提言・論考
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宗教復興運動とトランプ2.0
――カーク追悼・大学統制・移民管理――

はじめに

2026年1月18日、ミネソタ州セントポールのシティーズ教会が、普段通りに日曜礼拝をとり行っている最中のことだ。突如として複数人の抗議者が会堂内に乱入。騒乱の中、礼拝は一時中断となる。抗議者たちは、ICE（移民関税執行局）の撤退を求めるとともに、同月初めにミネアポリスでICE職員による発砲の結果死亡したレネー・グッドの件について正義を訴えていた。抗議の背景には、本教会の牧師の一人デイヴィッド・イースターウッドが、地域のICE執行に関与する立場にあったことがあげられる。シティーズ教会は福音派の南部バプテスト連盟に所属する教会であり、MAGA運動との近接性も指摘されている。

この事件に対して、司法省は即座に反応しており、礼拝妨害などの可能性を含め連邦法に基づく調査を開始した。また、抗議者の中には、福音派ではないキリスト教会の聖職者も含まれており、移民問題をめぐる対立が社会全体にとどまらず、米国のキリスト教界内部にも波及していることが窺える。現政権の保守的なキリスト教に寄り添った宗教政策をみると、本件は宗教と移民執行が交錯する場面において社会的な緊張が可視化した象徴的な事例と位置づけることができるだろう。

そこで本稿では、第二次トランプ政権下の宗教政策が、こうした緊張や分断構造とどのように結びつき、国内の統治や安全保障環境にどのような含意を持つのかを検証する。具体的には、チャーリー・カーク事件に端を発する政権の宗教政策、大学教育との軋轢、移民問題の三つを焦点として扱う。

第一節 宗教復興と政治的な動員

2025年9月10日のチャーリー・カーク暗殺事件は、トランプ政権の宗教政策を急進化させるきっかけとなった。カークは熱心な福音派の信徒であり、ターニング・ポイントUSA（以下、TPUSA）という全米の高校や大学に3000以上の支部を持つ政治団体の共同創設者だ。団体の目的は、保守的な価値観に基づき若者を訓練、また組織化することにある。本団体の設立は2012年だが、2016年以降は多くの若者をトランプ支持者にすることに成功。とくに2024年の選挙では、Z世代の白人男性のトランプ支持率は相対的に高かったことが報告されており、カークや本団体の活動が一定の影響を与えた可能性は否めない。実際、カークは2020年と2024年の共和党全国大会の講演者としても呼ばれており、MAGA派の指導者層と密接な関係を持っていたとも言われている1。

カークは福音派の中でも、カリスマ派という特殊な流れに属していた。この流れは、神の奇跡が現代においても起きると信じており、超自然的な身体の癒しや通常の自然言語とは異なる発話行為である「異言」と呼ばれる宗教実践を行う。また、礼拝様式はスペクタクルを重視し、礼拝の雰囲気も含めて感情を高揚させることが意図されている。

近年、カークは、カリスマ派の中でも「新使徒運動」（New Apostolic Reformation、以下NAR）と呼ばれる宗教運動の指導者たちと関係を築いていたという2。NARは、現代における新約聖書の使徒たちのような権威の回復と超自然的な能力の実践を強調するカリスマ系福音派からなるネットワークだ。その指導者の一部は「七つの山の命題」（Seven Mountains Mandate）と呼ばれる神学思想を通じて、教育、家庭、宗教、政府、メディア、ビジネス、エンターテイメントなど主要な社会領域における影響力の拡大を志向している。トランプの宗教助言者を長年務め、第二次政権では信仰局の上級顧問に任命されたポーラ・ホワイトも、本運動の指導者の一人だ3。

第二次トランプ政権において、福音派や保守的なカトリックを含むキリスト教の影響は非常に強い。こうした支持基盤を背景として、2025年2月に政権は官僚組織を横断する形で反キリスト教的な偏見に対するタスクフォースを設立。また、立て続けに信仰局や宗教自由委員会などを組織することで、ウォーク思想やDEI（多様性・公平性・包括性）施策などに代表される文化的リベラリズムを排し、保守的なキリスト教の価値観を社会に浸透させようとしている4。

カークの死によって、この傾向はさらに加速する。事件直後の9月16日、ヴァンス副大統領はカークのポッドキャスト番組「チャーリー・カーク・ショー」のホストを務めた。21日には、アリゾナ州グレンデールのスタジアムで大規模な追悼式が開催され、トランプ大統領、ヴァンス副大統領、ルビオ国務長官、ヘグセス国防長官が登壇した。追悼式の前半は、福音派の聖職者やTPUSA関係者が登壇し、福音派のメガチャーチ（2000人以上の教会員）での礼拝様式を周到に模倣したものであった。会場には9万以上の参加者が集まったと報告されている。さらに、トランプ大統領は、カークの誕生日であった10月14日を「全米チャーリー・カーク追悼の日」（National Day of Remembrance for Charlie Kirk）とし、カークを「キリスト教の殉教者」と呼ぶ。同日、ヴァンス副大統領やルビオ国務長官らが列席する中、大統領自由勲章（Presidential Medal of Freedom）をカークに追贈した。また、12月末には、TPUSAの年次大会が開かれ、基調講演者の一人としてヴァンス副大統領が登壇。副大統領は、その場でアメリカ合衆国を支えてきた錨は、「米国がキリスト教国家であり続けるという事実」にあると宣言し、その言葉を会場の若者たちは大喝采で迎えた5。

トランプ大統領をはじめとした現政権の中心的な政治家たちによる、カークに対する尋常ではない賛辞と栄誉は、カークの記憶の政治利用と紙一重だ。実際、ヴァンスは、年次大会での講演で若者たちがカークの政治的、さらには道徳的な使命を継承する必要性を強調。その上で、ヴァンスは現代アメリカが直面する最大の危機を大学、メディア、官僚機構に浸透した「文化的リベラリズム」にあると批判し、これらの制度が伝統的な価値観や宗教的な信念を抑圧してきたと論じる。また、ヴァンスは講演の中で、大学教育を批判。現在の大学は、反イスラエル運動やジェンダー政策、DEI施策を推進しており、「イデオロギー的再教育の場」として機能していると指摘し、保守派が大学制度を奪還しなければならないと訴える。また、移民問題についても、国境管理の緩和が治安と社会的結束を脅かしていると主張し、強制力を伴う統治の正当性を強調する。

カークの死を政治利用するこうした政権の手法は、「信仰復興」とも称されるZ世代の宗教的な関心の高まりとも相まって、若年層に一定程度、影響を及ぼしている可能性がある。実際、宗教右派研究で知られる歴史家ダニエル・K・ウィリアムズは、Z世代の一部に保守的なキリスト教への関心が高まりつつあると指摘する6。彼によれば、その関心は単なる信仰への回帰ではなく、政治と宗教を密接に結びつける志向として現れており、とりわけ白人男性層で顕著であるという。政権の宗教言説にも、白人男性たちの被害者意識を梃子に、文化的リベラリズムを推進する「エリート」を攻撃し、終末論的な語彙を織り交ぜることで、問題の喫緊性を高め、西洋文明を死守するという壮大な物語に誘う傾向がみられる。こうした点において、MAGA支援者とカーク支持層は重なっているといえるだろう。

宗教言説と政治動員の結合は、単なる支持基盤の拡張にとどまらず、既存の制度や知的権威に対する批判へと展開していく。ヴァンスの講演にもみられたように、その矛先が最も集中的に向けられた対象の一つが、現代アメリカの大学だ。

第二節 大学統制と知識インフラ

保守派による大学制度の奪還を謳うヴァンスに呼応するように、第二次トランプ政権は大学への攻撃を強めている7。2025年1月に公布された大統領令は、連邦政府のDEIプログラムを終わらせることを明示していたが、その影響は連邦政府による大学への助成金にも大きな影響を及ぼした。2025年4月の段階でハーバード大学は、22.2億ドルの連邦助成金と約6000万ドルの契約額が凍結されたと報告している。本措置は、大学が政権からのDEIプログラムの廃止や体制の改革案に応じなかったことが原因とされている。大学側は訴訟を起こし、政権の対応の見直しを連邦裁判所に求めているが、同様の措置は、プリンストン大学やコロンビア大学などのアイビーリーグ大学やノースウェスタン大学に対してもとられている。

もちろん米国の有名大学の多くは、政府からの助成金で運営しているのではなく、収入の大部分は寄付金からなる基金の運用によるものだ。しかし、政権は運用益に対しても、従来1.4%の税金を、最大8%へ引き上げた8。また、政権は留学生規制にも乗り出しており、5月22日にはハーバード大学の留学生の受け入れ資格を停止9。将来的には、連邦助成金と関連して、学部の留学生比率を15%、さらに単一国籍の学生は5%に制限するとも報告されている。高い学費を支払うことのできる中国などからの留学生の学費収入を重要な財源としていた有名大学には、大きなダメージとなるだろう。また、こうした措置については、中東系学生による反イスラエル・デモへの対応と結びつけて解釈する報道や論評もみられる。

政権による大学への攻撃の背景には、宗教右派をはじめとした保守派による長期間にわたって醸成された敵意がある。米国の歴史において、19世紀後半以降、ハーバード大学などの有力大学は、つねに革新主義に基づいた文化的リベラリズムの牙城だった。聖書の聖典としての権威を貶める文献学の発展や進化論の導入など、すべて大学によるものである。近年の大学は、批判的人種理論（Critical Race Theory）やジェンダー学、さらには気候変動研究など、保守派が目の敵にするような主題が議論される場所であり、保守的なキリスト教の理解や価値観は傍に追いやられてきた10。

TPUSAの大学での活動は、こうした傾向に対抗したものでもあった。同団体は、2016年のトランプ当選直後に「大学教員監視リスト」（Professor Watchlist）を作成し、左派プロパガンダを推進したとされる教員の名前を公開した。当初は200人ほどからなっていたリストが現在では750人以上になっており、名前の載った教員数名には脅迫状さえ届いているという11。また、大学キャンパス内にも支部局を設置し、学生の勧誘や教育を通して、学生たちをキャンパスにおける「文化戦争」に動員する。さらに、カークなどの保守派著名人の講演会を組織するなどしている。

大学のリベラル化に対抗するTPUSAの活動は、福音派による大学生への布教活動の流れにあるといってよい。先述した「七つの山の命題」の思想的な源流の一人であるビル・ブライト（1921–2003）は、1951年に「キャンパス・クルセード・フォー・クライスト」という宣教団体を設立しており、同団体は現在190カ国超で活動し、25,000人以上のスタッフを抱える巨大団体に成長している。同団体は、宣教活動といっても、家族、性倫理、愛国、反共などの伝統的な価値観も合わせて教えており、1970年代以降、ブライトは宗教右派の政治形成にも密接に関与している。ブライトにとり、米国の大学キャンパスは世俗主義とリベラル思想が蔓延する敵地であり、それに対して「クルセード」、すなわちキリストの十字軍として戦いを挑むのが同団体の目的であった12。

いわゆる世俗的な大学での活動に加えて、福音派は独自のキリスト教系の大学を新しく設置するか、あるいは伝統的なキリスト教系の大学の運営に手を伸ばし、理事会を保守派で占めることで刷新してきた。そうした大学では、キリスト教信仰を奉じる教員や職員からなる環境を福音派の子弟たちに提供することで、リベラリズムを徹底的に批判し、保守思想を教授する場を作り出すことが容易になる。代表的なものに、1980年代にモラル・マジョリティ運動を牽引したジェリー・ファルウェルのリバティー大学や1990年代に大躍進した保守政治運動キリスト教連合を牽引したパットロバートソンのリージェント大学などがある。伝統的なキリスト教系の大学で近年保守化したものにヒルズデール大学などがある。いずれの大学も1980年代以降はトランプ大統領を含む共和党と密接な関係をもっており、とりわけ大統領選挙においては集会が開かれることもある。

ヒルズデール大学の学長ラリー・P・アーンは、カークとも親しく、追悼式では登壇者の一人だった。アーンは、保守シンクタンクのヘリテージ財団の理事であり、国家政策委員会（Council for National Policy）や保守司法組織フェデラリスト・ソサエティーにも名を連ねる人物だ13。第一次トランプ政権では、『ニューヨーク・タイムズ』が組織した「1619プロジェクト」が批判的人種理論を重視しすぎているとして設置した「1776委員会」の委員長も務めている。第二次政権では、建国250周年を祝う「アメリカ250」にも積極的に関与しており、保守的でキリスト教的な国家像を描き出す『アメリカ物語』（The Story of America）というビデオシリーズの作成にも関わっている14。

以上のように、第二次トランプ政権による大学への統制は、財政的な圧力にとどまらず、宗教右派と保守運動によって長年培われてきた組織的・思想的な基盤と結びつくことで、知識生産の制度そのものを再編しようとする試みとして浮かび上がってくる。大学への統制は、留学生の規制にも象徴されるように、知識生産の管理の枠を超えて、国家がいかなる人材を選別し、いかなる人々を共同体の構成員として包摂するのかという、より広範な「人的インフラ」の再設計と結びついていると言えるだろう。次節では、この問題が移民政策においてどのように具体化されているのかを検討したい。

第三節 移民管理と宗教的な摩擦

人工妊娠中絶の問題が、福音派にとっての最重要課題だと長らく語られてきた15。だが、近年では移民・国境問題が同等、あるいはそれ以上の重みを持つ争点として浮上している。この傾向は、2024年の選挙でも表れており、公共宗教研究所の世論調査をみると、「その争点で一致しない候補には投票しない（litmus test）」という設問で中絶を選んだ白人福音派が46%であるのに対して、移民問題を選ぶ割合は56%だった16。さらに保守的なカトリックを加えた、いわゆるキリスト教ナショナリストに関していえば、人口動態において移民が白人を置き換えているという「大置換論」（Great Replacement Theory）という考えに同意する率が高いことが報告されている17。

ドイツの政治学者トビアス・クレーマーは、こうした傾向を米国のキリスト教徒たちがヨーロッパの右派ポピュリスト化した結果だと論じる。クレーマーによると、フランスの国民連合やドイツのAfD（ドイツのための選択肢）など欧州の右派ポピュリズムは、グローバル化に疲弊した層に対して、キリスト教の言説やシンボルを掲げることで、反イスラム・反移民を焚き付けることに成功しているという。実際、2016年の選挙でトランプ陣営の参謀を務めたスティーブン・バノンは、こうした手法を欧州の右派ポピュリスト政党から学んだとされている18。

トランプを支援する白人福音派や保守カトリックの多くは、2008年のリーマンショック以降、経済的な圧迫を受け、MAGA支援者となった層と重なる。彼らは、バイデン政権で取られていた移民政策が米国の治安と経済を悪化させ、白人の人口比をさらに低くしていると考える。したがって、第二次トランプ政権の強固な移民政策は、この層にとてもよく響く。

他方で、福音派の人種分布は、この50年で大きく変わっており、その変化が移民問題についての立場に影響を与えている。ピュー研究所の世論調査（2023–24）によれば、福音派は白人が70%で多数派を維持しつつも、2007年に19%だった非白人比率が24%に上昇した19。非白人の中では、ラティーノが12%で最大だ。ラティーノ層に移民関係者が多いこともあり、現政権の移民政策を支持する白人福音派の割合が74%であるのに対して、ラティーノ福音派の55%が不支持を表明している20。実際、2025年11月に行われたニュージャージー州とヴァージニア州の知事選挙では、ラティーノ層が民主党に大きく振れた。同様の傾向は、2026年の中間選挙でも起きることが予想される。

非福音派の米国キリスト教徒でいえば、異なる数字が出ている。白人に限って言えば、トランプ政権の移民対策を支持するという層は、62%で過半数を超えているが、「連邦政府の不法移民対応は間違っている」と答えた割合では、白人主流派の43%がそのように答えており、これは白人福音派に比べて高い21。ミネソタ州セントポールのシティーズ教会での抗議者だけでなく、ミネソタでICEに対して抗議活動を行う人々の中にも、主流派の教会関係者も散見される。

さらに、主流派、さらにはカトリックの高位聖職者になると、この傾向はより顕著だ。2025年1月にトランプ大統領就任式直後の礼拝説教で、マリアン・バッディ米国聖公会ワシントン教区主教は移民への慈悲を示すよう直接大統領に語りかけた。激しさを増すICEの活動を背景に、11月には、教皇レオ14世が米国の移民の扱いについて「深い省察」（deep reflection）を求め、人道的な扱いを訴えかけた。レオ14世は教皇就任以前の2月にも、カトリック神学を援用することで現政権の移民政策を擁護しようとしたヴァンス副大統領をSNSのX上で批判。また、2026年1月には、合同メソジスト教団（United Methodist Church）の監督（主教とほぼ同義）からなる評議会は、ミネソタでの取り締まりの激化を受け、米国民・移民への非人道的扱いや暴力を非難する声明を発表した。

こうした批判は、米国内のキリスト教界が政権の移民政策をめぐって大きく割れていることを示す。教界の分裂は、移民問題のみならず、現政権が強めるキリスト教ナショナリズムの姿勢、さらには反リベラルな姿勢を巡っても大きく割れているのが現状だ。米国内のキリスト教は決して一枚岩ではない。

おわりに

本稿では、米国のキリスト教を中心として、第二次トランプ政権の宗教政策をカークの記憶、大学統治、移民問題から論じてきた。現政権は、福音派やカトリック保守を中心としたキリスト教ナショナリズムを高揚させることで、支持層の結束を強め、国内の反対勢力への攻撃を強めているといわざるをえない。とりわけカークの追悼式にみられるような、宗教のあからさまな政治利用は、実質的に憲法修正条項第一条で保障された信教の自由に抵触する可能性を高めるばかりか、大学や移民に対する反リベラルな立場を強める要因ともなっている。特定の宗教的な立場を政権が支持することで、米国内の緊張は高まり、分断はさらに深まる。これらを鑑みると、米国の宗教、とりわけ保守的なキリスト教の理解は、国内の統治や安全保障環境を理解する上で最重要課題のひとつだといえるだろう。

（加藤喜之 立教大学教授）

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