、地理的近接性が高く、麻薬や移民問題を抱えるラテンアメリカ諸国がやり玉に挙げられるのである。言い換えるなら、トランプは上記の課題において、成果が出しやすい相手であるラテンアメリカ諸国への影響力を強化することによって、自らへの支持を高めようとしていると考えられるのである。

こうした点は、トランプ2.0における米・ラテンアメリカ関係を検討するうえで重要であろう。つまり、トランプが描く「西半球」は、（少なくとも本稿執筆時点では）あくまで北中米・カリブや海を面して米国と接する国が対象なのである。ここに、彼が「西半球」にグリーンランドを含めていることの意味が透けて見えてくる。事実、NDSのなかでは、軍事的・商業的重要地として、パナマ運河、アメリカ湾と並び、グリーンランドが挙げられている21。

５．ラテンアメリカ諸国から見る米国

このことは、ラテンアメリカ側から見ても一定の意味を持つ。かねてからラテンアメリカ諸国は、強硬な米国の介入を警戒し、それに対する抵抗を続けてきた。米国を排除した地域機構CELAC（ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体）、UNASUR（南米諸国連合）、ALBA（米州ボリバル同盟）の設立や、米国が主導したFTAA（米州自由貿易地域）の頓挫などはその代表例である。その主導権を握ってきたのは、革命キューバやチャベス以降のベネズエラといった反米主義的な諸国を除けば、概ねブラジルやアルゼンチンといった南米南部の豊かな国々であった。しかし、トランプはいまのところ自国の国土安全保障とは無関係な南米南部に対しては特別な関心を示していない。あくまで同地域には「ディール外交」の一環として、トランプ関税が課されるのみである。

他方で、ブラジル（や現政権では個人的な関係から親トランプ政権であるがアルゼンチン）などの国々に対しては、トランプ政権が「棍棒外交」を実施する誘因は高くなく、「ディール外交」の効果も北中米・カリブ諸国と比べれば高くないと思われる。実際、ブラジルに対する高関税も、米政権が国内物価高騰の不満を受けて牛肉やコーヒー豆などの追加関税を撤廃・緩和したことから、それほどの効果をなしてないともいわれる。

ゆえに、仮にトランプ2.0の「西半球」に南米南部までもが含まれていたとしても、それらの諸国が北中米・カリブ諸国のように、強硬な外交に屈するかどうかは不明である。そもそも、米国の「裏庭」とされる地域は、あくまで北中米・カリブであることにも留意が必要である。

さらにいえば、ラテンアメリカにおける中国の影響力はもはや不可逆的でもあり、米国による強硬な政策が、ラテンアメリカ諸国と中国との関係強化に資する可能性もある22。ラテンアメリカ諸国はあくまで実利に基づいて域外諸国と接しているのである。

おわりに―トランプ2.0の1年目と米・ラテンアメリカ関係の今後

以上から、トランプ流「棍棒外交」、「ディール外交」は一部のラテンアメリカ諸国の行動を変化させているようにも見える。麻薬問題や移民問題を巡る各国の対応の変化や、右派政権の登場を踏まえれば、トランプ政権の対ラテンアメリカ政策は一定の「成功」を収めたといってよい。支持者からすれば、トランプはこれまで放置されてきた麻薬・不法移民問題に真剣に取り組み、成果を上げた大統領ということにもなろう23。

ただ、域内における中国の影響力排除はいまのところできていない。既に、中国はデジタル技術をはじめ様々な分野で主要なパートナーとなっており、それを変更させることまでは難しいと思われる。上述のように、強硬なドンロー主義が中国への接近を後押しする可能性もある。

ラテンアメリカ諸国の動向も見逃せない。2026年にはブラジルを含む複数の国で大統領選挙が実施される24。2025年に行われた選挙では右旋回が起きたが、その他の国の動向次第では、米国の介入に対する抵抗はより高まるだろう。また、「一帯一路」から脱退したパナマも、米国との安全保障協力を深めながら、運河の自治権を主張しつつ中国との関係維持を模索している25。

ただし、そもそも域内における中国排除や、しばしば語られる「西半球」における勢力圏構想がどれぐらいのリアリティを持っているかは不明である。たしかに、パナマ運河やベネズエラの巡る行動、さらにはNSS2025の記述は、中国をけん制しているかのように思われる。しかし、トランプ2.0の動向を見るに、あくまで同政権は「西半球」におけるプレゼンスの強化を目指してはいるものの、そこに中国に対抗する意図がどの程度含まれているかはわからない。トランプ政権は、キューバやベネズエラといった中国との関係が深い権威主義国家のみならず、同様に麻薬問題や不法移民問題を抱えるメキシコやコロンビアにも影響力を行使しているからである。

なお、中長期的に見れば、今後の対ラテンアメリカ外交も、国内政治対立の従属変数として現れると考えられる。仮に、ポスト・トランプが民主党政権になった場合は、現在とは異なり、理念に基づく非介入的な外交に転換する可能性がある。しかし、バイデン政権も自国の信ずる理念を強調しすぎるあまり、ラテンアメリカ諸国を振り向かせることができなかった。歴史を振り返っても、地域の文脈を無視した外交はかえってラテンアメリカ諸国の米国に対する不信感を強めさせたのである26。

トランプ2.0の「西半球」政策により、米・ラテンアメリカ関係の構図は変化するのか。それは介入と非介入が繰り返されてきた歴史の単なる引き写しか。今後もさらなる注視が求められよう。

(大澤傑 愛知大学国際コミュニケーション学部准教授）

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